審判番号 不服2023-016431
請求人 深▲せん▼市艾比森光電股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士2名)
特願2021-539394「LEDディスプレイの補正方法及び関連装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月3日国際公開、WO2022/021874、令和4年11月2日国内公表、特表2022-545991〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)3月2日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年7月30日、中国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年11月10日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月13日 :意見書、手続補正書の提出
同年5月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
同年9月28日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年10月18日付け:補正の却下の決定、拒絶理由通知書
令和7年1月22日 :手続補正書の提出
(受付番号:52500140679)
同日 :意見書の提出
(受付番号:52500140688)
同日 :手続補正書の提出
(受付番号:52500140837)
同年2月21日付け:審尋
同年5月23日 :回答書の提出
なお、令和7年1月22日付けで、受付番号52500140679の手続補正書と、受付番号52500140837の手続補正書が提出されているが、受付番号52500140837は受付番号52500140679より後である。
また、受付番号52500140679の手続補正書の請求項4には「前記LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行ってサンプル筐体を取得し、」(下線は合議体が強調のため付加。)と記載されているのに対し、受付番号52500140837の手続補正書の請求項4には「前記LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行って、」と記載されている点で異なり、他は一致しているが、同日付けの意見書の、
「2.補正について
以下において、今般の補正箇所については下線を付しました。本意見書と同時に提出する手続補正書においても同様です。今回の補正は、令和5年2月13日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1、5及び本件出願時の特許請求の範囲の請求項2-4、6-11を補正前の請求項として補正します。
・・・略・・・また、請求項2を削除し、請求項3~11の請求項番号を請求項2~10に繰り上げ、各請求項の引用関係を適切に補正しました。」
との記載と、令和5年2月13日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項5「前記LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行って、」の記載に、受付番号52500140837の手続補正書の記載は整合している。
したがって、受付番号52500140679の手続補正書による補正が先であり、受付番号52500140837の手続補正書による補正が後であると認める。
第2 本件発明
本願の請求項1~10に係る発明は、令和7年1月22日に提出された手続補正書(受付番号:52500140837)により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1~10に係る発明(以下それぞれ「本件発明1」~「本件発明10」という。また、それらを総称して「本件発明」という。)は、以下のとおりである。
「 【請求項1】
LEDディスプレイの補正方法であって、
LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することと、
前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体の輝度・色度に対して補正を行うことと、
を含み、
前記LEDディスプレイ筐体は、複数の組み合わせ・結合可能なモジュールを含み、
前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、
前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係し、
前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、
前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することは、
前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む、
ことを特徴とするLEDディスプレイの補正方法。
【請求項2】
前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことは、
前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置が変更した場合、前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことを含む、
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことは、
前記LEDディスプレイ筐体の温度が第1閾値未満である場合、第1のドット毎熱補償補正係数を使用して、前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことと、
