審判番号 不服2025-010959
請求人 泰安工業株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2024-79710拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年5月12日に登録出願された商願2023-51314に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、令和6年7月23日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年9月2日付け :拒絶理由通知書
令和7年1月6日 :意見書の提出
令和7年4月21日付け:拒絶査定
令和7年7月11日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,履物,運動用特殊衣服(「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。),運動用特殊靴」を指定商品として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6857671号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、令和4年10月25日に登録出願、第35類に属する別掲3のとおりの役務を指定役務として、同6年10月24日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、上段に三本の旗をシルエット風に表してなる図形(以下「本願図形部分」という。)を配し、中段に筆記体風のややデザイン化した「Club」の欧文字、下段にゴシック体風の「HAUS」の欧文字(以下、これらを「本願文字部分」という。)を配してなるところ、本願文字部分と本願図形部分とは、大きさなどが異なっており、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが視覚上、分離して看取、把握され得るものである。
そして、本願文字部分である「ClubHAUS」の欧文字は、成語として各種辞典に掲載されておらず、これを構成する「Club」の欧文字は「クラブ」、「HAUS」の欧文字は「家」の意味を有するドイツ語(いずれも「新アルファ独和辞典 第1版」三修社)であったとしても、その全体として、指定商品の取引者、需要者に直ちに特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえない。
そうすると、本願文字部分と本願図形部分とは、これらを常に一体のものとみるべき観念上の強いつながりも見いだせないことからすれば、本願文字部分を要部(以下「本願商標の要部」ということがある。)として抽出し、この部分だけを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
また、特定の意味合いを認識、理解させない欧文字からなる商標にあっては、英語読み風又はローマ字読み風に発音するのが一般的であるから、本願商標の構成文字からは、「クラブハウス」の称呼が生じ得るものといえる。
したがって、本願商標は、本願文字部分に相応して「クラブハウス」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、別掲2のとおり、下段に緑色の「THE CLUBHOUSE」の欧文字(以下「引用文字部分」という。)を横書きし、その右側に緑色のテニスボールとおぼしき図形、上段には緑色のテニスラケットとおぼしき図形(以下、これらを「引用図形部分」という。)を配してなるところ、引用文字部分と引用図形部分とは、大きさなどが異なっており、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが視覚上、分離して看取、把握され得るものである。
そして、引用文字部分は、「THE」が「その」を意味する英語の定冠詞、「CLUBHOUSE」が「クラブハウス(スポーツクラブなどの会員が集まる建物)」(いずれも「ベーシックジーニアス英和辞典 第3版」大修館書店)を意味する英語であるから、構成文字全体として「そのクラブハウス」の意味を認識させ、引用図形部分は、テニスラケット及びテニスボールを想起させ得るとしても、引用文字部分と引用図形部分とは、これらを常に一体のものとみるべき観念上の強いつながりも見いだせないことからすれば、引用文字部分を要部(以下「引用商標の要部」ということがある。)として抽出し、この部分だけを本願商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
さらに、引用商標の要部は、「THE」と「CLUBHOUSE」の間に1文字程度の間隔を有しているとしても、構成各文字が同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、上記のとおり、「そのクラブハウス」の観念を生じ、「ザクラブハウス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
そうすると、上記のとおり、まとまりよく一体的に表された引用商標の要部から、殊更、「THE」の文字部分を捨象し、「CLUBHOUSE」の文字部分のみをもって取引に資されるものと認めることはできず、引用商標に接する需要者は、引用商標の要部を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であり、「CLUBHOUSE」の文字部分のみが出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
したがって、引用商標は、その文字部分に相応して「ザクラブハウス」の称呼が生じ、「そのクラブハウス」の観念を生じるものである。
(3)本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成よりなるところ、その全体の比較においては、全体の構成態様、色彩が異なる点等において相違するものであり、また、本願商標の要部と引用商標の要部との比較においても、「THE」の有無、末尾が「AUS」であるか「OUSE」であるかの点等で明らかに相違するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別し得るものである。
次に、称呼については、本願商標からは「クラブハウス」の称呼が生じ、引用商標からは「ザクラブハウス」の称呼が生じるところ、語頭における「ザ」の音の有無に差異を有し、6音又は7音という比較的短い称呼において、その差異が称呼全体に与える影響は小さいものとはいえないことから、両者は相紛れない。
さらに、観念については、本願商標からは特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは「そのクラブハウス」の観念が生じることから、両者は相紛れない。
そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れないものであるから、外観、観念及び称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
その他、本願商標と引用商標が類似するというべき特段の事情も見いだせない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否を検討するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月25日
審判長 特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 滝口 裕子
別掲1 本願商標
〔図省略〕
別掲2 引用商標(色彩については原本参照。)
〔図省略〕
別掲3 引用商標の指定役務
第35類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動用特殊衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テニスウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,コーヒー飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。