審判番号 不服2023-009688
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-62527号「包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-158192号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月28日の出願であって、令和4年9月20日付けで拒絶理由通知がされ、同年11月28日に意見書が提出されたが、令和5年3月6日付けで拒絶査定がされた。これに対して、同年6月12日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正がされ、令和7年3月13日付けで令和5年6月12日の手続補正が却下されると同時に拒絶理由通知がされ、令和7年5月1日に意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第2 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明は、令和7年5月1日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「【請求項1】
基材と、ヒートシール層とを備える積層体から構成される包装材料であって、
前記基材およびヒートシール層がポリエチレンにより構成され、
前記基材は、中密度ポリエチレンから構成される層を含み、
前記基材は、延伸処理が施されており、
前記基材の少なくとも一方の面は、電子線照射処理が施されており、
前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられていることを特徴とする、包装材料。」
第3 当審の拒絶理由
当審において、令和7年3月13日付けで通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含むものである。
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項1
・引用文献1
引用文献1:特開昭60-171149号公報
第4 引用文献の記載事項等
1 引用文献1について
(1)記載事項
引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付与。「・・・」は省略を示す。以下同様。)。
ア1ページ左下欄4~10行
「2.特許請求の範囲
高密度ポリエチレンからなり、フイルムの厚さ方向において、架橋度が中方向に低下してなる二軸延伸フイルム(A)の少くとも片面が、低密度ポリエチレンまたはエチレン共重合体からなるヒートシール層(B)で積層されたポリエチレン複合フイルム。」
イ1ページ左下欄12行~右下欄9行
「本発明は、ポリエチレン複合フイルムに関し、さらに詳細には防湿性およびヒートシール性に優れるポリエチレン複合フイルムに関するものである。・・・
しかしながら、これらの方法による架橋延伸ポリエチレンフイルムは、その透明性および強度は改善されるものの防湿性については十分ではなく、また透明性の改善される程度に架橋されたポリエチレン延伸フイルムは、低温ヒートシール性が損なわれるという欠点があり、包装材としての機能は必ずしも十分ではなかつた。」
ウ1ページ右下欄下から2行~2ページ左上欄2行
「本発明における高密度ポリエチレンとしては、中低圧法で製造された結晶性のポリエチレンで、密度が0.935g/ml以上、好ましくは0.950g/mlで、・・・」
エ2ページ左上欄下から3行~右上欄2行
「本発明において、ポリエチレン複合フイルムの基材となる高密度ポリエチレンフイルムは、・・・二軸延伸フイルムなどである。」
オ3ページ右下欄5~7行
「次に、本発明におけるヒートシール層は、低密度ポリエチレンまたはエチレン共重合体が用いられる。」
カ4ページ右下欄下から2行~5ページ右上欄最終行
「実施例1
高密度ポリエチレン(密度0.957g/ml、MI0.8g/10分、融点134℃、以下、HDPEという)をTダイ押出シート成形機により厚さ0.6mmのシート状原反を成形した。
このシート状原反に、電子線照射装置(ESI社製)を用い、窒素ガス雰囲気下で表裏それぞれに165KV-45mAの条件下で20メガラツドの電子線を照射した。この架橋シートの・・・であつた。
この架橋シートを温度130℃で、縦方向に4倍に延伸して一軸延伸フイルムを得た。
この一軸延伸フイルムに、55mmφ押出機により温度300℃で低密度ポリエチレン(密度0.920g/ml、MI6g/10分、融点110℃、以下LDPEという)を厚さ25μで押出積層して未延伸LDPE/一軸延伸HDPEの積層フイルムを得た。
この積層フイルムを温度130℃で一軸延伸方向とは直角の方向に5倍に延伸して厚さ35μm(LDPE5μm/HDPE30μm)のポリエチレン複合フイルムを得た。このフイルムの特性を表-1に示した。
実施例2~4
実施例1において、架橋シートを温度130℃で縦方向に4倍、横方向に5倍に延伸して厚さ30μmの二軸延伸HDPEフイルムを得た後、この延伸フイルムにLDPEを各々の厚さ15μm、20μm、30μmで押出積層した以外は同様にして各々の厚さ45μm、50μm、60μmの未延伸LDPE/二軸延伸HDPEの複合フイルムを得た。このフイルムの特性を表-1に併記した。」
キ 表-1(6ページ)
「
〔図省略〕
」
(2)認定事項
ア g/mlは、g/cm³と単位として等価である。
イ 上記(1)イの記載によれば、包装材は、ポリエチレン複合フイルムで構成されると認められる。
(3)引用発明
上記(1)(特にア、エ~カ)及び(2)を総合すると、引用文献1には、実施例4に係る発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「電子線照射前の密度が0.957g/cm³であり、厚さ30μmの二軸延伸HDPEフイルムである基材と厚さ30μmの未延伸LDPEであるヒートシール層とのポリエチレン複合フイルムで構成される包装材であって、
基材は、縦方向に4倍、横方向に5倍延伸されており、
基材は、表裏それぞれに電子線が照射されている、包装材。」
第5 対比・判断
(1)対比
ア 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「HDPE」及び「LDPE」は前者の「ポリエチレン」に相当し、以下同様に、「基材」は「基材」に、「ヒートシール層」は「ヒートシール層」に、「ポリエチレン複合フイルム」は「積層体」に、「包装材」は「包装材料」に、「延伸されて」いることは「延伸処理が施され」ていることに、「表」は「最表面」に、「表裏それぞれ」は「少なくとも一方の面」に、「電子線が照射されて」いることは「電子線照射処理が施されて」いることに、それぞれ相当する。
イ 上記アを踏まえると、後者の「基材と」「ヒートシール層との複合フイルムで構成される包装材」は前者の「基材と、ヒートシール層とを備える積層体から構成される包装材料」に相当し、以下同様に、「二軸延伸HDPEフイルムである基材と」「未延伸LDPEであるヒートシール層」は「前記基材およびヒートシール層がポリエチレンにより構成され」ることに、「基材は、」「延伸されて」いることは「前記基材は、延伸処理が施されて」いることに、「基材は、表裏それぞれに電子線が照射されている」ことは「前記基材の少なくとも一方の面は、電子線照射処理が施されて」いることに、「基材は、表」「に電子線が照射されている」ことは「前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられていること」に、それぞれ相当する。
以上によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「基材と、ヒートシール層とを備える積層体から構成される包装材料であって、
前記基材およびヒートシール層がポリエチレンにより構成され、
前記基材は、延伸処理が施されており、
前記基材の少なくとも一方の面は、電子線照射処理が施されており、
前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられていることを特徴とする、包装材料。」
<相違点>
基材について、本願発明では、「中密度ポリエチレン」から構成されているのに対し、引用発明では、「HDPE」フイルムである点。
(2)相違点についての判断
引用文献1には、「本発明における高密度ポリエチレンとしては、・・・密度が0.935g/cm³以上、」(上記「第41(1)ウ」)と記載されているから、引用発明において、二軸延伸HDPEフイルムである基材の密度を0.935g/cm³以上の値とするという技術的示唆が存在するものである。ここで、本願の明細書の【0030】に記載によれば、本願発明の「中密度ポリエチレン」は、密度が0.925g/cm³以上0.945g/cm³以下のポリエチレンであるところ、その密度の上限値に臨界的意義があるとは認められないから、引用発明において、二軸延伸HDPEフイルムである基材の密度を0.935g/cm³以上0.945g/cm³以下の値とすることで、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月19日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 藤井 眞吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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