前記LEDディスプレイ筐体の温度が第2閾値より大きい場合、第2のドット毎熱補償補正係数を使用して、前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことと、
前記LEDディスプレイ筐体の温度が前記第1閾値以上であり且つ前記第2閾値以下である場合、第3のドット毎熱補償補正係数を用いて前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことと、
を含み、
ここでは、前記第1のドット毎熱補償補正係数、前記第2のドット毎熱補償補正係数及び前記第3のドット毎熱補償補正係数は、異なる値の前記ドット毎熱補償補正係数である、
ことを特徴とする請求項2に記載の方法。
【請求項4】
前記ドット毎熱補償補正係数を算出する前に、前記方法は、
前記LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行って、コールドスクリーン補正後の前記LEDディスプレイ筐体をサンプル筐体とすることと、
前記サンプル筐体が熱平衡状態になるまで、前記サンプル筐体に対して白色光老化処理を行い、前記熱平衡状態とは、前記サンプル筐体の熱分布と最高温度が変化しなくなる状態であることと、
前記熱平衡状態にある前記サンプル筐体の赤の輝度値の行列を収集することと、
前記赤の輝度値行列に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数行列を算出し、前記熱補償補正係数行列は前記熱補償補正係数を含むことと、
をさらに含み、
前記コールドスクリーン補正は、前記LEDディスプレイ筐体を室温で点灯させてから1分以内にドット毎の輝度・色度補正を完了させる、
ことを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項5】
前記赤の輝度値行列に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数行列を算出することは、
前記赤の輝度値行列の最大値を前記赤の輝度値行列で除算して、前記LEDディスプレイ筐体の前記熱補償補正係数行列を算出することを含む、
ことを特徴とする請求項4に記載の方法。
【請求項6】
前記ドット毎熱補償補正係数を算出する前に、前記方法は、
前記LEDディスプレイ筐体の輝度と色度のデータを収集することと、
前記LEDディスプレイ筐体の輝度と色度データに基づいて、前記LEDディスプレイ筐体のドット毎補正係数行列を算出し、前記ドット毎補正係数行列は、前記ドット毎補正係数を含むことと、
をさらに含む、
ことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項7】
前記ドット毎補正係数と前記熱補償補正係数は、異なる場所に格納される、
ことを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項8】
LEDディスプレイの補正装置であって、
演算部と補正部を含み、
前記演算部は、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出するために使用され、前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係し、前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、
前記補正部は、前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて、前記LEDディスプレイ筐体に対して補正を行うために使用され、
前記演算部は、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することは、
前記演算部は、前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む、
ことを特徴とするLEDディスプレイの補正装置。
【請求項9】
電子デバイスであって
プロセッサ及びメモリを備え、
前記メモリはプログラム命令を格納し、前記プログラム命令が前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項1~7のいずれか一項に記載の方法を実行させる、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項10】
コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータ可読記憶媒体にコンピュータプログラムが格納されており、前記コンピュータプログラムが1つ又は複数のプロセッサによって実行されると、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法を実行する、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。」
第3 当合議体が通知した拒絶理由通知書の概要
当合議体が通知した、令和6年10月18日付け拒絶理由通知における拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
令和5年9月28日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項1~11に係る発明は、令和5年2月13日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1、5に記載された事項及び本件出願時の特許請求の範囲の請求項2~4、6~11に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
理由1(明確性)
本件出願の特許請求の範囲の記載は、請求項1~11に係る発明が明確であるということはできないから、本件出願は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
第4 当合議体の判断
1 本件明細書及び図面の記載
本件出願の明細書及び図面には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
(1)「【背景技術】
