TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月31日

不服2025-009513 物体把持方法、物体把持プログラム、物体把持装置、学習方法、学習プログラムおよび学習装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
不服2025-009513
事件名
物体把持方法、物体把持プログラム、物体把持装置、学習方法、学習プログラムおよび学習装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 ファナック株式会社(代理人 弁理士3名)/請求人 株式会社Preferred Networks(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-009513

請求人 ファナック株式会社(代理人 弁理士3名)

請求人 株式会社Preferred Networks(代理人 弁理士3名)

特願2024-38408「物体把持方法、物体把持プログラム、物体把持装置、学習方法、学習プログラムおよび学習装置」拒絶査定不服審判事件〔令和6年5月21日出願公開、特開2024-69414、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、平成27年11月30日(優先権主張 平成27年7月31日)を出願日とする特願2015-233857の一部を平成29年1月24日に新たに特許出願した特願2017-10506の一部を令和2年7月14日に新たに特許出願した特願2020-120352の一部を令和4年8月10日に新たに特許出願した特願2022-128174の一部を令和6年3月12日に新たに特許出願したものであって、その請求項1~19に係る発明は、令和7年6月18日に提出された手続補正書で補正がされた特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月31日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 青木 良憲

特許庁審判官 山田 康孝

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。