TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月19日

不服2025-019853 商願2025-59257拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の構成中各文字部分の外観上の支配力及び観念の一体性を検討し、下段の「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較することは許されないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月19日 (2026-03-19)
事件番号
不服2025-019853
事件名
商願2025-59257拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中各文字部分の外観上の支配力及び観念の一体性を検討し、下段の「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較することは許されないとした事例。
  • 原査定が本願商標から「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした判断を誤りとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和7年5月29日出願の商標登録出願であり、別掲1のとおり上段に大きく「FOGGI」の文字を、下段に小さく「FOREST DINING」の文字を緑色で二段書きで表してなり、第43類「展示施設の貸与,飲食物の提供,会議室の貸与」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標構成中「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出し、これと登録第6162029号商標(引用商標。第35類及び第43類の別掲3記載の役務を指定役務とする。)とが類似するとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由に本願を拒絶した。
  • 出願人は令和7年12月10日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は原査定を取り消して本願商標は登録すべきものと審決した。

争点

  • 本願商標から「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較し、商標法第4条第1項第11号該当とすることの当否

判断

  • 本願商標は上段に大きく「FOGGI」を、下段に小さく「FOREST DINING」を表すから、「FOGGI」の文字部分が外観上自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるのに対し、「FOREST DINING」の文字部分は印象に残るものとはいい難い。
  • 「FOGGI」は一般の辞書類に記載がなく特定の観念を生じない一種の造語であり、「FOREST DINING」は「森林」「食事」の意味を有するが構成全体から一連一体の観念を生ずるとはいい難いから、両者を分離して観察することも許される。
  • しかし、取引者、需要者は外観上強く支配的な印象を与える「FOGGI」の文字部分を捨象して「FOREST DINING」の文字のみに着目するとはいい難く、「FOREST DINING」を分離抽出して引用商標と比較し類否判断をすることは許されない。
  • 他に本願商標と引用商標とが類似する事情は見いだせず、商標法第4条第1項第11号該当とした原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中から、外観上強く支配的な印象を与える「FOGGI」の文字部分を捨象して、「FOREST DINING」の文字のみに着目するとはいい難く、本願商標構成中、「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、類否判断をすることは許されないというべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 鹿島軽井沢リゾート株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2025-019853

請求人 鹿島軽井沢リゾート株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2025-59257拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年5月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年9月11日付け:拒絶理由通知書

令和7年10月15日   :意見書の提出

令和7年10月24日付け:拒絶査定

令和7年12月10日   :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第43類「展示施設の貸与,飲食物の提供,会議室の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6162029号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成30年3月20日に登録出願、第35類及び第43類に属する別掲3に記載の役務を指定役務として、令和元年7月12日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由

原査定は、本願商標の構成中「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶したものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、上段に大きく「FOGGI」の文字を、下段に小さく「FOREST DINING」の文字を緑色で二段書きで表してなるところ、その構成中、上段の「FOGGI」の文字部分は、上部に大きく顕著に表されているのに対し、「FOREST DINING」の文字部分は、下部に小さく表されていることからすると、本願商標構成中、「FOGGI」の文字部分が、本願商標に接する取引者、需要者に対し、外観上、自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるといえるのに対し、「FOREST DINING」の文字部分は、印象に残るものとはいい難い。

また、その構成中、「FOGGI」の文字は、一般の辞書類に記載のないものであることから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものであり、また、下段の「FOREST DINING」の文字部分については、「FOREST」の文字が「森林。森林地帯。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の意味を有し、「DINING」の文字が「食事。」(前掲書)の意味を有する語であるところ、本願商標の構成全体からは、一連一体の観念を生ずるものとはいい難いから、両者を分離して観察することも許されるというべきである。

そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中から、外観上強く支配的な印象を与える「FOGGI」の文字部分を捨象して、「FOREST DINING」の文字のみに着目するとはいい難く、本願商標構成中、「FOREST DINING」の文字部分を分離抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、類否判断をすることは許されないというべきである。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標から「FOREST DINING」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月19日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

別掲3 引用商標指定役務

第35類「飲食物の提供に関する広告,はり紙による広告,広告宣伝物の制作,広告用印刷物の制作,広告物の作成,広告・宣伝の企画・立案,ポスター及びチラシの企画・作成,広告業,払戻し分蓄積式証票又はトレーディングスタンプの発行,ポイントカードの発行,割引クーポン券の発行,インターネットウエブサイトにおけるショッピングモールの事業の運営及び管理,インターネットを通じたオンラインによる商品の通信販売の取次ぎ,ステーションビルの事業の運営及び管理,ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営及び管理,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,書類の複製,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,新聞記事の情報の提供,自動販売機の貸与,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,ケータリング,飲食物の提供に関する指導及び助言,飲食物の提供に関する情報の提供,会議室の貸与,展示施設の貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。