【0002】
LEDディスプレイは、小さなLEDモジュールパネルで構成されるフラットパネルディスプレイであり、テキスト、画像、動画などのさまざまな情報を表示すために使用される。LEDディスプレイは、信号機、劇場公演、ニュース配信など様々なシーンで幅広く使用できるため、LEDディスプレイの表示品質に対する要求はますます高まっている。ここでは、LEDディスプレイの発光輝度と色度は、表示品質の2つの重要な指標である。LEDディスプレイの発光輝度は、温度の上昇とともに低下し、発光色度の異なるLEDは、温度による影響も異なる。そのため、LEDディスプレイの熱分布の不均一による表示輝度・色度の均一性の低下が技術分野で大きな課題となっている。
【0003】
現在、上記のディスプレイの輝度と色度の均一性欠如の課題を解決するために、ドット毎熱補償補正の方法が一般的に使用されている。ドット毎熱補償補正は、まずLEDディスプレイの熱補償補正を行い、LEDディスプレイが熱平衡状態になった後、LEDディスプレイのドット毎補正を行う。但し、上記のドット毎熱補償補正方法では、時間がかかりすぎて補正効率が悪く、LEDディスプレイモジュールの位置変更があった場合、熱補償補正が期待通りの効果を得られない。
【発明の概要】
【0004】
本実施形態は、LEDディスプレイの補正方法及び関連装置を開示し、熱補償補正係数とドット毎補正係数を分けて別々に補正することで、LEDディスプレイモジュールの位置変更による熱補償補正が期待される効果に達成できない問題を解決する。また、分けられた熱補償補正係数は、同じ構造とプリント回路基板(printed circuit board,PCB)レイアウトのLEDディスプレイ筐体に対して1回だけ収集すればよく、補正効率を大幅に向上させる。
【0005】
第1の態様では、本実施形態は、LEDディスプレイの補正方法を開示する。LEDディスプレイの補正方法は、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することと、ドット毎熱補償補正係数に基づいて、LEDディスプレイ筐体の補正を行うことと、を含む。熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係である。ドット毎補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係する。ドット毎熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係である。
・・・略・・・
【0007】
第1の態様の可能な実施形態では、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数及びドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することは、
熱補償補正係数とドット毎補正係数を乗算して、ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む。
【0008】
本実施形態では、熱補償補正とドット毎補正を2つの異なる補正に分け、2つの補正は係数が別々となる。熱補償補正係数とドット毎補正係数との積を計算することにより、得られたドット毎熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械構造のみに関連し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と無関係である。」
(2)「【0054】
図2を参照してください。図2は、本願の実施形態に係わるLEDディスプレイの補正方法の概略フローチャートであり、該方法は、以下のステップを含むが、これらに限定されない。
【0055】
ステップ201:LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数及びドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出する。
【0056】
LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出する。熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、即ち、LEDディスプレイ筐体の機械的構造が変化すると、それに応じてLEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数も変化する。また、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数は、モジュール位置の変更によって変化しない。ドット毎補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係している。即ち、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置が変更すると、それに応じてLEDディスプレイ筐体のドット毎補正係数も変化する。ドット毎熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係である。即ち、LEDディスプレイ筐体の機械的構造が変化すると、それに応じてLEDディスプレイ筐体のドット毎熱補償補正係数も変化するが、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置が変更しても、LEDディスプレイ筐体のドット毎熱補償補正係数は変化しない。本実施形態では、ドット毎の熱補正係数を用いてLEDディスプレイ筐体に対して補正を行うことで、LEDディスプレイ筐体のモジュールの位置が変更した場合でも、ドット毎熱補償補正を行い、期待通りの効果を得ることができることがわかる。本実施形態では、従来の熱平衡後のドット毎補正を、ドット毎補正と熱補償補正の2つ部分に分けて補正し、且つ2つの補正係数として保存する。分けられた熱補償補正係数は、同じ構造とPCBレイアウトのLEDディスプレイ筐体に対して一度だけ収集すればよく、補正効率を大幅に向上させる。
【0057】
