TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月27日

不服2024-017168 商願2023-138055拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「アートフェア東京」の文字商標は、指定役務中の見本市関連役務との関係では商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するが、同法3条2項の要件を具備するとした事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月27日 (2026-03-27)
事件番号
不服2024-017168
事件名
商願2023-138055拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「アートフェア東京」の文字商標は、指定役務中の見本市関連役務との関係では商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するが、同法3条2項の要件を具備するとした事例
  • 指定役務中の見本市関連役務以外の役務については、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年12月13日に「アートフェア東京」の文字を標準文字で表してなる商標を、第35類及び第41類の役務を指定役務として登録出願したもの。
  • 原査定は、本願商標が「東京で開催される美術の見本市」ほどの意味合いを容易に認識させるとして、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当すると判断し、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和6年10月28日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、令和7年8月29日に回答書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法3条2項の要件を具備するか否か

判断

  • 本願商標は、「アートフェア」が「美術の見本市」、「東京」が「日本国の首都」の意味を有し、見本市関連業界で「アートフェア」又は「Art Fair」に地域名を組み合わせた名称が使用されている実情があることから、構成全体として「東京で開催される美術の見本市」ほどの意味合いを容易に認識させる。
  • したがって、本願商標は、指定役務中の見本市関連役務(第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催」等及び第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催」等)との関係では、役務の質・提供の場所を普通に用いられる方法で表示したものとして商標法3条1項3号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから同法4条1項16号に該当する。
  • しかし、請求人は2005年以降ほぼ毎年「アートフェア東京」を開催し、直近10年で毎年4万人以上の入場者、売上金額10億円以上(2023年ないし2025年は約5万人ないし5.5万人、約30億円)、2023年の市場シェアは国内アートフェア全体の約60%を占め、全国紙等に複数回掲載され、国内最大の美術の見本市と認められていることから、本願商標は見本市関連役務との関係で商標法3条2項の要件を具備する。
  • 上記指定役務以外の指定役務については、本願商標は自他役務識別力を有し、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、取引者、需要者の間において、広く認識されているとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エートーキョー株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-017168

請求人 エートーキョー株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-138055拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年12月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月19日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月8日   :意見書の提出

令和6年9月2日付け :拒絶査定

令和6年10月28日 :審判請求書の提出

令和7年7月17日付け:審尋

令和7年8月29日  :回答書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「アートフェア東京」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「アートフェア東京」の文字を標準文字で表してなるところ、「アートフェア」の文字は、「美術の見本市。」、「東京」の文字は、「日本国の首都。」等の意味を有する語である。そして、本願指定役務に関連する業界において、アートフェア(美術の見本市)の名称として、「アートフェア」又は「Art Fair」の文字にその開催地域の名称を組み合わせたものが、「〇〇で開催される美術の見本市」ほどの意味合いで使用されている実情がある。このような実情を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「東京で開催される美術の見本市」ほどの意味合いを容易に認識させるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「東京で開催される美術の見本市」に関連する役務であること、すなわち役務の質・提供の場所を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、令和7年7月17日付け審尋により、別掲2及び別掲3に掲げる事実を提示した上で、本願商標は、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、また、同法第3条第2項に規定する要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記第4の審尋に対し、令和7年8月29日に回答書を提出し、本願商標は、指定役務との関係で商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当せず、また、請求人の主張の趣旨は同法第3条第2項の適否を論ずるものではないが、事実関係としては同項の適用も受け得るものである旨の意見を述べた。

第6 当審の判断

1 本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「アートフェア東京」の文字を標準文字で表してなるところ、「アートフェア」の文字は、「美術の見本市。」(「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を有し、別掲2のとおり、その意味合いで使用されている実情が見受けられ、また、「東京」の文字は、「日本国の首都。」(前掲書)の意味を有する語である。

