異議申立番号 異議2024-700496
特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人はるか国際特許事務所、弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7389656号発明「画像表示装置およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7389656号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕、〔9~15〕について訂正することを認める。
特許第7389656号の請求項1~5、8、9、11、13~15に係る特許を取り消す。
特許第7389656号の請求項6、7、10、12に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7389656号(以下「本件特許」という。)の請求項1~15に係る特許についての出願は、令和2年1月20日(優先権主張 平成31年2月8日)の出願であって、令和5年11月21日にその特許権の設定登録がされ、同月30日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和6年5月27日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により請求項1~15に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和6年5月27日 : 申立人による特許異議の申立て
同年9月19日付け: 取消理由通知書
同年11月22日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年12月18日付け: 手続補正指令書(方式)
令和7年1月10日 : 特許権者による手続補正書(方式)の提出
同年2月26日 : 申立人による意見書の提出
同年3月27日付け:取消理由通知書(決定の予告)
同年5月30日 :特許権者による意見書及び訂正請求書(以下
「本件訂正請求書」という。)の提出
同年7月29日 : 申立人による意見書の提出
以下、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。
なお、本件訂正請求により、令和6年11月22日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなされる(特許法120条の5第7項)。
第2 本件訂正について
1 本件訂正請求の趣旨
本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求めるものである。
2 本件訂正前の特許請求の範囲の記載
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~15の記載(特許権の設定登録時における特許請求の範囲の記載)は、次のとおりである。
「 【請求項1】
画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、
前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムとを備え、
前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、
前記位相差フィルムの波長550nmにおける面内複屈折が8×10⁻³以上であり、
前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ1と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ2との差の絶対値|θ1-θ2|が、0.4°以下である、画像表示装置。
【請求項2】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して45°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、0.1°/N/10mm以上である、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】
前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率nx、面内の進相軸方向の屈折率ny、および厚み方向の屈折率nzが、nx>nz>nyを満たす、請求項1または2に記載の画像表示装置。
【請求項4】
前記θ1が0±0.4°または90±0.4°の範囲内である、請求項1~3のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項5】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが200nm以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項6】
前記位相差フィルムが、前記粘着剤層に接している、請求項1~5のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項7】
前記粘着剤層の温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’を厚みDで割った値G’/Dが、5.0kPa/μm以上である、請求項1~6のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項8】
前記粘着剤層の厚みが25μm以下である、請求項1~7のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項9】
画像表示セルの表面に、偏光子と偏光子の面に配置された位相差フィルムとを備える偏光板が、粘着剤層を介して貼り合わせられている画像表示装置を製造する方法であって、
偏光子の一方の面に、波長550nmにおける面内複屈折が8×10⁻³以上である位相差フィルムが積層され、前記位相差フィルム上に粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、
前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧0.05~0.4MPaで貼り合わせる、画像表示装置の製造方法。
【請求項10】
前記粘着剤層の温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’を厚みDで割った値G’/Dが、5kPa/μm以上である、請求項9に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項11】
前記粘着剤層の厚みが25μm以下である、請求項9または10に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項12】
前記粘着剤付き偏光板において、前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ0と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ1との差の絶対値|θ1-θ2|が、0.4°以下である、請求項9~11のいずれか1項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項13】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが200nm以上である、請求項9~12のいずれか1項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項14】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して45°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、0.1°/N/10mm以上である、請求項9~13のいずれか1項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項15】
前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率nx、面内の進相軸方向の屈折率ny、および厚み方向の屈折率nzが、nx>nz>nyを満たす、請求項9~14のいずれか1項に記載の画像表示装置の製造方法。」
3 本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~15の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。
「 【請求項1】
画像表示セル、および前記画像表示セルの表面に粘着剤層を介して貼り合わせられた偏光板を備える画像表示装置であって、
前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された位相差フィルムと、偏光子の他方の面に配置された第一透明保護フィルムとを備え、
前記位相差フィルムは、前記偏光子と前記画像表示セルの間に配置されており、前記位相差フィルムが前記粘着剤層に接しており、
前記偏光子と前記第一透明保護フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられており、
前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられているか、または
前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられており、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、
前記位相差フィルムの波長550nmにおける面内複屈折が8×10⁻³以上であり、
前記粘着剤層は、温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’が60~250kPaであり、温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’を厚みDで割った値G’/Dが、5.0kPa/μm以上であり、
前記偏光板が前記画像表示セルに前記粘着剤層を介して貼り合わせられている状態における、前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ1と、前記偏光板を前記画像表示セルから剥離した際の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ2との差の絶対値|θ1-θ2|が、0.4°以下である、画像表示装置。
【請求項2】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して45°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、0.1°/N/10mm以上である、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】
前記位相差フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率nx、面内の進相軸方向の屈折率ny、および厚み方向の屈折率nzが、nx>nz>nyを満たす、請求項1または2に記載の画像表示装置。
【請求項4】
前記θ1が0±0.4°または90±0.4°の範囲内である、請求項1~3のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項5】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが200nm以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項6】(削除)
【請求項7】(削除)
【請求項8】
前記粘着剤層の厚みが25μm以下である、請求項1~5のいずれか1項に記載の画像表示装置。
【請求項9】
画像表示セルの表面に、偏光子と偏光子の面に配置された位相差フィルムとを備える偏光板が、粘着剤層を介して貼り合わせられている画像表示装置を製造する方法であって、
偏光子の一方の面に、波長550nmにおける面内複屈折が8×10⁻³以上である位相差フィルムが積層され、偏光子の他方の面に接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して第一透明保護フィルムが貼り合わせられ、前記位相差フィルムに接して粘着剤層が付設された粘着剤付き偏光板を準備し、
前記粘着剤付き偏光板と画像表示セルとを、ラミネート圧0.05~0.4MPaで貼り合わせ、
前記粘着剤付き偏光板において、
前記偏光子と前記位相差フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられているか、または
前記偏光子と前記位相差フィルムの間に第二透明保護フィルムを備え、前記偏光子と前記第二透明保護フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられ、かつ前記第二透明保護フィルムと前記位相差フィルムが接着剤層(ただし、感圧接着剤を除く)を介して貼り合わせられており、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質が吸着し所定方向に配向しているポリビニルアルコール系偏光子であり、
前記粘着剤層は、温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’が60~250kPaであり、温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率G’を厚みDで割った値G’/Dが、5.0kPa/μm以上であり、
前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせる前の前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度θ0と、前記粘着剤付き偏光板を前記画像表示セルと貼り合わせた後の前記位相差フィルムの遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度θ1との差の絶対値|θ1-θ0|が、0.4°以下である、
画像表示装置の製造方法。
【請求項10】(削除)
【請求項11】
前記粘着剤層の厚みが25μm以下である、請求項9に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項12】(削除)
【請求項13】
前記位相差フィルムの面内レターデーションが200nm以上である、請求項9または11に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項14】
前記位相差フィルムは、遅相軸方向に対して45°方向に張力を付与した際の、張力に対する遅相軸の変化量が、0.1°/N/10mm以上である、請求項9,11および13のいずれか1項に記載の画像表示装置の製造方法。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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