具体的には、ドット毎熱補償補正係数を求める計算方法は複数の可能があり、本実施形態では、その可能な実施方法を提供する。LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数を乗算し、その積の結果をドット毎熱補償補正係数とする。ドット毎補正係数は、ディスプレイ筐体の輝度・色度データを収集し、収集した該輝度・色度データに基づいてドット毎補正係数行列を算出する。該ドット毎補正係数行列は、複数の異なるドット毎補正係数を含み、ドット毎補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置に関係する。熱補償補正係数は、次の方法で取得することができる。先ず、LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行う。具体的には、コールドスクリーン補正は、上記のLEDディスプレイ筐体を室温で点灯させてから1分以内にドット毎の輝度・色度補正を完了させる。ここでの室温は約25℃であり、コールドスクリーン補正後のLEDディスプレイ筐体をサンプル筐体として使用する。オプションとして、上記のドット毎補正係数がこの時点でサンプル筐体の輝度と色度データを収集して、ドット毎補正係数行列を算出することができる。次にLEDサンプル筐体を100%の輝度で点灯させ、白色光老化を約30分間行って、LEDサンプル筐体を熱平衡状態にする。熱平衡状態とは、LEDサンプル筐体の熱分布が変化せず、且つ最高温度も変化しないことを意味し、即ち、LEDサンプル筐体が熱平衡状態に達したと見なせる。その後、コールドスクリーン補正後、熱平衡状態に達したサンプル筐体の赤の輝度値行列を収集し、収集した赤の輝度値行列の最大値を赤の輝度値行列で除算した結果を熱補償補正係数行列とする。熱補償補正係数行列は、複数の熱補償補正係数を含み、熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械構造のみに関連し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置の変化にしたがって変化しない。上述した得られたドット毎補正係数と熱補償補正係数を別々に異なる場所に格納することにより、係数の分離を可能にする。さらに、LEDコントローラネットワークに接続されている制御コンピュータは、LEDコントローラの上位コンピュータソフトウェアを介して、熱補償補正係数行列をLEDコントローラの受信カードに送信することで、熱補償補正係数行列とドット毎補正係数行列のポイントツーポイント係数を乗算して、複数のドット毎熱補償補正係数を得ることができ、ドット毎熱補償補正係数によるドット毎熱補償補正機能を実現できる。
【0058】
ステップ202:上記の算出されたドット毎熱補償補正係数に基づいて、LEDディスプレイ筐体に対して補正を行う。
・・・略・・・
【0061】
図3を参照すると、図3は、本実施形態に係わる別のLEDディスプレイの補正方法の概略フローチャートである。該方法は、以下のステップを含むが、これらに限定されない。
【0062】
ステップ301:LEDディスプレイ筐体の輝度・色度データに基づいて、LEDディスプレイ筐体のドット毎補正係数を算出する。
【0063】
LED制御コンピュータなどのLEDディスプレイ筐体の補正装置は、カメラなどの外部接続デバイスを介して、LEDディスプレイ筐体の輝度・色度データを収集し、該輝度・色度データに基づいてドット毎補正係数行列を算出する。該ドット毎補正係数行列はドット毎補正係数を含み、ドット毎補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関連性を有する。・・・略・・・
【0064】
ステップ302:コールドスクリーン補正後、熱平衡状態に達したLEDディスプレイ筐体の赤の輝度値行列を収集する。
【0065】
このステップでは、LEDディスプレイ筐体に対してコールドスクリーン補正を行う。具体的には、コールドスクリーン補正は、上記のLEDディスプレイ筐体を室温で点灯させてから1分以内にドット毎の輝度・色度補正を完了させる。・・・略・・・その後、コールドスクリーン補正後、熱平衡状態に達したサンプル筐体の赤の輝度値行列を収集し、収集した該赤の輝度値行列を用いて、LEDサンプル筐体の熱補償補正係数を算出することができる。
【0066】
ステップ303:上記の収集した赤の輝度値行列に基づいて、LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数を算出する。
【0067】
上記のステップ302でLEDディスプレイ筐体の赤の輝度値行列を収集できる。該赤の輝度・色度値行列は、LEDサンプル筐体の熱補償補正係数を算出するために使用できる。具体的には、収集した赤の輝度値行列の最大値を赤の輝度値行列で除算した結果を熱補償補正係数行列として使用することができ、熱補償補正係数行列は複数の熱補償補正係数を含み、この方法で得られる熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と無関係である。・・・略・・・
【0068】
ステップ304:上記の算出されたドット毎補正係数及び熱補償補正係数に基づいて、LEDディスプレイ筐体のドット毎熱補償補正係数を計算する。
【0069】
以上のステップ301~303によって、LEDディスプレイ筐体のドット毎補正係数と熱補償補正係数を算出でき、両者を異なる場所に保存することにより、係数の分離が可能となる。さらに、LEDコントローラネットワークに接続されている制御コンピュータは、LEDコントローラの上位コンピュータソフトウェアを介して、熱補償補正係数行列をLEDコントローラの受信カードに送信することで、熱補償補正係数行列とドット毎補正係数行列のポイントツーポイント係数を乗算して、複数のドット毎熱補償補正係数を得ることができ、ドット毎熱補償補正係数によってドット毎熱補償補正機能を実現できる。上記の算出されたドット毎熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と無関係であり、即ちモジュール位置が変更してもドット毎熱補償補正係数は変化しない。従って、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置が変更しても、上記の算出されたドット毎熱補償補正係数に基づいてLEDディスプレイ筐体に対して補正し、ドット毎熱補償補正機能を実現することができる。・・・略・・・
