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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月19日

不服2025-650080 国際登録第1782246号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月19日 (2026-02-19)
事件番号
不服2025-650080
事件名
国際登録第1782246号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 鷲田国際特許事務所)

審判番号 不服2025-650080

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 鷲田国際特許事務所)

国際登録第1782246号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年10月12日にLatviaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年(令和5年)10月13日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)10月2日付け:暫定拒絶通報

2025年(令和7年)7月7日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)9月17日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第7類、第9類、第11類及び第37類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月19日

審判長 特許庁審判官 山田 和彦

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第7類「Current generators; electricity generators; alternators; motors, other than for land vehicles.」

第9類「Boiler control instruments; electric installations for the remote control of industrial operations.」

第11類「Heating installations; heating boilers; heating apparatus for solid, liquid or gaseous fuels; syngas generators; current generators of cogeneration equipment.」

第37類「Heating equipment installation and repair; installation, maintenance and repair of current generators of cogeneration equipment.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。