異議申立番号 異議2024-700885
特許権者 株式会社ＬＩＸＩＬ（代理人 弁理士3名）
特許異議申立人 ＴＯＴＯ 株式会社（代理人 弁理士法人ｉＸ）
特許第７４５０４１８号発明「便座装置及び便器装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４５０４１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の［１～５］について訂正することを認める。
特許第７４５０４１８号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
同請求項４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４５０４１８号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、令和２年３月１６日に出願され、令和６年３月７日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和６年９月１３日 特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申
立人」という。）による請求項１、４～５に
係る特許に対する特許異議の申立て
同年１１月２７日付け 取消理由通知書
令和７年１月２２日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
同年４月２日 意見書の提出（申立人）
同年５月２０日付け 取消理由通知書（決定の予告）
同年７月１６日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
なお、令和７年７月１６日に訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした同年１月２２日付け訂正請求は取り下げられたものとみなす。
また、当審合議体は、令和７年８月６日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和７年７月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１） 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられる、便座装置。」と記載されているのを、「前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、前記ゴム足の当接面は、前記便座の外側ほど下方に傾斜している外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する、便座装置。」に訂正する（請求項１を引用する請求項５についても同様に訂正する。）。
（２） 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２について、請求項１との引用関係を解消し、「前記ゴム足は、前記便蓋の幅方向の中心に設けられた連結部と、・・・前記当接部は、前記便座と当接する当接面を有する、請求項１に記載の便座装置。」と記載されているのを、「便器の上部に設置される便座と、便座に対して回転自在に接続され、前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋と、前記便蓋の裏面に設けられ、前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接するゴム足と、を備え、前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、前記ゴム足は、前記便蓋の幅方向の中心に設けられた連結部と、・・・前記当接部は、前記便座と当接する当接面を有する、便座装置。」に訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３、５についても同様に訂正する。）。
（３） 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項４について、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項１との間で有していた引用関係を解消し、さらに、「前記便蓋は、便蓋の先端から下方に延在するアンダー部を有し、アンダー部は、便蓋の前記先端から後方に向かって突出している、請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の便座装置。」と記載されているのを、「便器の上部に設置される便座と、便座に対して回転自在に接続され、前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋と、前記便蓋の裏面に設けられ、前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接するゴム足と、を備え、前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、前記便蓋は、便蓋の先端から下方に延在するアンダー部を有し、アンダー部は、便蓋の前記先端から後方に向かって突出し、前記閉状態で、前記ゴム足と前記アンダー部とが上下方向に重なり、前記開状態における前記便蓋の裏面に対向する使用者に対し、前記ゴム足の縁側の端部が前記アンダー部に隠れる、便座装置。」に訂正する（請求項４を引用する請求項５についても同様に訂正する。）。
