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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月24日

不服2024-012556 商願2023-2420拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「科学大」の文字は、科学分野に関する大学を示す総称(略称)として一般的に使用されている事実は認められず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月24日 (2026-03-24)
事件番号
不服2024-012556
事件名
商願2023-2420拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「科学大」の文字は、科学分野に関する大学を示す総称(略称)として一般的に使用されている事実は認められず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月12日に「科学大」の文字を標準文字で表してなる商標について、第1類、第3類、第5類、第9類、第10類、第14類、第16類、第18類、第21類、第25類、第28類、第30類、第32類、第33類、第35類及び第41類ないし第44類の商品及び役務を指定して登録出願されたものである。
  • 令和5年12月12日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、令和6年5月10日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が「科学分野の研究及び教育の最高機関である大学」を産地又は販売地とする商品又は役務の提供の場所若しくは質を普通に用いられる方法で表示したものとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 請求人は、令和6年8月1日に拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「科学大」の文字を標準文字で表してなり、視覚上まとまりよく一体的に看取される。
  • 「音大」「美大」等のように「科学大」が科学分野に関する大学を示す総称(略称)として一般的な書籍等で使用されている事実は見受けられず、「科学」を名称に含む大学はそれぞれ「科学大」以外の略称を用いている一方、「科学大」を使用しているのは請求人によるものが大多数である。
  • したがって、「科学大」は請求人に係る特定の大学である「東京科学大学」を示す略称と認識させるとはいえるとしても、科学分野に関する大学を示す総称(略称)として認識させることはできず、出所識別標識として機能しないというべき事情は見いだせないから、商標法第3条第1項第3号に該当しない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 「科学大」は、請求人に係る特定の大学である「東京科学大学」を示す略称と認識させるとはいえるとしても、科学分野に関する大学を示す総称(略称)として認識させるということはできず、出所識別標識として機能しないというべき事情は見いだせない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 国立大学法人東京科学大学(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-012556

請求人 国立大学法人東京科学大学(代理人 弁理士2名)

商願2023-2420拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年1月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月12日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月23日   :意見書、手続補正書の提出

令和6年5月10日付け :拒絶査定

令和6年8月1日    :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年6月12日付け :審尋

令和7年7月24日   :回答書の提出

令和7年8月19日   :上申書の提出

2 本願商標

本願商標は、「科学大」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第3類、第5類、第9類、第10類、第14類、第16類、第18類、第21類、第25類、第28類、第30類、第32類、第33類、第35類及び第41類ないし第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「科学大」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、本願商標の構成中「科学」の文字は、「観察や実験など経験的手続きにより実証されたデータを論理的・数理的処理によって一般化した法則的・体系的知識。(略)」を表す文字として、「大」の文字は「学術の研究および教育の最高機関。」である「大学の略」として用いられるものである。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、それらの商品が「科学分野の研究及び教育の最高機関である大学」を産地又は販売地とするものであること、又はそれらの役務がそのような大学で提供されるものであることを理解するにとどまる、すなわち、単に商品の産地・販売地若しくは品質、又は役務の提供の場所若しくは質を普通に用いられる方法で表示したものとして本願商標を認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「科学大」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表され、視覚上まとまりよく一体的に看取されるものである。

そして、「音大」「美大」等のように、「科学大」の文字が科学分野に関する大学を示す総称(略称)として一般的な書籍等で使用されている事実は見受けられない。

また、「科学」の文字をその名称に含む大学は、それぞれ「科学大」以外の略称を用いている事実が見受けられる一方、「科学大」を使用している事実を確認できるのは、請求人によるものが大多数であって、当該文字が一般的な総称(略称)として使用されているという事実は認められない。

そうすると、「科学大」は、請求人に係る特定の大学である「東京科学大学」を示す略称と認識させるとはいえるとしても、科学分野に関する大学を示す総称(略称)として認識させるということはできず、出所識別標識として機能しないというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標は、商品の産地・販売地若しくは品質、又は役務の提供の場所若しくは質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとは認められず、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月24日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第16類「家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙類,文房具類,印刷物(新聞・雑誌・ニューズレター・定期刊行物を除く。),書画,写真,写真立て,事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙貼り付け機,事務用電動式ステープラ,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,装飾塗工用ブラシ,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。),いろがみ,写し絵,折り紙,切り抜き,千代紙,ぬり絵,事務用品(家具を除く。),紙幣用クリップ,パスポートホルダー,模型用プラスチック製品,紙製又はプラスチック製の包装袋,事務用紙,教材(器具に当たるものを除く。),はがき,デカルコマニー用転写紙及び転写画,石版画」

第41類「大学における教授,学校による教育の提供,実地教育,職業訓練,認証のための訓練の提供及び教育上の試験の実施,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,学術的資料の展示会の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,産業・自然科学・建築に関する資料の展示,美術品の展示,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツに関する電子出版物の制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作,放送番組の制作に関する指導・助言,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,講演会・研修会・セミナー・シンポジウムのための施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,献体に関する情報の提供,献体の手配,植物の供覧,動物の供覧,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,書画の貸与,通訳,翻訳,文化又は教育のための展示会の企画・運営,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営」

第42類「気象情報・地震情報・津波情報の提供に関する指導・助言,建築物の設計,測量,都市計画の設計に関する指導及び助言,地質の調査・研究,原子炉の設計,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,工業デザインの考案,建築デザインの考案,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,科学技術の基礎的研究開発及び研究開発成果の活用研究,科学技術の基礎的研究開発及び研究開発成果の活用研究に関する情報の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,気象情報の提供,地質の調査,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータ技術に関する助言,人工知能に関する助言,コンピュータシステムの分析,量子コンピューティング,科学技術に関する研究,技術的課題の研究,受託による新製品の研究開発,人工知能技術の分野に関する研究,人工降雨」

第44類「美容,理容,入浴施設の提供,庭園樹の植樹,庭園又は花壇の手入れ,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),景観の設計,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医業,医療情報の提供,健康診断,移植用の培養細胞の管理・提供,医療看護,医療診断及び治療のための医療データの遠隔監視,医療のためのスクリーニング検査,医療補助,医療用研究室における診断及び治療目的の医療分析,遠隔医療,温泉療法用施設の提供,学習障害の検査,緩和ケア,矯正歯科医業,ヒト組織の管理・提供,輸血用血液の管理・提供,セラピー,代替医療による治療,薬物患者に対するリハビリテーション,出生後のケア,健康管理に関する指導及び助言,健康評価,人工授精,衛生設備の貸与,歯科医業,調剤,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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