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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月24日

取消2025-670013 国際登録第1397911号商標の登録取消審判事件

結論

国際登録第1397911号商標の指定役務中、第35類[「Advertising; presentation of goods on communication media, for retail purposes; organization of trade fairs for commercial or advertising purp…

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月24日 (2025-09-24)
事件番号
取消2025-670013
事件名
国際登録第1397911号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

国際登録第1397911号商標の指定役務中、第35類[「Advertising; presentation of goods on communication media, for retail purposes; organization of trade fairs for commercial or advertising purposes; commercial administration of the licensing of the goods and services of others; providing business information via a web site; procurement services for others[purchasing goods and services for other businesses]; sales promotion for others; personnel management consultancy; relocation services for businesses」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 SEEDER 株式会社(代理人 弁理士1名)/被請求人 Zhejiang Future Star Hardware Electromechanical Co. Ltd.

審判番号 取消2025-670013

請求人 SEEDER 株式会社(代理人 弁理士1名)

被請求人 Zhejiang Future Star Hardware Electromechanical Co. Ltd.

上記当事者間の国際登録第1397911号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結論

国際登録第1397911号商標の指定役務中、第35類[「Advertising; presentation of goods on communication media, for retail purposes; organization of trade fairs for commercial or advertising purposes; commercial administration of the licensing of the goods and services of others; providing business information via a web site; procurement services for others[purchasing goods and services for other businesses]; sales promotion for others; personnel management consultancy; relocation services for businesses」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理由

1 本件商標

本件国際登録第1397911号商標(以下「本件商標」という。)は、その構成、指定役務及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月24日

審判長 特許庁審判官 高橋 幸志

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 清川 恵子

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。