（４） 一群の請求項について
訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～５について請求されている。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１） 訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された「ゴム足」について、「前記ゴム足の当接面は、前記便座の外側ほど下方に傾斜している外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する」ことを特定して限定するものである。
また、訂正前の請求項５が請求項１を直接的又は間接的に引用するので、請求項１の訂正により、訂正後の請求項５も同様に限定するものである。
したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ 新規事項の有無
（ア） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２３】には、「ゴム足５は、便蓋４の幅方向の中心線Ｏを介して対称に設けられ便座３に当接する当接部５ｃと、当接部５ｃ同士を連結している連結部５ｍと、を有している。」と記載されており、「ゴム足５」が「便座３に当接する当接部５ｃ」「を有している」ことが記載されている。
（イ） また、【００１７】には、「外側面３ｏは、内側に、閉状態において略水平である平坦部３ｆを有している。外側面３ｏは、便座３の外側ほど下方に傾斜している。外側面３ｏは、便座３の外側ほど傾斜が急である。外側面３ｏは、外周に対応する。」と記載されており、「外周に対応する」「外側面３ｏは」、「内側に、閉状態において略水平である平坦部３ｆ」と「外側ほど下方に傾斜している」部分を有していることが記載されている。
（ウ） さらに、【００２４】及び図３には、「図３は、当接部５ｃを通る断面による断面図である。当接部５ｃは、便座３に当接する当接面５ｆを有している。当接面５ｆは、便座３の外側面３ｏに当接する。当接面５ｆは、平坦部３ｆに跨って、外側面３ｏに当接する。当接部５ｃと便座３とが当接する状態において、当接面５ｆと平坦部３ｆとは略平行である。当接面５ｆは、便座３の外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する。当接面５ｆと便座３とは面接触している。」と記載されており、上記（イ）から「外周に対応する」「外側面３ｏ」に「平坦部３ｆ」が含まれることを踏まえて、【００２４】には「当接部５ｃ」の「当接面５ｆ」が「平坦部３ｆに跨って」「便座３の外側面３ｏに当接する」ことにより、「当接面５ｆ」が「便座３の外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する」ことが記載されている。
（エ） そうすると、本件明細書等には、上記（ア）及び（ウ）より、「ゴム足５」の「当接面５ｆ」が「便座３の外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する」ことが記載されているといえ、上記（イ）より、「便座３」の「外周」は「外側ほど下方に傾斜している」ことが記載されているといえる。
よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（２） 訂正事項２について
ア 訂正の目的
訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項とするものである。
したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項２は、上記アのとおり、請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ 新規事項の有無
訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、請求項間の引用関係を解消するものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３） 訂正事項３について
ア 訂正の目的
訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用していたところ、請求項１を引用する請求項４について、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項とするとともに、請求項４における「ゴム足」について、「前記閉状態で、前記ゴム足と前記アンダー部とが上下方向に重なり、前記開状態における前記便蓋の裏面に対向する使用者に対し、前記ゴム足の縁側の端部が前記アンダー部に隠れる」ことを特定して限定するものである。
したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とするものである。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ 新規事項の有無について