【0070】
ステップ305:上記の算出されたドット毎熱補償補正係数に基づいて、LEDディスプレイ筐体に対して補正を行う。
【0071】
上記のステップ202と一致する。」
(3)「【図2】
〔図省略〕
【図3】
〔図省略〕
」
2 明確性要件について
(1)本件出願における判断基準について
特許請求の範囲に記載された発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
(2)判断
上記判断基準に基づいて、本件発明1が明確であるかについて、以下検討する。
上記「第2」のとおり、請求項1には
「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、
前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係し、
前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、
前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することは、
前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む」ことが記載されている。
しかしながら、上記「熱補償補正係数は、」「前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり、」「ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係し」ているにもかかわらず、なぜ「前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む」手順によって算出された「ドット毎熱補償補正係数は、」「前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であ」るのか、請求項1の記載からは明らかでない。
したがって、特許請求の範囲(請求項1)の記載から、上記「前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む」「前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出すること」により算出された「前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であ」ることの意味内容を理解することは著しく困難である。
次に、本件出願の願書に添付した明細書の記載及び図面の記載から、上記下線部の事項が明確に把握できるか検討する。
上記「1」「(1)」には請求項1と同様の記載がなされており、上記「1」「(2)」の特に【0055】~【0058】、【0067】~【0070】、図2及び図3には、「ドット毎熱補償補正係数」の実施形態が記載されている。
また、本件出願の明細書には、「モジュール位置と無関係であり」の記載を理解する手がかりとして、「熱補償補正係数行列とドット毎補正係数行列のポイントツーポイント係数を乗算して、複数のドット毎熱補償補正係数を得ることができ、ドット毎熱補償補正係数によってドット毎熱補償補正機能を実現できる。上記の算出されたドット毎熱補償補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と無関係であり、即ちモジュール位置が変更してもドット毎熱補償補正係数は変化しない。従って、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置が変更しても、上記の算出されたドット毎熱補償補正係数に基づいてLEDディスプレイ筐体に対して補正し、ドット毎熱補償補正機能を実現することができる。」(上記「1」」「(2)」【0069】)等の記載がある。
しかしながら、モジュール位置の変更による影響を受ける係数を他の係数と乗算した場合、乗算して得られた係数はモジュール位置の変更による影響を受けない係数となることが本件出願当時の技術常識であるとはいえないところ、「ドット毎補正係数行列はドット毎補正係数を含み、ドット毎補正係数は、LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関連性を有する。」(上記「1」」「(2)」【0063】)のに対し、「熱補償補正係数行列とドット毎補正係数行列のポイントツーポイント係数を乗算して」得た「複数のドット毎熱補償補正係数」が、なぜ「LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と無関係であり、即ちモジュール位置が変更してもドット毎熱補償補正係数は変化しない」のか、当業者が理解することは困難である。
以上によれば、本件出願の特許請求の範囲の記載、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識いずれを参照しても、本件発明の「前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む」「前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出すること」により算出された「前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であ」ることの意味内容を理解するための手がかりとなる情報は何ら見いだせないから、本件出願の特許請求の範囲(請求項1~10)の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確というほかない。
したがって、本件出願の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明が明確であるように記載されていない。
