異議申立番号 異議2025-700200
特許権者 東洋紡株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7539036号発明「液晶化合物配向層転写用配向フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7539036号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4、10、12~15〕、〔5~9、11〕について訂正することを認める。
特許第7539036号の請求項1、4~6、9~15に係る特許を維持する。
特許第7539036号の請求項2、3、7、8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7539036号(以下「本件特許」という。)の請求項1~15に係る特許についての出願(特願2020-553396号)は、2019年(令和元年)10月21日(先の出願に基づく優先権主張 平成30年10月26日 平成30年11月7日 平成30年11月7日 平成30年11月22日 平成30年11月29日 平成30年12月11日 平成31年1月7日)を国際出願日とする出願であって、令和6年8月15日にその特許権の設定の登録がされ、令和6年8月23日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和7年2月14日に、請求項1~15に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立て(以下「異議申立」という。また、申立人が証拠として提出した甲第1号証等を「甲1」等と略す。)がされた。
その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和7年5月12日付け:取消理由通知書
令和7年7月2日 :特許権者による訂正請求書の提出(同年8月12日、及び、同年9月2日提出の手続補正書により補正された、この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。)
令和7年7月2日 :特許権者による意見書の提出
令和7年8月12日 :特許権者による手続補正書(補正対象:令和7年7月2日提出の訂正請求書)の提出
令和7年9月2日 :特許権者による手続補正書(補正対象:令和7年8月122日提出の手続補正書)の提出
令和7年10月3日 :申立人による意見書の提出
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第7539036号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。
なお、訂正前の請求項2~4、10、12~15は、それぞれ請求項1を引用し、訂正前の請求項6~9、11は、それぞれ請求項5を引用していることから、訂正前の請求項〔1~4、10、12~15〕に対応する本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)後の請求項〔1~4、10、12~15〕、及び、訂正前の請求項〔5~9、11〕に対応する本件訂正後の請求項〔5~9、11〕は、それぞれ特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔1~4、10、12~15〕、及び、請求項〔5~9、11〕についてそれぞれなされたものである。また、下線は、訂正箇所を示す。
(1) 一群の請求項〔1~4、10、12~15〕について
ア 訂正事項1-1
特許請求の範囲の請求項1の
「 液晶化合物配向層と転写用フィルムとして延伸配向フィルムとが積層された液晶化合物配向層転写用積層体であって、
前記液晶化合物配向層は、重合性液晶化合物を含む組成物が配向した状態で固定されたものであり、
前記液晶化合物配向層は少なくとも、
重合性液晶化合物と二色性色素を含む偏光膜;
棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いたAプレートの位相差層;
ディスコティック液晶化合物を用いたOプレートの位相差層
のいずれかを含み、
前記延伸配向フィルムは離型面の表面粗さ(SRa)が1nm以上、11nm以下であり、かつ裏面の表面粗さ(SRa)が1nm以上、45nm以下である
ことを特徴とする液晶化合物配向層転写用積層体。」との記載を、
「 液晶化合物配向層と転写用フィルムとして延伸配向フィルムとが積層された液晶化合物配向層転写用積層体であって、
前記液晶化合物配向層は、重合性液晶化合物を含む組成物が配向した状態で固定されたものであり、
前記液晶化合物配向層は少なくとも、
重合性液晶化合物と二色性色素を含む偏光膜;
棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いたAプレートの位相差層;
ディスコティック液晶化合物を用いたOプレートの位相差層
のいずれかを含み、
前記延伸配向フィルムは
離型面の三次元算術平均表面粗さ(SRa)が1nm以上、11nm以下であり、
離型面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が5nm以上、120nm以下であり、
離型面の最大高さ(SRy)が15nm以上250nm以下であり、
裏面の三次元算術平均表面粗さ(SRa)が5nm以上、40nm以下であり、
裏面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が10nm以上、327nm以下であり、かつ
裏面の最大高さ(SRy)が20nm以上1200nm以下である
ことを特徴とする液晶化合物配向層転写用積層体。」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~4、10、12~15も同様に訂正する。)。
イ 訂正事項1-2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
ウ 訂正事項1-3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
エ 訂正事項1-4
特許請求の範囲の請求項4の「請求項1~3のいずれかに記載の」を、「請求項1に記載の」に訂正する(請求項4を引用する請求項10、12~15も同様に訂正する。)。
オ 訂正事項1-5
特許請求の範囲の請求項10の「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1または4に記載の」に訂正する。
カ 訂正事項1-6
特許請求の範囲の請求項12の「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1または4に記載の」に訂正する。
