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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年3月5日

異議2025-900159 登録第6930572号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6930572号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月5日 (2026-03-05)
事件番号
異議2025-900159
事件名
登録第6930572号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6930572号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 「サイバーセキュリティラボ」の文字商標は、指定役務との関係で役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当しないとした事例
  • 同商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいえず、商標法3条1項6号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件商標は、「サイバーセキュリティラボ」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類の役務を指定役務として、令和7年5月21日に設定登録されたものである。
  • 申立人は、本件商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号、又は同法第3条第1項第6号に該当するとして、登録異議の申立てをした。
  • 申立人は、甲第1号証ないし甲第23号証を提出し、「サイバーセキュリティラボ」等の文字が多数使用されている実情等を主張した。

争点

  • 本件商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否か
  • 本件商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本件商標は「サイバー攻撃に対する防御行為に関する研究室」ほどの意味合いを認識させるが、証拠中には当該文字が何を示す語として使用されているか判然としないものもあり、指定役務との関係で役務の質(内容)又は提供の場所等を直接的に示しているとはいい難い。よって、本件商標は役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、誤認を生ずるおそれもないから、3条1項3号及び4条1項16号に該当しない。
  • 申立人の証拠から、本件商標が多数の者によって一般的に使用されているとまでは認め難く、指定役務との関係で宣伝広告を表示するものとして使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。よって、本件商標は自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいえず、3条1項6号に該当しない。
  • 過去の審査例の主張は、商標の構成態様や指定商品及び役務との関係に基づき個別具体的に判断されるべきところ、本件商標と審査例は具体的構成等が異なるから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者及び需要者は、その指定役務の具体的な質等を表すものとして認識するとはいえず、本件商標は、自他役務の識別標識として機能し得るとみるのが相当である。
  • 本件商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは認められない。

結論

  • 登録第6930572号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 株式会社USEN ICT Solutions(代理人 弁理士1名)/登録異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-900159

商標権者 株式会社USEN ICT Solutions(代理人 弁理士1名)

登録異議申立人 〔氏名省略〕

登録第6930572号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6930572号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6930572号商標(以下「本件商標」という。)は、「サイバーセキュリティラボ」の文字を標準文字で表してなり、令和7年3月18日に登録出願、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、同年5月14日に登録査定、同月21日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号、又は同法第3条第1項第6号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、取り消されるべきものであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第23号証(表記にあたっては、「甲○」(枝番号を含む。なお、「○」部分は数字)のように省略して記載する。)を提出した。

(1)本件商標の構成について

本件商標は、「サイバーセキュリティラボ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「サイバーセキュリティ」の文字は、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式(以下この条において「電磁的方式」という。)により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。)が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること」であり(サイバーセキュリティ基本法第2条)、「サイバー空間における不正アクセスを防ぎ、それによって発生する可能性のある電子情報の窃取、流出、改ざんといった事態、いわゆる「サイバー攻摯」から情報資産を保護するための対策」(甲1)や「サイバー攻撃に対する防御行為。コンピューターヘの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保すること」を意味する(甲2)。また、「ラボ」の文字は、「研究室。実験室。製作室。」の意味を有する「ラボラトリー」の語の略語(甲3)として一般的に使用されている。

したがって、本件商標は、全体として、「サイバーセキュリティの研究室」「サイバーセキュリティに関する研究室」「いわゆる「サイバー攻撃」から情報資産を保護するための対策についての研究室」ほどの意味合いが容易に認識される。

(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号について

高度にデジタル化が進んでいる現代において、サイバーセキュリティの重要性はますます増し、サイバーセキュリティに関する研究・調査・情報の提供等の役務が広がっており、国もサイバーセキュリティについての情報を提供するなど、対策に力を入れている実情がある(甲4)。また、サイバーセキュリティに関する研究室が「サイバーセキュリティラボ」や、その英語表記である「CYBER SECURITY LAB」等と称されている事実が多数確認できる(甲5~甲23)。