そして、別掲3のとおり、本願の指定役務中の見本市に関連する業界において、アートフェア(美術の見本市)について、「アートフェア」又は「Art Fair(ART FAIR)」の文字に地域の名称を組み合わせた「アートフェア〇〇」や「Art Fair 〇〇」(〇〇には地域の名称が入る。)が、「〇〇で開催される美術の見本市」又は「〇〇に由来する美術の見本市」ほどの意味合いで使用されている実情がある。

そうすると、本願商標は、構成文字全体として「東京で開催される美術の見本市」又は「東京に由来する美術の見本市」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標をその指定役務中、見本市に関連する役務、具体的には、第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」及び第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催,美術品の展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,美術品の展示,美術品の展示に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「東京で開催される美術の見本市」又は「東京に由来する美術の見本市」に関連する役務であること、すなわち役務の質・提供の場所を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」及び第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催,美術品の展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,美術品の展示,美術品の展示に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第4条第1項第16号に該当する。

2 商標法第3条第2項に規定する要件を具備するか否かについて

(1)請求人は、請求人の主張の趣旨は商標法第3条第2項の適否を論ずるものではないが、事実関係としては同項の適用も受け得るものである旨主張し、証拠方法として、令和6年7月8日付け意見書において甲第1号証ないし甲第23号証、同年10月28日付け審判請求書において甲第24号証ないし甲第39号証、同7年8月29日付け回答書において甲第40号証ないし甲第66号証(以下、表記に当たっては「甲○」(「○」部分は数字)のように省略して記載する。)を提出しているため、その主張の内容を踏まえ、以下、同項該当性について検討する。

上記証拠及び請求人の主張並びに職権による調査によれば、以下のとおりである。

ア 「アートフェア東京」は2005年以降、2006年及び2020年を除き毎年開催され(甲4、甲6、甲21、甲22、甲42)、「アートフェア東京2024」では、14の公的機関及び19か国の大使館等の後援を受けている(甲7~甲21、甲39)。

イ 「アートフェア東京」は、直近10年でみると毎年4万人以上の入場者があり、売上金額10億円以上(甲42)、2021年については、入場者数約4万人、売上金額約31億円(甲40)、2023年ないし2025年については、入場者数約5万人ないし5.5万人、売上金額約30億円(甲42、甲43)である。

ウ 提出された証拠(甲41)からすれば、2023年の「アートフェア東京」の市場シェアは国内アートフェア全体の売上げの約60%を占めているといえる(2023年請求人売上金額、ディーラーとギャラリーを通じた売上金額、国内アートフェア経由の販売比率から算出)。

エ 本願商標は日本経済新聞その他の全国紙、ウェブサイト等に複数回掲載されている(甲37、甲44~甲61)。

オ 「アートフェア東京」は国内でも最大の美術の見本市であり日本を代表するアートフェアと認められている旨の証拠の提出がある(甲1~甲6、甲40、甲41、甲45、甲46、甲49、甲50、甲52、甲58、甲64~甲66)。

カ 「アートフェア東京」及びその欧文字表記である「ART FAIR TOKYO」を他人が使用している事実は見当たらない。

(2)前記(1)によれば、請求人は、本願商標を、2005年から現在まで継続して、「美術品の展示会の企画・運営又は開催」のようなアートフェアに関する役務について使用しており、公的機関及び大使館等の後援も受けている。

そして、「アートフェア東京」は、直近10年でみると毎年4万人以上の入場者があり、売上金額10億円以上、2023年ないし2025年については、入場者数約5万人ないし5.5万人、売上金額約30億円であり、提出された証拠(甲41)からすれば、2023年の「アートフェア東京」の市場シェアは国内アートフェア全体の売上げの約60%を占めているといえる。

また、本願商標は全国紙、ウェブサイト等に複数回掲載されており、「アートフェア東京」は国内でも最大の美術の見本市であり日本を代表するアートフェアと取引者、需要者の間で認められているといえる。

以上のことからすると、本願商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、取引者、需要者の間において、広く認識されているとみるのが相当である。

さらに、他人が本願商標及びその欧文字表記である「ART FAIR TOKYO」を使用している事実は見当たらない。

したがって、提出された証拠によって、本願商標は、その指定役務中の見本市に関連する役務である第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」及び第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催,美術品の展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,美術品の展示,美術品の展示に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったということができ、商標法第3条第2項の要件を具備するものである。

