審判番号 不服2024-017346
請求人 ジェイシーピーディーエス インターナショナル センター フォー ディフラクション データ(代理人 弁理士3名)
商願2023-60228拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年6月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年11月16日付け:拒絶理由通知書
令和6年5月24日 :意見書の提出
令和6年7月22日付け :拒絶査定
令和6年10月30日 :審判請求書の提出
令和7年2月12日 :手続補正書の提出
令和7年3月26日 :上申書の提出
令和7年6月17日付け :審尋
2 本願商標
本願商標は、「PDF-4」の文字を横書きしてなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第9類「粉末回折データファイルが保存されているDVD・USBメモリその他の電子データ記録媒体」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、電子文書のファイル形式の意味を有する語として認識される「PDF」の文字と、数字の「4」の文字とを、「-(ハイフン)」で結合してなる「PDF-4」の文字を、普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。そして、ウェブサイト情報によると、PDF形式の電子書籍が存在し、それが、実際に取引されている実情や、電子文書のファイル形式である「PDF」やこれに関連する印刷用規格「PDF/X」について、「2.0」や「4」等の数字が、バージョン番号や後継の規格の番号を表すために使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、「PDF形式のバージョン4」ほどの意味合いを、これを見る者に理解させるものであり、これをその指定商品中、「PDF形式で作成された商品」に使用するときは、これに接する需要者は、「PDF形式のバージョン4で作成された商品」と認識するにすぎないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、本願商標を「PDF形式で作成された商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和7年6月17日付け審尋により、請求人に対し、別掲1及び別掲2のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記4の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「PDF-4」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「PDF」の文字(語)は、「電子文書のファイル形式の一つ。文字情報以外に、フォントの種類や大きさ、図や画像、それらのレイアウト情報などを記述できる。」(参照:広辞苑第七版(株式会社岩波書店))の意味を有する語として、広く一般に使用されている。
また、別掲1のウェブサイトの記載によれば、電子文書のファイル形式である「PDF」や、これに関連する規格である「PDF/X」や「PDF/A」等について、バージョン番号を表すために、「2.0」、「-2」、「-4」等のように、数字や、「-(ハイフン)」と数字の組合せが使用されている実情が認められる。
そうすると、本願商標を構成する「PDF-4」の文字は、「バージョン番号が4であるPDF」ほどの意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
そして、様々な内容のデータベース等を作成する際に、PDF形式のデータファイルは広く一般に使用されており、別掲2のウェブサイトの記載によれば、PDF形式のデータファイルを保存した記録媒体が取引されている実情も認められる。
なお、別掲2(7)のとおり、粉末回折データベースのカタログがPDFファイルで提供されていることも認められる。
以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、電子データ記録媒体に保存されているデータファイルのファイル形式及びそのバージョンを表したものと認識するにすぎないというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
また、本願商標を、その指定商品中のPDF形式のファイルが保存された商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標について、普及、宣伝活動により、本願商標の使用に係るデータベースを保存したDVD等は、当該需要者・取引者において、およそ80年にわたって国際的に頒布されてきたデータベースの出所を示す標識として知られるものとなっていることや、本願商標の使用に係るデータベースは、限定された特殊な科学技術の用途に利用されるものであって、本来的に当該需要者は極めて限られたものであるから、当該宣伝・普及活動は当該需要者、取引者に対しては極めて広範囲に及ぶものと評価すべきである旨主張する。
ところで、商標が「自他識別性や品質を誤認させる性質・・・を有するか否かは、これに接する取引者・需要者の認識を基準として判断されるべき」である(平成13年(行ケ)第68号判決)。
これについて、請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、請求人は、粉末の回折データを収集したデータベース(以下「本件データベース」という。)を提供していることが認められ、また、本件データベースは、チラシやウェブサイト等で紹介されるとともに、その販売金額及び数量は相当程度あることが認められ、さらに、本件データベースには、本願商標が使用されていることが認められる。
そうすると、本件データベースそれ自体は、需要者の間に一定程度知られていることがうかがえる。
しかしながら、本件データベースを紹介するチラシやウェブサイトにおいては、本願商標とともに、本願商標よりも目立つ態様で「ICDD」の文字からなる商標が記載されている。
そして、上記(1)のとおり、「PDF」の文字(語)は「電子文書のファイル形式」を表し、「PDF-4」の文字は「バージョン番号が4であるPDF」ほどの意味合いを認識させること、また、登録商標の範囲は願書に記載した商標に基づいて定めなければならないところ(商標法第27条第1項)、本願商標は「PDF-4」の文字からなるものであって、「ICDD」の文字は含まれていないことからすると、「PDF-4」の文字のみからなる本願商標に接する取引者、需要者は、本件データベースを認識するとはいえず、むしろデータファイルのファイル形式及びそのバージョンを表したものと認識するとみるのが相当である。
したがって、請求人の主張は、採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月29日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 石塚 文子
特許庁審判官 杉本 克治