このような状況下において、本件商標を本件役務に使用した場合、これに接する取引者及び需要者は、例えば、「サイバーセキュリティの研究室における、ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供・デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言」「サイバーセキュリティの研究室における知識の教授」「サイバーセキュリティの研究室におけるコンピュータ技術に関する助言」等のように、「サイバーセキュリティの研究室に関する(における)役務」であること、すなわち、単に役務の質(内容)、提供の場所を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するといえるため、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、また、識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないものである。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務等以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(3)商標法第3条第1項第6号について

本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当する商標であることは、上述したとおりであるが、万が一、役務の質(内容)、提供の場所を普通に用いられる方法で表示したものであるとは認められない場合であっても、本件商標は、全体として、「サイバーセキュリティの研究室」「サイバーセキュリティに関する研究室」「いわゆる「サイバー攻撃」から情報資産を保護するための対策についての研究室」ほどの意味合いが容易に認識されるものである。

そして、本件商標に係る指定役務を取り扱う業界において、「サイバーセキュリティラボ」や、その英語表記である「CYBER SECURITY LAB」等の文字が、「サイバーセキュリティの研究室」程の意味合いで、多数使用されている実情が認められる(甲5~甲23)。

そうすると、本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、「サイバーセキュリティの研究室の業務にかかる役務」であることを認識するにすぎないため、本件商標は、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものである。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

3 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本件商標は、上記1のとおり、「サイバーセキュリティラボ」の文字を標準文字で表してなるところ、申立人の提出に係る証拠によれば、その構成中の「サイバーセキュリティ」の文字は、「サイバー攻撃に対する防御行為。コンピューターヘの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏えい、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保すること。」の意味を有し(甲2)、「ラボ」の文字は、「研究室。実験室。」ほどの意味を有する「ラボラトリー」の略語として一般に用いられていることから(甲3)、本件商標はその構成文字全体として、「サイバー攻撃に対する防御行為に関する研究室」ほどの意味合いを認識、理解させるものである。

そして、申立人の提出に係る証拠によれば、実際に、複数の企業、団体、大学等の内部に、サイバー攻撃に対する防御行為に関する調査・研究・開発に取り組んでいる部署や組織等があり、そのような部署や組織等を表す際に「サイバーセキュリティ(・)ラボ」や当該文字に通ずる「Cyber Security Lab」「CYBER SECURITY LABORATORY」(小文字を含む。)の文字(甲10、甲12、甲14、甲15~甲23)が使用されているほか、講座の名称(甲8)、検証環境(甲9)等を示す語として使用されている事実が見受けられる。

しかしながら、申立人提出の証拠の中には、そもそも「サイバーセキュリティ(・)ラボ」や「CYBER SECURITY LAB」等の文字が、ウェブサイトの名称なのか、部署や組織等の名称なのか、何を示す語として使用されているのか判然としないものもあり(甲5~甲7、甲11、甲13等)、加えて、提出された証拠から、当該文字が、本件商標の指定役務との関係で、他人のために提供する役務の質(内容)又は提供の場所等を直接的に示しているとはいい難いものである。

そうすると、「サイバーセキュリティ(・)ラボ」や「CYBER SECURITY LABORATORY」等の文字が、「サイバーセキュリティに関する研究室」の意味で使用されていることは理解できるとしても、本件商標の指定役務との関係で、他人のために提供する役務の質(内容)又は提供の場所等を直接的に示しているとまでは、認めることができない。

よって、本件商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者及び需要者は、その指定役務の具体的な質等を表すものとして認識するとはいえず、本件商標は、自他役務の識別標識として機能し得るとみるのが相当である。

したがって、本件商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質等について誤認を生ずるおそれもないものであるから、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない。

(2)商標法第3条第1項第6号該当性について

本件商標は、上記1のとおり、「サイバーセキュリティラボ」の文字を標準文字で表してなるところ、申立人は、当該文字又はその英語表記である「CYBER SECURITY LAB」が、「サイバーセキュリティに関する研究室」等の意味で多数使用されている実情が認められるから、本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、自他役務の識別標識として機能を果たし得ないと主張する。

しかしながら、申立人が提出した証拠から、本件商標が、多数の者によって一般的に使用されているとまでは認め難いものであり、また、当該文字が、本件商標の指定役務との関係で、役務の特性や優位性など宣伝広告を表示するものとして使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。