訂正事項３に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係を解消するものである。そして、請求項４の「ゴム足」について限定した事項について、本件明細書等の【００２２】には「ゴム足５は、縁４ｆに沿って、アーチ形に形成されている。ゴム足５は、エラストマーを用いて形成されている。アンダー部４ｕが傾斜を有するため、開状態における便蓋４の裏面４ｂに対向する使用者に対し、ゴム足５の縁４ｆ側の端部５ａがアンダー部４ｕに隠れる。」と記載されており、「ゴム足５」が「縁４ｆに沿って、アーチ形に形成されている」こと、及び、「アンダー部４ｕが傾斜を有するため、開状態における便蓋４の裏面４ｂに対向する使用者に対し、ゴム足５の縁４ｆ側の端部５ａがアンダー部４ｕに隠れる」ことが記載されている。
また、図３からは、便蓋４が便座３の上部を覆う閉状態で、ゴム足５の縁４ｆ側の端部５ａがアンダー部４ｕの先端と上下方向に重なっていることが見て取れる。
したがって、これらの記載から、本件明細書等には「前記閉状態で、前記ゴム足と前記アンダー部とが上下方向に重なり、前記開状態における前記便蓋の裏面に対向する使用者に対し、前記ゴム足の縁側の端部が前記アンダー部に隠れる」ことが記載されているといえる。
よって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
３ 独立特許要件
（１） 本件訂正後の請求項１について
本件訂正前の請求項１は、訂正事項１により訂正される請求項であり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが、本件訂正前の請求項１には、本件特許異議の申立てがされている。
したがって、本件訂正後の請求項１については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２） 本件訂正後の請求項２、３について
本件訂正前の請求項２、３は、訂正事項２により訂正される請求項であり、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
したがって、本件訂正後の請求項２、３については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３） 本件訂正後の請求項４について
本件訂正前の請求項４は、訂正事項３により訂正される請求項であり、訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが、本件訂正前の請求項４には、本件特許異議の申立てがされている。
したがって、本件訂正後の請求項４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４） 本件訂正後の請求項５について
本件訂正前の請求項５は、訂正事項１～３により訂正される請求項であり、訂正事項１～３の訂正の目的は上記（１）～（３）で検討したとおりであるが、本件訂正前の請求項５には、本件特許異議の申立てがされている。
したがって、本件訂正後の請求項５については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４ 小括
以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。
第３ 訂正後の特許発明
上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ請求項番号を付して「本件発明１」等という。請求項１、４、５の「Ａ１」等は、分説するために当審で付した。以下「Ａ１」等が付された事項を「特定事項Ａ１」等という。）。
「【請求項１】
Ａ１ 便器の上部に設置される便座と、
Ａ２ 便座に対して回転自在に接続され、前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋と、
Ａ３ 前記便蓋の裏面に設けられ、前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接するゴム足と、
を備え、
Ａ４ 前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、
Ａ５ 前記ゴム足の当接面は、前記便座の外側ほど下方に傾斜している外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する、
Ａ６ 便座装置。
【請求項２】
便器の上部に設置される便座と、
便座に対して回転自在に接続され、前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋と、
前記便蓋の裏面に設けられ、前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接するゴム足と、
を備え、
前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、
前記ゴム足は、前記便蓋の幅方向の中心に設けられた連結部と、
前記幅方向における前記連結部の左側及び右側に設けられ、前記連結部によって連結された２つの当接部と、
を有し、