別掲1 電子文書のファイル形式である「PDF」や、これに関連する規格である「PDF/X」等について、バージョン番号を表すために、「2.0」、「-2」、「-4」等のように、数字や「-(ハイフン)」と数字の組合せが使用されている実情(下線は、合議体による。以下、同じ。)
(1)「アンテナハウス」のウェブサイト
「PDFのバージョン番号とは」の見出しの下、「PDFファイルのバージョンにはPDF1.0からPDF1.7まで(PDF1.x)とPDF2.0があるということになります。PDF2.0が最新バージョンで、その一つ前のバージョンがPDF1.7です」との記載がある。
https://www.antenna.co.jp/pdf/reference/What-is-pdf20.html
(2)「マツオ印刷」のウェブサイト
「PDF/X-4 データ入稿」の見出しの下、「PDF/Xとは、印刷上のトラブルの原因となるカラー、フォント、配置画像などの諸設定の運用を制限し、円滑な印刷工程を実現するもので、デジタルデータを印刷会社へ入稿する際の統一フォーマットの一つとして、2001年にISO(国際標準化機構)に認定されました。」、「PDF/X-4は、PDF/X-1aの後継の規格で、ベースとなるPDFのバージョンは1.4と1.6になります。」との記載がある。
https://www.matsuo-print.com/userguide/support/pdf-x4/
(3)「株式会社モリサワ」のウェブサイト
「PDFにはいろいろな規格があるって知ってました?」の見出しの下、「3.長期保存用の規格「PDF/A」 「PDF/A」(PDF/Archive)は電子文書の長期保存を目的としており、主に印刷用途として利用されていたPDFを長期保存するために特化させた規格になります。」、「PDF/A-1 (ISO19005-1)、PDF/A-2 (ISO19005-2)、PDF/A-3 (ISO19005-3)があり、特に公文書などでの利用が増えています。」との記載がある。
https://www.morisawa.co.jp/blogs/MVP/6430
(4)「PDFlib」のウェブサイト
「PDFlib9 の新機能」の見出しの下、「PDF/VT の作成 PDF/VT はバリアブル印刷やトランザクション印刷向けの標準規格です。PDFlib9 では、Variable Document Publishing (VDP) である ISO16612-2 に従った PDF/VT-1、PDF/VT-2、 PDF/VT2s の PDF を作成することができます。PDF/VT 標準に従い、Document Part Metadata(DPM)を添付することもできます。」との記載がある。
https://www.infotek.co.jp/pdflib/pdflib/pdflib9_gaiyo.html
別掲2 PDF形式のファイルが保存された記録媒体が取引されている実情
(1)「鹿児島大学」のウェブサイト
「図書館利用クイックガイド」の見出しの下、「LEX/DBは明治8年の大審院判例から今日までに公表された判例を網羅的に収録したフルテキスト型(判例全文情報)法律情報データベースです。*有料データベースですので、学内ネットワークに接続された端末からのみ、利用できます。」、「重要な判例には「判例集PDF」「評釈等所在情報」「被引用判例」が収録されています。」との記載がある。
https://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/sites/default/files/publication/guide/guide_lexdb.pdf
(2)「JC shop」のウェブサイト
「Xam(イグザム)2024英語」の見出しの下、「日本全国、北海道から沖縄までの国立・公立・私立大学の2024年度「英語」入試問題データベース。充実した検索機能やテスト作成機能で、問題研究や教材作成までらくらく簡単!」、「本製品は、CD-ROMでのご提供となりインストールや問題データのコピーの際は光学ドライブが必要となります。」、「製品完成時には検索・PDFデータのみだった問題をワープロデータにアップデートしたり、一部解答例を追加したり、製品を無料でグレードアップすることができます。」との記載がある。
https://jcshop.jp/SHOP/3601.html
(3)「国立国語研究所」のウェブサイト
「日本のふるさとことば集成 CD-ROM」の見出しの下、「【全国方言談話データベース(CD-ROM)の起動】 CD-ROMをパソコンのドライブにセットし,[マイコンピュータ]のCD-ROMドライブを開き,01MOKUJI.PDF(目次ファイル)をダブルクリックします。」との記載がある。
https://mmsrv.ninjal.ac.jp/hogendanwa_db/cdrom/
(4)「Amazon」のウェブサイト
「人事組織テクニックマニュアル CD-ROM PDF版」の見出しの下、「実際の施設で利用されている「人事評価基準」「賃金制度」「組織開発施策」「人材育成の実際」「職群別等級格付基準」「目標管理の登録シート」等をデータでCD-ROMに収録していますので、フォーマットを修正するだけで簡単にオリジナルの資料が完成します。」、「■ A4サイズ350ページ PDFファイル形式」との記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0042D6VRC?tag=ysearch-22&linkCode=osi&th=1&psc=1
(5)「小樽商科大学 附属図書館」のウェブサイト
「主要法律雑誌DVD」の見出しの下、「当館が所蔵する下記の【主要法律系雑誌(冊子)】について、創刊号から近年分まで全文画像データ(PDF)として、2階閲覧室専用パソコンで提供しています。判例や解説記事、執筆者等からの検索が可能で欠号がなく、たいへん便利です。」との記載がある。
https://library.otaru-uc.ac.jp/dvd/
(6)「有斐閣」のウェブサイト
「デジタルコンテンツ」の見出しの下、「DVD-ROM商品 法学はその性質上膨大な資料・論文にあたる必要があります。DVD-ROM版では紙面をPDF形式で収録することで,資料を置くスペースが削減でき,検索の手間を大幅に省力化しました。一度ご利用いただければ手放すことができなくなるでしょう。」との記載がある。
https://www.yuhikaku.co.jp/static/digital.html
(7)「Light Stone」のウェブサイト
「ICDD PDF製品のカタログ PDF-5/PDF-4/PDF-2粉末回折データベース製品/JADE総合カタログ」の見出しの下、「画像をクリックするとPDFファイルのカタログが開きます。」との記載がある。
https://www.lightstone.co.jp/icdd/brochure.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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審判長 山田 啓之
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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