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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年12月25日

異議2024-700534 アクセス制御読取機システム用の超広帯域装置

結論

特許第7391987号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕、〔13-22〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月25日 (2025-12-25)
事件番号
異議2024-700534
事件名
アクセス制御読取機システム用の超広帯域装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7391987号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕、〔13-22〕について訂正することを認める。

特許第7391987号の請求項1-22に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700534

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

結 論

特許第7391987号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕、〔13-22〕について訂正することを認める。

特許第7391987号の請求項1-22に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7391987号(以下「本件特許」という。)の請求項1~22に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)3月24日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張、外国庁受理2019年3月25日、2019年9月27日、いずれも米国)、令和5年11月27日にその特許権の設定登録がされ、同年12月5日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年6月5日  : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」

という。)による請求項1~22に係る特

許に対する特許異議の申立て

同年9月24日付け: 取消理由通知書

同年12月20日  : 意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)

令和7年2月28日  : 意見書の提出(申立人)

同年4月30日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

同年8月5日  : 意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)

同年9月19日  : 意見書の提出(申立人)

なお、令和6年12月20日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 本件訂正について

1 本件訂正の内容

令和7年8月5日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」といい、この請求を「本件訂正請求」という。)の趣旨は、「特許第7391987号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~22について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「認証情報装置に保存された認証情報を受信するべく前記第1アンテナを介して第1通信プロトコルを使用して前記認証情報装置と通信するように構成された第1コントローラと、」

とあるのを、

「前記第1アンテナを介して第1通信プロトコルを使用して認証情報装置と通信して前記認証情報装置に保存された認証情報を受信し、かつ前記認証情報装置と秘密を確立するように構成された第1コントローラと、」

に訂正する。請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~12も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に

「前記認証情報装置に対する測距を実行するべく前記第2アンテナを介して第2通信プロトコルを使用して前記認証情報装置と通信するように構成された第2コントローラであって、通信リンクを介して前記第1コントローラと通信するように構成される前記第2コントローラと、を備える読取器システム。」

とあるのを、

「前記認証情報装置に対する測距を実行するべく前記第2アンテナを介して第2通信プロトコルを使用して前記認証情報装置と通信するように構成された第2コントローラであって、通信リンクを介して前記第1コントローラと通信するように構成される前記第2コントローラと、を備え、前記第2コントローラは、前記通信リンクを介して前記第1コントローラから前記秘密及び前記認証情報装置の識別子を含むデータを受信すると、前記秘密を使用して前記認証情報装置に対する前記測距を実行するように構成される、読取器システム。」

に訂正する。請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~12も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項13に

「前記認証情報装置に対する測距を実行するべく前記UWBアンテナを介してUWB通信を使用して前記認証情報装置と通信するように構成されたUWBコントローラであって、通信リンクを介して前記読取器コントローラと通信するように構成された前記UWBコントローラと、を含む前記UWB回路と、を備えるシステム。」

とあるのを、

「前記読取器アンテナを介して低電力通信プロトコルを使用して認証情報装置と通信して前記認証情報装置に保存された認証情報を受信し、かつ前記認証情報装置と秘密を確立するように構成された読取器コントローラと、」

に訂正する。請求項13の記載を直接的又は間接的に引用する請求項14~22も同様に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請の範囲の請求項13に

「前記認証情報装置に対する測距を実行するべく前記UWBアンテナを介してUWB通信を使用して前記認証情報装置と通信するように構成されたUWBコントローラであって、通信リンクを介して前記読取器コントローラと通信するように構成された前記UWBコントローラと、を含む前記UWB回路と、を備えるシステム。」

とあるのを、

「前記認証情報装置に対する測距を実行するべく前記UWBアンテナを介してUWB通信を使用して前記認証情報装置と通信するように構成されたUWBコントローラであって、通信リンクを介して前記読取器コントローラと通信するように構成された前記UWBコントローラと、を含む前記UWB回路と、を備え、前記UWBコントローラは、前記通信リンクを介して前記読取器コントローラから前記秘密及び前記認証情報装置の識別子を含むデータを受信すると、前記秘密を使用して前記認証情報装置に対する前記測距を実行するように構成される、システム。」

に訂正する。

2 一群の請求項について

(1)本件訂正前の請求項1~12は、請求項2~12がそれぞれ訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項1~12に対応する本件訂正後の請求項1~12は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)本件訂正前の請求項13~22は、請求項14~22がそれぞれ訂正事項3によって記載が訂正される請求項13に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項13~22に対応する本件訂正後の請求項13~22は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