前記当接部は、前記便座と当接する当接面を有する、
便座装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記便座と当接しない、
請求項２に記載の便座装置
【請求項４】
Ｂ１ 便器の上部に設置される便座と、
Ｂ２ 便座に対して回転自在に接続され、前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋と、
Ｂ３ 前記便蓋の裏面に設けられ、前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接するゴム足と、
を備え、
Ｂ４ 前記ゴム足は、前記便蓋の先端部に設けられ、
Ｂ５ 前記便蓋は、便蓋の先端から下方に延在するアンダー部を有し、
Ｂ６ アンダー部は、便蓋の前記先端から後方に向かって突出し、
Ｂ７ 前記閉状態で、前記ゴム足と前記アンダー部とが上下方向に重なり、
Ｂ８ 前記開状態における前記便蓋の裏面に対向する使用者に対し、前記ゴム足の縁側の端部が前記アンダー部に隠れる、
Ｂ９ 便座装置。
【請求項５】
Ｃ１ 請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の便座装置を備える、
Ｃ２ 便器装置。」
第４ 取消理由の概要
当審において、令和７年５月２０日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
取消理由１（新規性）
訂正前の本件発明１、５は甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の請求項１、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
取消理由２（進歩性）
訂正前の本件発明１、５は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
取消理由３（明確性）
訂正前の本件発明４～５は明確でないため、訂正前の本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
引用文献
甲第１号証： 特開２００８－２５３７２１号公報
（以下、甲第１号証等を「甲１」等という。）
第５ 当審の判断
１ 甲１について
（１） 記載事項
甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
「【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、被覆部材の上方に便蓋が配設され、前記便蓋の下面に前記被覆部材と当接する脚部が配設され、前記脚部は前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成されているので、便蓋が被覆部材に汚れ等が付着するのを防止するために前記被覆部材を覆う時に、前記便蓋の脚部が前記被覆部材に当接した時に生ずる力を減じて前記被覆部材に圧痕等が付くのを抑制することができ、前記被覆部材の外観保持の観点で好ましい。」
「【００２３】
図１乃至図３において、１は便器、２は人体局部洗浄装置で、２１は後部装置収納部、２１ａは後部装置収納部の上カバー、２１ｂは後部装置収納部の下カバーである。３は便蓋、４は便座で、後部装置収納部２１に回動自在に取り付けられる。」
「【００４８】
次に、便座装置の他の実施形態について説明する。
【００４９】
図１１において、便座２４は、上方部材２４１と下方部材２４２からなるベース部材２４７と、上方部材２４１の表面を覆うように取り付けられた軟質材の発泡構造部材から成る被覆部材２４３を備え、上方部材２４１の内面にはアルミ箔２４５に固着したチュービングヒータ２４４が密着している。またチュービングヒータ２４４の内方には断熱部材２４６が下方部材２４２の内面に接するように構成されている。
【００５０】
さらに、被覆部材２４３は、使用者の着座する範囲が均等肉厚で、且つ発泡倍率が均一となっているので、チュービングヒータ２４４からの熱を均一に伝達させることができる。
【００５１】
また、被覆部材２４３やベース部材２４７の上方部材２４１は、金属繊維等の熱伝導性の高い材料を混合させているので、チュービングヒータ２４４からの熱伝導が良好で均一化されることによって、被覆部材２４３の表面温度が均一に保持できる。また、チュービングヒータ２４４からの熱伝導が良好で均一化されることから、消費電力も抑制することができ、省エネにもつながる。
【００５２】
また、ベース部材２４７の上方部材２４１の内面にあるチュービングヒータ２４４は、対向する被覆部材２４３の上下方向の範囲内に収まっているので、被覆部材２４３に覆われていないベース部材２４７の下方部材２４２に高温が伝達されることがなく、温度安全性が高い。
【００５３】