また、上記の指定役務以外の指定役務については、本願商標は自他役務識別力を有しており、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、その指定役務中の第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」及び第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催,美術品の展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,美術品の展示,美術品の展示に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」との関係においては、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものの、同法第3条第2項の要件を具備するものであり、上記の指定役務以外の指定役務については、同法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないものであり、商標登録を受けることができるものであるから、原査定は取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月27日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願の指定役務

第35類「美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催,美術品の販売促進のための展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,広告業,マーケティング,商品の販売に関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,広告用具の貸与,広告用具の貸与に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,ホテルの事業の管理,ホテルの事業の管理に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,トレーディングスタンプの発行,トレーディングスタンプの発行に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報編集に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,求人情報の提供,求人情報の提供に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,文書又は磁気テープのファイリングに関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,職業のあっせん,職業のあっせんに関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,輸出入に関する事務の代理又は代行に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,競売の運営,競売の運営に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供」

第41類「美術品の展示会の企画・運営又は開催,美術品の展示会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,美術品の展示,美術品の展示に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,スポーツの興行の企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,競馬の企画・運営又は開催,競馬の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,競輪の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,競艇の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,小型自動車競走の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,演芸の上演,演芸の上演に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,演劇の演出又は上演,演劇の演出又は上演に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,音楽の演奏,音楽の演奏に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,試験の企画・運営又は実施,試験の企画・運営又は実施に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,試験の採点・集計又は評価,試験の採点・集計又は評価に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,資格の認定又は付与,資格の認定又は付与に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,電子出版物の提供,電子出版物の提供に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,娯楽施設の提供,会員制による教育の提供,会員制による娯楽の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,通信ネットワークによる画像・映像・音楽・ゲームの提供」

別掲2 「アートフェア」の語が「美術の見本市」の意味合いで使用されている事実(下線は当合議体にて付与したもの。以下同じ。)

(1)「CURATION FAIR」のウェブサイトにおいて、「Art Fair」の見出しの下、「日本の美術を牽引する21のギャラリーが、各フロアのお部屋ごとに出展します。ギャラリーの特色と会場が調和した展示空間で、是非作品の購入をお楽しみください。時代や国境を超えて愛され続ける古美術、価値観の大きな転換期に生み出された近代美術、そして同時代のアーティストたちが表現する現代美術、工芸作品など、様々な背景を持つ逸品が揃います。」の記載がある。

https://curation-fair.com/artfair

(2)「ARTnews」のウェブサイトにおいて、「2024年下半期に見たい日本のアートフェア&芸術祭19選。注目のTokyo GendaiからArt Collaboration Kyotoまで一挙紹介!」の見出しの下、「アーティストやキュレーター、ギャラリストらアート専門家たちが、さまざまな切り口で作品を提示する「アートフェア」と「芸術祭」。トレンドの最前線に触れながら作品を購入したり、その土地ならではの鑑賞体験をするなど、美術館での鑑賞体験とは異なるアートの魅力を味わえる機会だ。」の記載がある。

https://artnewsjapan.com/article/2416

(3)「DART編集部」のウェブサイトにおいて、「アートフェアとは何か、初めてでも楽しめるアートフェアの巡り方」の見出しの下、「アートフェアは、アートが「買える」場所です。国際的なアートフェアでは、世界中のギャラリーがひとつの場所に集まります。100~200のギャラリーの作品を一度に見て回れるというのが、アートフェアの大きな魅力です。」の記載がある。

https://note.com/dart_inc_art/n/n69243f2cb57c

(4)「横浜観光情報」のウェブサイトにおいて、「パシフィコ横浜 世界水準の国際アートフェア 「Tokyo Gendai」」の見出しの下、「The Art Assemblyはパシフィコ横浜にて、2024年7月5日(金)から7月7日(日)まで国内外の著名ギャラリーが一堂に会する世界水準のアートフェア「Tokyo Gendai(東京現代)」を開催いたします。「Tokyo Gendai」は、アート界のキーパーソンで編成されたセレクションコミッティにより厳選された、国内外の著名なアーティストから新進気鋭のアーティストまでの作品が展示・販売される現代アートに特化した国際アートフェアです。」の記載がある。