キ 訂正事項1-7
特許請求の範囲の請求項13の「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1または4に記載の」に訂正する。
ク 訂正事項1-8
特許請求の範囲の請求項14の「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1または4に記載の」に訂正する。
ケ 訂正事項1-9
特許請求の範囲の請求項15の「請求項1~4のいずれかに記載の」との記載を、「請求項1または4に記載の」に訂正する。
(2) 一群の請求項〔5~9、11〕について
ア 訂正事項2-1
特許請求の範囲の請求項5の
「 液晶化合物配向層と転写用フィルムとしての延伸配向フィルムとが積層された液晶化合物配向層転写用積層体を製造する方法であって、
前記液晶化合物配向層は、重合性液晶化合物を含む組成物が配向した状態で固定されたものであり、
前記液晶化合物配向層は少なくとも、
重合性液晶化合物と二色性色素を含む偏光膜;
棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いたAプレートの位相差層;
ディスコティック液晶化合物を用いたOプレートの位相差層
のいずれかを含み、
下記工程(A)及び(B)を含む、液晶化合物配向層転写用積層体を製造する方法。
(A)延伸配向フィルムとして離型面の表面粗さ(SRa)が1nm以上11nm以下であり、かつ裏面の表面粗さ(SRa)が1nm以上45nm以下である延伸配向フィルムを準備する工程;
(B)前記延伸配向フィルムの離型面の側に前記重合性液晶化合物を配向した状態で固定させる工程。」との記載を、
「液晶化合物配向層と転写用フィルムとしての延伸配向フィルムとが積層された液晶化合物配向層転写用積層体を製造する方法であって、
前記液晶化合物配向層は、重合性液晶化合物を含む組成物が配向した状態で固定されたものであり、
前記液晶化合物配向層は少なくとも、
重合性液晶化合物と二色性色素を含む偏光膜;
棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いたAプレートの位相差層;
ディスコティック液晶化合物を用いたOプレートの位相差層
のいずれかを含み、
下記工程(A)及び(B)を含む、液晶液晶化合物配向層転写用積層体を製造する方法。
(A)延伸配向フィルムとして
離型面の三次元算術平均表面粗さ(SRa)が1nm以上、11nm以下であり、
離型面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が5nm以上、120nm以下であり、
離型面の最大高さ(SRy)が15nm以上250nm以下であり、
裏面の三次元算術平均表面粗さ(SRa)が5nm以上、40nm以下であり、
裏面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が10nm以上、327nm以下であり、かつ
裏面の最大高さ(SRy)が20nm以上1200nm以下である
延伸配向フィルムを準備する工程;
(B)前記延伸配向フィルムの離型面の側に前記重合性液晶化合物を配向した状態で固定させる工程。」に訂正する(請求項5の記載を直接的又は間接的に引用する請求項6~9、11も同様に訂正する。)。
イ 訂正事項2-2
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
ウ 訂正事項2-3
特許請求の範囲の請求項8を削除する。
エ 訂正事項2-4
特許請求の範囲の請求項9の「請求項5~8のいずれかに記載の」との記載を、「請求項5または6に記載の」に訂正する(請求項9の記載を引用する請求項11も同様に訂正する。)。
オ 訂正事項2-5
特許請求の範囲の請求項11の「請求項5~9のいずれかに記載の」との記載を、「請求項5、6、9のいずれかに記載の」に訂正する。
3 訂正要件の判断
(1) 一群の請求項〔1~4、10、12~15〕について
ア 訂正事項1-1
(ア) 訂正の目的
a 訂正事項1-1に係る請求項1の訂正は、「離型面」及び「裏面」の「表面粗さ(SRa)」における「表面粗さ」が、「SRa」に対応する「三次元算術平均表面粗さ」であることを明らかにするものである。
また、訂正事項1-1に係る請求項1の訂正は、「延伸配向フィルム」について、「離型面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が5nm以上、120nm以下であり」、「離型面の最大高さ(SRy)が15nm以上250nm以下であ」るものに限定するものである。
さらに、訂正事項1-1に係る請求項1の訂正は、「延伸配向フィルム」について、「裏面の表面粗さ(SRa)が1nm以上、45nm以下である」ものから、「裏面の三次元算術平均表面粗さ(SRa)が5nm以上、40nm以下であり」、「裏面の三次元十点平均表面粗さ(SRz)が10nm以上、327nm以下であり、かつ」、「裏面の最大高さ(SRy)が20nm以上1200nm以下である」ものに限定するものである。
b そうすると、訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
(イ) 新規事項追加の有無
a 本件特許明細書の段落【0022】及び段落【0040】の「三次元算術平均粗さ(SRa)」との記載、
段落【0023】の「本発明の転写用配向フィルムの離型面の三次元十点平均粗さ(SRz)の下限は好ましくは5nmであり」、「本発明の転写用配向フィルムの離型面のSRzの上限は・・・略・・・さらに好ましくは120nmであり」、段落【0024】の「本発明の転写用配向フィルムの離型面の最大高さ(SRy・・・略・・・)の下限は・・・略・・・より好ましくは15nmであり」、「本発明の転写用配向フィルムの離型面のSRyの上限は・・・略・・・より好ましくは250nmであり」、段落【0040】の「本発明の転写用配向フィルムの裏面の三次元算術平均粗さ(SRa)の下限は・・・略・・・最も好ましくは5nmである。」、「本発明の転写用配向フィルムの裏面のSRaの上限は・・・略・・・さらに好ましくは40nmである。」、段落【0041】の「本発明の転写用配向フィルムの裏面の三次元十点平均粗さ(SRz)の下限は、好ましくは10nmであり」、段落【0042】の「本発明の転写用配向フィルムの裏面の最大高さ(SRy・・・略・・・)の下限は・・・略・・・より好ましくは20nmであり」、「本発明の転写用配向フィルムの裏面の最大高さSRyの上限は・・・略・・・さらに好ましくは1200nmであり」との記載、及び、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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