審判番号 不服2025-016501
請求人 広州視源電子科技股▲分▼有限公司(代理人 弁理士法人ITOH)
請求人 ▲広▼州▲視▼▲叡▼▲電▼子科技有限公司(代理人 弁理士法人ITOH)
意願2024-2188「インタラクティブディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の意匠は、登録すべきものとする。
理 由
この意匠登録出願は、2023年8月3日の中華人民共和国への出願に基づくパリ条約による優先権の主張及び2023年12月20日の中華人民共和国への出願に基づく同主張を伴うものであるが、それらの優先権証明書の内容によると、本願の意匠と同一と認められる意匠は、後者の優先権証明書のみに記載されているから、本願については、2023年12月20日の中華人民共和国への出願を基礎とした優先権主張の効果を認めることとなる。
本願は、意願2024-002187(意匠登録第1808219号)を本意匠とする、令和6年(2024年)1月30日(パリ条約による優先権の主張:2023年12月20日(CN)中華人民共和国)の関連意匠の意匠登録出願であって、その意匠は、意匠に係る物品を「インタラクティブディスプレイパネル」とし、その形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合を願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりとしたものである。
なお、願書に添付された図面において、【平面図】と【底面図】に間違いがあるが、意匠の認定に影響を与えない明らかな間違いであるから、次のように善解する。出願当初の【平面図】は、図の表示が【底面図】であり、向きを天地逆とする。出願当初の【底面図】は、図の表示が【平面図】であり、向きを天地逆とする。
そして、原査定における拒絶の理由は、本願意匠は、意匠法第3条第1項第3号に規定する意匠に該当するとしたものである。
そこで、本願の意匠について原査定の拒絶の理由を検討すると、その拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
また、当審において更に審理した結果、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月17日
審判長 特許庁審判官 富永 亘
特許庁審判官 松下 香苗
特許庁審判官 藤原 宗久良
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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