一方、便蓋２３は閉じられた状態であり、先端付近に当接部２５が構成され、中空部２５２を持つベース部材５０の材料よりも軟質な材料（軟質材）から成る脚部２５１が取り付けられ、脚部２５１の嵌合部２５３が便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に固定されている。また脚部２５１は対向する便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した形状の接触面２５４を有している。この中空部２５２を持つ軟質材から成る脚部２５１は便座２４の先端領域の両側に左右対称に複数個が構成されているものである。またその他の方法として、先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としても良い。ここで軟質材は、例えばＥＰＤＭやＮＢＲ等のゴム材料やスチレン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが使用できる。」
「【００７３】
【図１】 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図２】 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図３】 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図４】 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図５】 便座４の分解斜視図。
【図６】 図４におけるＡ－Ａ線に沿う断面図。
【図７】 図４におけるＢ－Ｂ線に沿う断面図。
【図８】 図４におけるＣ－Ｃ線に沿う断面図。
【図９】 被覆部材４０とベース部材５０との嵌合部を示す図。
【図１０】 被覆部材４０とベース部材５０との嵌合部を示す図。
【図１１】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１２】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１３】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１４】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１５】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１６】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１７】 便座４の他の実施形態を示す図。
【図１８】 便座４の他の実施形態を示す図。」
図１ 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図
「
〔図省略〕
」
図３ 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図
「
〔図省略〕
」
図４ 本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図
「
〔図省略〕
」
図１１ 便座４の他の実施形態を示す図
「
〔図省略〕
」
（２） 認定事項
【００４８】以降に記載の「便座装置の他の実施形態」を基に甲１に記載された発明を認定する。【００２３】、図１に記載の「便蓋３」、「便座４」と、【００４９】、【００５３】、図１１等に記載の「便蓋２３」、「便座２４」はそれぞれ対応する部材であることは明らかであるから、以下では「便蓋」、「便座」については「便蓋２３」、「便座２４」と記載する。
ア 認定事項１
図１からは、「便器１」の上部に「便座２４」が設置されていることが見て取れる（認定事項１）。
イ 認定事項２
図１からは、「便器１」の上部に「便座２４」が設置されている場合において、「便蓋２３」が「便座２４」の上部を覆う状態となっていることが見て取れる。
また、【００２３】には「便蓋２３」及び「便座２４」が共に「後部装置収納部２１に回動自在に取り付けられる」ことが記載されていることから、「便蓋２３」が「便座２４」に対して「回動自在に取り付けられ」ていることは明らかである。
そして、便蓋が便座に対して回動自在な便座装置において、便蓋を便座に対して回動させて便座の上部を開放した状態で便座装置を使用することは技術常識であることを勘案すると、【００２３】、図１に記載された「便蓋２３」においても「便座２４」の上部を開放する開状態となることが可能であることは明らかである。
してみると、甲１には、「便器１」の上部に「便座２４」が設置されている場合において、「便座２４」に対して「回動自在に取り付けられ」て、「便座２４」の上部を覆う状態と「便座２４」の上部を開放する開状態とになることが可能である「便蓋２３」を便座装置が備えること（認定事項２）が記載されていると認められる。
ウ 認定事項３
図４からは、「便座２４」は先端に水平方向のカーブを有する形状であることが見て取れ、図１１からは、「便座２４」は内側及び外側ほど下方に傾斜する領域と、内側及び外側の当該傾斜する領域に挟まれる略平坦な領域で構成されていることが見て取れる。
してみると、甲１には、「便座２４」は水平方向のカーブを有する形状の先端において略平坦な領域と外側ほど下方に傾斜する領域を備えること（認定事項３）が記載されていると認められる。
エ 認定事項４
