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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月25日

不服2023-013146 非侵襲的出生前検査および癌検出のために核酸サイズ範囲を使用すること

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月25日 (2025-11-25)
事件番号
不服2023-013146
事件名
非侵襲的出生前検査および癌検出のために核酸サイズ範囲を使用すること
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ザ チャイニーズ ユニバーシティ オブ ホンコン(代理人 弁理士4名、弁護士1名)/請求人 グレイル,リミティド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2023-013146

請求人 ザ チャイニーズ ユニバーシティ オブ ホンコン(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

請求人 グレイル,リミティド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2020-544091「非侵襲的出生前検査および癌検出のために核酸サイズ範囲を使用すること」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月9日国際公開、WO2019/085988、令和3年1月21日国内公表、特表2021-501609〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成30年11月2日(パリ条約による優先権主張2017年11月2日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、「非侵襲的出生前検査および癌検出のために核酸サイズ範囲を使用すること」に係るものであると認める。

これに対して、令和7年6月16日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月25日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 岡北 有平

特許庁審判官 上條 肇

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 加々美 一恵

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。