そうすると、本件商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とは認められない。

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

(3)申立人の主張について

申立人は、例えば、「メタバースラボ/Metaverse Lab」、「DXラボ」等の「○○ラボ」の文字からなる商標について、識別力欠如を理由に拒絶された過去の審査例を根拠に挙げて、本件商標についても、これらの審査例と異なる取扱いをすべき特段の事情はない旨主張している。

しかしながら、商標が商標法第3条第1項第3号又は同項第6号に該当するか否かの判断は、商標の構成態様や指定商品及び役務との関係に基づいて、判断時(査定時)の取引の実情などを考察しつつ、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本件商標と上記審査例は商標の具体的構成等が異なることから、申立人が挙げた過去の審査例によって、本認定は左右されないというべきであるから、申立人の主張は採用できない。

(4)まとめ

以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第3条第1項第3号、同項第6号及び同法第4条第1項第16号のいずれにも該当するとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和8年3月5日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浜岸 愛

別掲 本件商標の指定役務

第35類「非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイルの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,インターネットによる広告,広告,広告の代理,広告の企画,広告物の配布,テレマーケティング,マイレージプログラムの管理,マーケティング,マーケティングコンセプトの開発,顧客ロイヤリティプログラムの管理,仮想空間における他人のためのプロダクトプレイスメントによるマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,広告場所の貸与,トレーディングスタンプの発行,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,フリーランサーのための事業の管理,一時的な事業の管理,事業に関する情報の提供,事業に関する指導及び助言,事業の管理,事業の管理に関する指導及び助言,事業の評価,事業の調査,人事管理に関する指導及び助言,他人のための自動料金収受システム(ETC)サービスへの加入契約の取次ぎ,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品の販売に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,市場調査又は分析,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理に関する助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の調査,市場分析,市場調査,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイルの買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,書類の複製,複写機による書類の複製,インボイスの作成に関する事務の代行,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行,予約のスケジューリング(事務処理),予約の確認(事務処理),コンピュータデータベースへの情報構築,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータ化された医療記録およびファイルの保守,商業用又は広告用情報の索引の編集,文書情報及びデータの構築,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,レジストリ内での情報の更新及び保守,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供]

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,知識の教授,知識又は技芸の教授,職業に関する再訓練,通信教育による知識の教授,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの企画・運営又は開催,セミナーの手配及び運営,会議の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),マルチメディア技術を利用した図書の供覧,図書の貸与,電子出版物の提供,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,コンピュータを利用して行う書籍の制作,書籍の制作,出版物のレイアウト(広告物を除く。),ビデオテープへの収録,マイクロフィルムへの記録,ユーザーによるランキングを内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによるレビューを内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによる評価を内容とする娯楽に関する情報の提供,レクリエーション活動に関する情報の提供,仮想空間における娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる画像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,非代替性トークン(NFT)により認証されたデジタル画像ファイルの提供,ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給,放送番組の制作,ポッドキャストの制作,オンラインによるガイド付き仮想見学ツアーの提供,電子書籍リーダーの貸与,写真の撮影,写真による報道,教育に関する研究,ニュースレポーターによる取材・報告」

第42類「コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,人工知能に関する助言,デザインの考案,販売促進用材料のグラフィックデザインの考案,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,ウェブサイトの作成又は保守,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータデータの回復,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータプログラムの複製,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,データの暗号化処理,データセキュリティに関する助言,データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,ブロックチェーンにおけるスマートコントラクトのための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,検索エンジンの提供,遠隔操作によるデータのバックアップ,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,量子コンピューティング,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,技術文書の作成,技術的課題の研究,品質管理,人工知能技術の分野に関する研究,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるダウンロードが不可能な非代替性トークン(NFT)生成用のコンピュータソフトウェアの提供,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータの貸与,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,データセンター施設の貸与,ブロックチェーン技術を利用したアプリケーション開発のためのオンラインプラットフォームの提供,仮想現実における共同作業のためのソフトウェアプラットフォームのホスティング,仮想空間のホスティング,暗号資産の保存用記憶領域の貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ユーザーがプログラミング可能なヒューマノイドロボット(未設定のもの)の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年4月24日発行・号数2026-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。