（ア） 【００４９】、図１１には、「便座２４」の表面が「被覆部材２４３」により形成されることが記載されている。そして、【００２１】には「前記便蓋の下面に前記被覆部材と当接する脚部が配設され」ることが記載されており、【００５３】には「閉じられた状態」の「便蓋２３」の「先端付近に当接部２５が構成され」、当該「当接部２５」には「軟質な材料（軟質材）から成る脚部２５１が取り付けられ」、「軟質材」には「ゴム材料」が使用でき、「脚部２５１は対向する便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した形状の接触面２５４を有し」、「便座２４の先端領域」「に略円弧状の連続した長い突起形状としても良い」ことが記載されている。
（イ） 図１１からは、「便蓋２３」が「閉じられた状態」において「脚部２５１」の「接触面２５４」が「便座２４」の略平坦な領域に当接することが見て取れる。よって、上記ウ及び（ア）の検討を踏まえると、「便座２４の先端領域」「に略円弧状の連続した長い突起形状」とした「脚部２５１」が、「便座２４」の先端の水平方向のカーブを有する形状に沿って「便座２４」の略平坦な領域に当接することは、明らかである。
（ウ） してみると、甲１には、「便蓋２３」の「下面」の「先端付近に」「取り付けられ」、「便蓋２３」が「閉じられた状態」において「便座２４」の略平坦な領域に当接する、「対向する便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した形状の接触面２５４」を有した、「便座２４の先端領域」「に略円弧状の連続した長い突起形状」とした「ゴム材料」「から成る脚部２５１」を便座装置が備えること（認定事項４）が記載されていると認められる。
（３） 甲１に記載された発明
上記（１）及び（２）から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（符号「ａ１」等は分説するために当審で付した。）。
「ａ１ 便器１の上部に便座２４が設置され（認定事項１）、
ａ２ 便器１の上部に便座２４が設置されている場合において、便座２４に対して回動自在に取り付けられて、便座２４の上部を覆う状態と便座２４の上部を開放する開状態とになることが可能である便蓋２３と（認定事項２）、
ａ３ 便蓋２３の下面に取り付けられ、便蓋２３が閉じられた状態において便座２４の略平坦な領域に当接する、対向する便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した形状の接触面２５４を有した、便座２４の先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としたゴム材料から成る脚部２５１と（認定事項４）、を備え、
ａ４ ゴム材料から成る脚部２５１は便蓋２３の下面の先端付近に取り付けられ（認定事項４）、
ａ５ 便座２４は水平方向のカーブを有する形状の先端において略平坦な領域と外側ほど下方に傾斜する領域を備える（認定事項３）、
ａ６ 便座装置（【００４８】）、
ａ７ 及び、当該便座装置を備えるトイレ装置（【００２３】、【００７３】、図１）。」
２ 対比・判断
（１） 本件発明１について
本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア 特定事項Ａ１
甲１発明のａ１の「便器１の上部に」「設置され」る「便座２４」は、本件発明１の特定事項Ａ１の「便器の上部に設置される便座」に相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ１を備える。
イ 特定事項Ａ２
甲１発明のａ２の「便座２４に対して回動自在に取り付けられ」る「便蓋２３」は、本件発明１の特定事項Ａ２の「便座に対して回転自在に接続され」る「便蓋」に相当する。
また、甲１発明のａ２の「便器１の上部に便座２４が設置されている場合において」、「便座２４の上部を覆う状態と便座２４の上部を開放する開状態とになることが可能である便蓋２３」は、本件発明１の特定事項Ａ２の「前記便座が前記便器の上部に設置された場合において、前記便座の上部を覆う閉状態と前記便座の上部を開放する開状態とを有する便蓋」に相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ２を備える。
ウ 特定事項Ａ３
（ア） 甲１発明のａ３の「便蓋２３の下面に取り付けられ」た「ゴム材料から成る脚部２５１」は、本件発明１の特定事項Ａ３の「前記便蓋の裏面に設けられ」た「ゴム足」に相当する。
（イ） 上記第２の２（１）ウで検討したとおり、本件明細書等に記載された「便座の外周」という用語は、便座の外側の傾斜している部分とその内側の平坦部の両方を含む領域、すなわち、便座の内側を除いた領域を意味することから、甲１発明のａ３の「便座２４の略平坦な領域」は、本件発明１の特定事項Ａ３の「便座の外周」に相当する。
また、甲１発明のａ５より「便座２４は水平方向のカーブを有する形状の先端において略平坦な領域」を備えることから、甲１発明のａ３の「便座２４の先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としたゴム材料から成る脚部２５１」が有する「接触面２５４」が「便座２４の略平坦な領域に当接する」ことは、便座２４の先端領域における水平方向のカーブを有する形状の略平坦な領域に対して脚部２５１の略円弧状の連続した長い接触面２５４が当接することとなり、本件発明１の特定事項Ａ３の「ゴム足」が「前記便座の外周に沿って当接する」ことに相当する。
