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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月30日

不服2025-012844 5G NASにおけるプロトコル強化のための方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
不服2025-012844
事件名
5G NASにおけるプロトコル強化のための方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2025-012844

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2023-116707「5G NASにおけるプロトコル強化のための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年9月20日出願公開、特開2023-130502、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)1月8日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年1月12日 アメリカ合衆国(US)、2018年4月6日 アメリカ合衆国(US)、2018年8月9日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2020-537632号の一部を、令和4年5月23日に新たな特許出願とした特願2022-83795号の一部を、令和5年7月18日に更に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により、特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中元 淳二

特許庁審判官 松野 吉宏

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。