第3 本件訂正の適否についての当審の判断

1 訂正の目的について

(1)訂正事項1

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の「第1コントローラ」が、「前記第1アンテナを介して第1通信プロトコルを使用して認証情報装置と通信して前記認証情報装置に保存された認証情報を受信し、かつ前記認証情報装置と秘密を確立するように構成された」ものとして、「第1コントローラ」が「認証情報を受信」することに加えて「認証情報装置と秘密を確立する」点を限定するものである。(下線は強調のために当審において付した。以下同様。)

また、訂正前の請求項2~12は直接的又は間接的に請求項1を引用するから、請求項1の訂正により、訂正後の請求項2~12も同様に限定するものである。

したがって、訂正事項1の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2

訂正事項2は、本件訂正前の請求項1の「第2コントローラ」が、「前記通信リンクを介して前記第1コントローラから前記秘密及び前記認証情報装置の識別子を含むデータを受信すると、前記秘密を使用して前記認証情報装置に対する前記測距を実行するように構成される」ものとして、「第2コントローラ」が「認証情報装置に対する」「測距を実行する」条件として、「第1コントローラ」から「前記秘密及び前記認証情報装置の識別子を含むデータを受信する」ことと、「前記秘密を使用」することを限定するものである。

また、訂正前の請求項2~12は直接的又は間接的に請求項1を引用するから、請求項1の訂正により、訂正後の請求項2~12も同様に限定するものである。

したがって、訂正事項2の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(3)訂正事項3

訂正事項3は、本件訂正前の請求項13の「読取器コントローラ」が、「前記読取器アンテナを介して低電力通信プロトコルを使用して認証情報装置と通信して前記認証情報装置に保存された認証情報を受信し、かつ前記認証情報装置と秘密を確立するように構成された」ものとして、「読取器コントローラ」が「認証情報を受信」することに加えて「認証情報装置と秘密を確立する」点を限定するものである。

また、訂正前の請求項14~22は直接的又は間接的に請求項13を引用するから、請求項13の訂正により、訂正後の請求項14~22も同様に限定するものである。

したがって、訂正事項3の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(4)訂正事項4

訂正事項4は、本件訂正前の請求項13の「UWBコントローラ」が、「前記通信リンクを介して前記読取器コントローラから前記秘密及び前記認証情報装置の識別子を含むデータを受信すると、前記秘密を使用して前記認証情報装置に対する前記測距を実行するように構成される」ものとして、「UWBコントローラ」が「認証情報装置に対する」「測距を実行する」条件が、「読取器コントローラ」から「秘密」及び「認証情報装置の識別子」を含む「データ」を「受信する」ことと、「秘密を使用」することであることを限定するものである。

また、訂正前の請求項14~22は直接的又は間接的に請求項13を引用するから、請求項13の訂正により、訂正後の請求項14~22も同様に限定するものである。

したがって、訂正事項4の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

前記訂正事項1~4の訂正は、特許法120条の5第2項ただし書2号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面である。

(1)訂正事項1

本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)の段落【0020】には、「クレデンシャル装置が読取機システム108の閾値範囲内に到来した際に、コントローラ406は、アンテナ408bを通じたBLEを利用してクレデンシャル装置との間でクレデンシャルを交換することができる。次いで、コントローラ406は、UWB通信を使用した測距を可能にするべくクレデンシャル装置との間でスクランブルされたタイムスタンプ(STS)などの秘密を確立することができる。」と記載されている。

そうすると、本件明細書等には、訂正事項1に係る、「第1コントローラ」が「前記第1アンテナを介して第1通信プロトコルを使用して認証情報装置と通信して前記認証情報装置に保存された認証情報を受信し、かつ前記認証情報装置と秘密を確立するように構成された」ものであることが記載されているといえる。

よって、訂正事項1に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項1の訂正は、特許法120条の5第9項において準用する同法126条5項の規定に適合する。

また、上記1(1)での検討を踏まえると、訂正事項1の訂正は「第1コントローラ」に係る構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法120条の5第9項において準用する同法126条6項の規定に適合する。

(2)訂正事項2

本件明細書等の段落【0018】には、「読取機システム108は、通信リンク404上において通信するように構成された読取機400及びUWBモジュール402を含む。・・・読取機400は、コントローラ406・・・を含む。」と記載され、段落【0020】には、「コントローラ406は、UWB通信を使用した測距を可能にするべくクレデンシャル装置との間でスクランブルされたタイムスタンプ(STS)などの秘密を確立することができる。UWB測距は、例えば、UWBモジュール402のコントローラ426によって実行することができる。これは、コントローラ406からのデータの受取りの際に動作しうる。データは、STS、PACS-IDなどのクレデンシャルの識別子及びこれらに類似したものを含みうる。」と記載されている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。