そうすると、甲１発明のａ３の「便座２４の先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としたゴム材料から成る脚部２５１」の「接触面２５４」が「便蓋２３が閉じられた状態において便座２４の略平坦な領域に当接する」ことは、本件発明１の特定事項Ａ３の「ゴム足」が「前記閉状態において前記便座の外周に沿って当接する」ことに相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ３を備える。
エ 特定事項Ａ４
甲１発明のａ４の「便蓋２３の下面の先端付近に取り付けられ」る「ゴム材料から成る脚部２５１」は、本件発明１の特定事項Ａ４の「前記便蓋の先端部に設けられ」る「前記ゴム足」に相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ４を備える。
オ 特定事項Ａ５
上記ウ（イ）の検討を踏まえると、甲１発明のａ３の「便座２４の先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としたゴム材料から成る脚部２５１」が有する「接触面２５４」が「便座２４の略平坦な領域に当接する」ことは、本件発明１の特定事項Ａ５の「前記ゴム足の当接面は、前記便座の」「外周に、前側の端部の水平方向のカーブに沿って連続的に当接する」ことに相当し、甲１発明のａ５の「便座２４」の「水平方向のカーブを有する形状の先端」における「略平坦な領域と外側ほど下方に傾斜する領域」は、本件発明１の特定事項Ａ５の「前記便座の外側ほど下方に傾斜している外周」に相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ５を備える。
カ 特定事項Ａ６
甲１発明のａ６の「便座装置」は、本件発明１の特定事項Ａ６の「便座装置」に相当する。
よって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａ６を備える。
キ 一致点・相違点
上記ア～カを踏まえると、本件発明１と甲１発明は全ての点で一致し、相違点はない。
よって、本件発明１は、甲１発明である。
また、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２） 本件発明４について
ア 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（明確性）について
（ア） 本件訂正前の請求項４には、「開状態における前記便蓋の裏面に対向する使用者に対し、前記ゴム足の縁側の端部が前記アンダー部に隠れる、便座装置。」と記載されていた（本件発明４の特定事項Ｂ８、Ｂ９に対応）。そして、当該特定事項Ｂ８、Ｂ９の記載に対応する記載として、本件明細書等の【００２２】、【００３２】には、アンダー部４ｕが便蓋４の前側の先端から後方に向かって突出することで、便蓋４の前側の先端近傍に設けられたゴム足５の端部５ａ側の一部が、開状態における便蓋４の裏面４ｂに対向する使用者に対し、アンダー部４ｕに隠れることが記載されている。
ところが、ゴム足５の端部５ａ側の一部がアンダー部４ｕに隠れるために便座装置が満たすべき構造条件は、アンダー部４ｕの傾斜角度だけではなく、便蓋の開角度や、開状態における便蓋の裏面に対向する使用者の身長や姿勢（すなわち、目線の位置）などの、便座装置の使用条件により変化するものであるため、本件明細書等の記載を参酌しても、上記特定事項Ｂ８、Ｂ９に対応する記載だけでは「便座装置」がどのような構造を備えるのかが不明であり、その結果として本件訂正前の請求項４に係る発明が有する技術的範囲を明確に把握することができなかった。
（イ） しかし、本件訂正の訂正事項３により、「前記閉状態で、前記ゴム足と前記アンダー部とが上下方向に重なり、」と限定され、ゴム足の縁側の端部がアンダー部に隠れるための構造として、閉状態におけるゴム足とアンダー部の相対的な位置関係が特定され、本件発明４の特定事項Ｂ７を備えることで特定事項Ｂ８、Ｂ９を満たすことが明確であるから、上記（ア）の取消理由（明確性）を解消している。
よって、本件発明４は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
イ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（進歩性）について
（ア） 申立人が令和７年４月２日に提出した意見書について
ａ 本件発明４の特定事項Ｂ１～Ｂ４は、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４と同一であるから、上記（１）ア～エで検討したとおり、甲１発明は本件発明４の特定事項Ｂ１～Ｂ４を備える。そして、申立人は本件発明４の特定事項Ｂ５、Ｂ６、Ｂ８について、甲２（特開２０１８－２７１７４号公報）及び参考資料１（特開２０１０－８２０７３号公報）の記載から、開状態における便蓋の裏面に対向する使用者に対し、ゴム足の縁側の端部がアンダー部に隠れる便座装置は周知技術（以下、「周知技術（甲２、参考１）」とする。）であるから、甲１発明及び周知技術（甲２、参考１）に基づいて当業者が容易に想到し得たことを主張している。
