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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月16日

不服2023-009266 発光性ドーパントを備えるマルチシェル構造ベースの量子ドット

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月16日 (2026-04-16)
事件番号
不服2023-009266
事件名
発光性ドーパントを備えるマルチシェル構造ベースの量子ドット
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インダストリー-ユニバーシティー コオペレーション ファウンデーション ハンヤン ユニバーシティー(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

審判番号 不服2023-009266

請求人 インダストリー-ユニバーシティー コオペレーション ファウンデーション ハンヤン ユニバーシティー(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

特願2020-552709「発光性ドーパントを備えるマルチシェル構造ベースの量子ドット」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月21日国際公開、WO2021/210722、令和4年7月29日国内公表、特表2022-534328、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年5月22日(パリ条約による優先権主張 令和2年4月13日(KR)韓国)の出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和8年3月10日に提出した手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月16日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 野村 伸雄

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。