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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月12日

不服2025-650075 国際登録第1787306号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願につき、補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年2月12日 (2026-02-12)
事件番号
不服2025-650075
事件名
国際登録第1787306号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願につき、補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとした事例。
  • 補正後の指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年10月27日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2024年(令和6年)3月12日に国際商標登録出願されたもので、第11類、第17類、第19類、第37類及び第39類に属する日本国を指定する国際登録に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は別掲1のとおりの構成よりなり、指定商品及び指定役務は原審及び当審における手続補正書により別掲2記載のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標が登録第4265160号商標、登録第4273759号商標及び登録第4292309号商標(引用商標)と類似し同一又は類似の商品について使用するものであるとして商標法第4条第1項第11号に該当し、また指定商品中に内容及び範囲を明確に指定したものと認められない商品が含まれるとして商標法第6条第1項の要件を具備しない、との理由で本願を拒絶した。
  • これに対し出願人が拒絶査定不服審判を請求し、当審において手続補正書が提出された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 本願が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 本願の指定商品及び指定役務は別掲2のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったから、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • 以上のとおり本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Snow Secure Oy(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2025-650075

請求人 Snow Secure Oy(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

国際登録第1787306号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年10月27日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2024年(令和6年)3月12日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)11月13日付け:暫定拒絶通報

2025年(令和7年)2月18日:意見書及び手続補正書の提出

2025年(令和7年)5月19日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)9月2日 :審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第11類、第17類、第19類、第37類及び第39類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第11類、第17類、第19類、第37類及び第39類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第4条第1項第11号

本願商標は、登録第4265160号商標、登録第4273759号商標及び登録第4292309号商標(以下、これらを合わせて「引用商標」という。)と類似する商標であって、かつ、同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)商標法第6条第1項

本願の指定商品中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおりに補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月12日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第11類「Refrigerating and freezing equipment; refrigerating apparatus and machines; snow cannons; installations for indoor snowmaking.」

第17類「Waterproof sealants.」

第19類「Building and construction materials and elements, of plastic, for snow farming; structures and transportable buildings, not of metal; building panels, of plastic; geotextiles; portable non-metal barriers for control of cross-country skiers and downhill skiers; fences, of plastic.」

第37類「Advisory services relating to the construction of buildings and other structures; artificial snow-making services; insulation services relating to snow storage.」

第39類「Snow storage services provided outdoors without a warehouse; consultancy services relating to snow storage provided outdoors without a warehouse.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。