ｂ しかし、周知技術（甲２、参考１）の根拠とする甲２について、申立人は「便蓋１２の裏面に設けられたゴム足の縁側の端部が垂下部３８の裏面に当接していることが、図２（下図）から看取できる。」と主張しているものの、図２からはゴム足の縁側の端部が垂下部３８の近傍に位置することは見て取れるものの、ゴム足の縁側の端部が垂下部３８の裏面に当接しているか否かは図２からは判別できない。そして、【００５６】には「垂下部３８の前端面３８ａは、閉状態において、下方に向かうに従って後退するように変化する。」と記載されているものの、前端面３８ａの傾斜角度やゴム足の縁側の端部から垂下部３８までの距離については記載がなく把握できないため、甲２に記載されたトイレ装置２において、開状態における便蓋１２の裏面に対向する使用者に対し、ゴム足の縁側の端部が垂下部３８（アンダー部）に隠れるか否かは、甲２の記載からは明らかでない。そのため、甲２は申立人が主張する周知技術（甲２、参考１）を裏付けるものではない。
また、参考資料１の図１８からは、便蓋４００から突出する側板４３０の外側面が便蓋先端から後方に向かって傾斜していることは見て取れるものの、便蓋クッション４７５の縁側の側面が後方に向かって傾斜していることは見て取ることができない。そのため、参考資料１には、開状態における便蓋４００の裏面に対向する使用者に対して便蓋クッション４７５の縁側の端部が突出する側板４３０に隠れることが記載されているとはいえず、参考資料１も申立人が主張する周知技術（甲２、参考１）を裏付けるものではない。
そのため、甲２及び参考資料１の記載から「開状態における便蓋の裏面に対向する使用者に対し、ゴム足の縁側の端部がアンダー部に隠れる便座装置」が周知技術であるとは、直ちにはいえない。
ｃ そして、仮に「開状態における便蓋の裏面に対向する使用者に対し、ゴム足の縁側の端部がアンダー部に隠れる便座装置」が周知技術であるとしても、甲２の図２には、ゴム足が垂下部３８から離れる方向に延伸する態様で便蓋１２の裏面に設けられることが示されており、開状態における便蓋１２の裏面に対向する使用者からはゴム足が容易に視認できることから、ゴム足の一部を垂下部３８で隠すことで便蓋１２の美観が損なわれることを抑制する技術的思想が甲２に内在しているとはいえない。そして、甲２の記載からは、当該構成により何らかの有利な作用効果を奏することを見出すことはできない。参考資料１においても同様である。
そうすると、上記周知技術（甲２、参考１）を甲１発明に適用する動機が存在するとはいえない。
（イ） 令和６年１１月２７日付け取消理由通知で認定した周知技技術（甲２、３）について
令和６年１１月２７日付け取消理由通知に示したとおり（第２の２（２）を参照）、甲３（特開２０１６－１５２８６９号公報）には、便座３と便蓋４を備え、便蓋４は上面を構成する平板状の蓋本体部４０と、蓋本体部４０の外周縁部から垂下した垂下片部４１とを備え、垂下片部４１は、便蓋４の先端から後方に向かって突出している便器装置１が記載されており、甲２及び甲３の記載から「便蓋の前端に垂下片部を備えた便器装置において、垂下片部を、先端から後方に向かって突出させる構成」は周知技術（以下、「周知技術（甲２、甲３）」とする。）といえる。
しかし、甲１の図１１からは、便蓋２３の裏面に設けられる脚部２５１が、閉状態における便蓋２３の先端から下方に延在する部位から離れた位置にあることが見て取れることから、甲１発明に周知技術（甲２、甲３）を適用して、便蓋２３の先端から下方に延在する部位を先端から後方に向かって突出させる構成としても、閉状態における便蓋２３の裏面に対向する使用者に対し、脚部２５１の縁側の端部が便蓋２３の先端から下方に延在する部位に隠れるとはいえない。
（ウ） よって、本件発明４は、甲１発明と甲２、甲３及び参考資料１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３） 本件発明５について
本件発明５（請求項１を引用する請求項５に係る発明）と甲１発明とを対比する。
ア 特定事項Ａ１～Ａ６、Ｃ１
特定事項Ａ１～Ａ６、Ｃ１については、上記第５の２（１）ア～カのとおりである。
よって、甲１発明は、本件発明５の特定事項Ａ１～Ａ６、Ｃ１を備える。
イ 特定事項Ｃ２
甲１発明のａ７の「トイレ装置」は、本件発明５の特定事項Ｃ２の「便器装置」に相当する。
よって、甲１発明は本件発明５の特定事項Ｃ２を備える。
ウ 一致点・相違点
上記ア～イを踏まえると、本件発明５と甲１発明は全ての点で一致し、相違点はない。
よって、本件発明５は、甲１発明である。
また、本件発明５は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６ むすび
以上のとおりであるから、請求項１、５に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
また、請求項４に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由により取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年１２月９日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 島田 保
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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