https://www.welcome.city.yokohama.jp/eventinfo/ev_detail.php?bid=yw10561

(5)「美術手帖」のウェブサイトにおいて、「名古屋でアートフェア「NAGOYA ART COLLECTION2024」が開催へ」の見出しの下、「名古屋の金山南ビル美術館棟(旧名古屋ボストン美術館)で、現代アートフェア「NAGOYA ART COLLECTION2024」が開催される。・・・名古屋のギャラリーが集結し、今回のアートフェアが開催されることとなっている。」の記載がある。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/market/29599

(6)「T3 PHOTO FAIR」のウェブサイトにおいて、「2024年秋、T3 PHOTO ASIAは、アジアを拠点にその写真文化、写真マーケットのハブとなるアートフェアを目指し、写真に纏わるこれまでのそしてこれからの物語を紡ぎ出したいと希求しスタートします。Edition #0となる本年の会場は、江戸時代より商業・文化の地として栄えてきた八重洲。水運、陸運の要衝として開かれて以来、人と物、文化が集まるエリアとして発展してきたこの場所に、アジアを拠点とし国際的に活躍するギャラリー、写真家が一堂に介します。」の記載がある。

https://t3photo.asia/about

(7)「ARTISTS’ FAIR KYOTO2025」のウェブサイトにおいて、「文化首都・京都から世界へ」の見出しの下、「「ARTISTS’ FAIR KYOTO」は、国内外で活躍するアーティストからの推薦や多数の応募者の中から選定された新進気鋭の若手アーティスト自ら企画・出品・販売を行う、既存のアートフェアの枠組みを超えたフェアとして2018年に京都で誕生しました。アーティストと直接対話しながら作品を鑑賞・購入できる仕組みに加え、普段は非公開の重要文化財や印刷工場跡、京都を代表する寺院をエキセントリックな展示空間に設えた会場で現代アートシーンの最先端を体感できるのも本フェアならではの特徴です。」

https://artists-fair.kyoto/about/

(8)「Art and Pulse」のウェブサイトにおいて、「ART@GINZA」の見出しの下、「銀座で初のホテルアートフェア開幕。100軒以上のギャラリーが集まる銀座。ここに19のギャラリーが集結し、それぞれのギャラリーが力を入れて紹介する若手や活躍中のアーティストの作品を展示販売いたします。」の記載がある。

https://art-and-pulse.com/archives/exhibition/artginza

別掲3 本願指定役務に関連する業界において、「アートフェア」又は「Art Fair(ART FAIR)」の語と地域の名称を組み合わせて使用している事実((2)ないし(6)は原審で示したものを引用。)

(1)「Web Komachi」のウェブサイトにおいて、「3/22(土)3/23(日)『ART FAIR NAGANO2025/アートフェアながの』開催!出店者&ブランドのインスタ総フォロワー数30万越え!絵画・植物・ソフビなど異なるカルチャーが交差するイベント@長野県長野市」の記載がある。

https://www.web-komachi.com/?p=202630

(2)「富山市ガラス美術館」のウェブサイトにおいて、「「アートフェア富山2018 アートアワード」の見出しの下、「このアートアワードは、富山の次世代アーティストを対象に今後の制作活動につながる機会を提供するコンペティションです。選ばれた優秀者は、ステップアップの機会として国内や海外のアートフェア等のさらなる大きな舞台で作品を発表することができます。応募された全作品をご覧いただける3日間です。」の記載がある。

https://toyama-glass-art-museum.jp/exhibition/exhibition-2334/

(3)「ART FAIR SAPPORO2017」のウェブサイトにおいて、「ABOUT」の見出しの下、「国内外の優れたアート作品を展示販売する機会を提供すべくアートフェアを企画しました。国際的な視点を持つ国内外18軒の画廊出展によるアート作品を、クロスホテル札幌の客室を使用し、展示販売いたします。」の記載がある。

http://www.artsapporo.jp/2017/fair/about/

(4)「神戸市」のウェブサイトにおいて、「日展神戸展に合わせ「六甲アイランド・アートフェア2025」開催!」の見出しの下、「一昨年、昨年に引き続き、六甲アイランドで開催される日展神戸展に合わせて2月15日から3月23日まで、展覧会やワークショップなど多様なアートの祭典「六甲アイランド・アートフェア2025」を開催します。」との記載がある。

https://www.city.kobe.lg.jp/a36708/251916249147.html

(5)「Art Fair NAKANOJO2024」のウェブサイトにおいて、「ABOUT」の見出しの下、「昨年、延べ入場者数が過去最高の48万人を記録した中之条ビエンナーレ。その芸術祭が開催される町、群馬県中之条町にて、アーティストが立ち上げ運営する新たなアートフェア「Art Fair NAKANOJO2024」が開催される運びとなりました。」の記載がある。

http://artfairnakanojo.com/about/

(6)「ART FAIR KYOTO2011 in Hotel Monterey」のウェブサイトにおいて、「アートフェア京都、二年目の進化。」の見出しの下、「2010年5月、それまで現代美術市場不毛の地とされてきた京都において、かつてない画期的なアートフェアが誕生しました。市内中心部で大規模なホテルを運営するホテルモントレ京都の全面協力のもとに行われた第一回「アートフェア京都」は、スタイルこそ従来のホテル型アートフェアを踏襲するも、日本における真のアートマーケットの創出を掲げて様々なアイデアを現出し、各方面から多大な注目と支持を集め、成功裏に幕を閉じることができたのです。」の記載がある。

https://www.artfairkyoto.com/comment.htm

(7)「骨董・アートフェア」のウェブサイトにおいて、「東京都立産業貿易センター 浜松町館2F・・・浜松町 骨董・アートフェアのご案内 永らく骨董市の露店というものは、特に夏の暑さ、冬の寒さ、梅雨に業者・お客様双方悩まされてきました。今回それらを解消すべく双方、天候や外気温に左右されない会場を用意し今回このような挑戦をさせていただきます。」の記載がある。

https://antique-fair.com/

(8)「KOGEI Art Fair Kanazawa2024」のウェブサイトにおいて、「ABOUT」の見出しの下、「国内唯一の工芸に特化したアートフェア いま手にいれるべき工芸がここに KOGEI Art Fair Kanazawaは工芸の新しい美意識や価値観を世界に発信する国内唯一の工芸に特化したアートフェアです。総勢40ギャラリーが集結し、気鋭の若手から世界で活躍するアーティストの作品が展示販売されます。」、「VISITOR INFORMATION」の見出しの下、「会場 ハイアット セントリック 金沢・・・石川県金沢市広岡1丁目5-2」の記載がある。

https://kogei-artfair.jp/about/

(9)「江戸川区民ニュース」のウェブサイトにおいて、「パラアートフェアえどがわ2024」の見出しの下、「区立小学校・中学校の知的障害特別支援学級と区内特別支援学校の児童・生徒が、「オリンピック・パラリンピック」や「好きなスポーツ」をテーマにアート作品を制作しました。11月30日・12月1日タワーホール船堀展示ホールで開催」の記載がある。

https://kumin.news/edogawa/articles/926534

(10)「Tokyo Art Beat」のウェブサイトにおいて、「国際アートフェア「Study × PLAS : Asia Art Fair」が7月に大阪で開催。日韓共同で60以上のギャラリーが参加」の見出しの下、「アジアから60超のギャラリーが大阪に集う」の項に、「フェアには60以上のギャラリーが参加予定。日本、韓国をはじめ、中国、インドネシアなどアジアを中心に世界中から様々なアーティストやギャラリーが集結する。」の記載がある。

https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/study-plas-asia-art-fair-news-202505

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。