第5 審判請求人の主張
審判請求人は、上記理由1(明確性)について、令和7年1月22日に提出された意見書の「3.拒絶理由1(明確性)について」「(4)「ドット毎熱補償補正係数」について、「熱補償補正係数」、「ドット毎補正係数」及び「ドット毎熱補償補正係数」の相互関係について」欄において、以下のとおり主張する。
「補正された請求項1において、「前記LEDディスプレイ筐体の熱補償補正係数とドット毎補正係数に基づいて、ドット毎熱補償補正係数を算出することは、前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出することを含む」と明確に記載されており、即ち、ドット毎熱補償補正係数は、前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して算出します。即ち、どのようにドット毎熱補償補正係数を算出するかを明確しました。
上述したように、「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり」、且つ「前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係する」ので、両者を乗算すると、「and」の関係に相当し、「無関係」は0に相当し、「関係」は1に相当し、「無関係」と「関係」を乗算すると、0*1であり、得られたのは0であり、つまり「無関係」であり、ドット毎補正係数と機械構造との関係は限定せず、1に相当するので、任意の値に1を乗算すると依然として当該値であり、即ち、前記熱補償補正係数は前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、「前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係である」という結論が得られ、これは明確であります。」
これに対し、当合議体は同年2月21日付けで以下のとおり審尋を行った(第2欄)。
「1 意見書の説明
意見書の3(4)では、「「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり」、且つ「前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係する」ので、両者を乗算すると、「and」の関係に相当し、「無関係」は0に相当し、「関係」は1に相当し、「無関係」と「関係」を乗算すると、0*1であり、得られたのは0であり、つまり「無関係」」と主張されています。
上記の主張では、四則演算と二値の論理演算を混同しており意味が分かりません。
仮に上記の主張が正しいとした場合、前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を求めると、その結果は常に0となり、当業者の出願当時における技術常識から、常に0である前記ドット毎熱補償補正係数に基づいて、前記LEDディスプレイの輝度・色度に対して補正を行うことはできないと考えられます。
・・・中略・・・
また、意見書の同じく3(4)に記載の「任意の値」が補正対象の数値(信号、電圧又は電流など輝度を決める数値)であるならば、1を乗算しても補正をしたことになりません。
2 審尋事項
意見書の3(4)の主張について、熱補償補正係数、ドット毎補正係数及びドット毎熱補償補正係数の具体的な数値を例示し、具体的な乗算と、具体的な補正の仕方を説明する等して、「and」の関係と乗算の関係を説明してください。
また、「and」に関して本願の発明の詳細な説明又は図面には記載はありませんので、公知の文献を示す等して周知技術を示し、どうして当業者がそのように理解できるのかについて、必要な立証を行うとともに、明確かつ十分に説明をしてください。」
審尋に対し、審判請求人からの回答書における主張は以下のとおりであった(「3」の「3)」欄)。
「「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であり」、明らかに、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係であると、熱補償補正係数とLEDディスプレイ筐体のモジュール位置との関係は必ず空であり、論理的には「0」に相当することができ、一方、「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係する」ので、論理的に空ではなく、対応する関連係数です。同様に、「前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係する」ので、論理的に空ではなく、対応する相関関係を持ち、前記ドット毎補正係数と前記LEDディスプレイ筐体の機械構造の関係を限定しないので、c1と設定します。
前記熱補償補正係数とモジュール位置、機械構造との関係が[0,a1]であると仮定し、ここで、前記マトリクスの第1欄はモジュール位置との関連係数を表し、第2欄は機械構造との関連係数を表し、a1は、具体的には「前記熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械構造に関係する」の場合の関連係数を表します。
前記ドット毎熱補償補正係数モジュール位置、機械構造との関係が[b1,c1]であると仮定し、ここで、前記マトリクスの第1欄はモジュール位置との関連係数を表し、第2欄は機械構造との関連係数を表し、b1は、具体的には「前記ドット毎補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置と関係する」の場合の関連係数を表し、c1は、ドット毎補正係数と機械構造との関連係数を表します。
前記熱補償補正係数と前記ドット毎補正係数を乗算して、前記ドット毎熱補償補正係数を算出する時、前記熱補償補正係数とモジュール位置との関連係数と、前記ドット毎補正係数とモジュール位置との関連係数と、を乗算して前記ドット毎熱補償補正係数とモジュール位置との関連係数を得、及び前記熱補償補正係数と機械構造との関連係数と、前記ドット毎補正係数と機械構造との関連係数と、を乗算して前記ドット毎熱補償補正係数と機械構造との関連係数を得ます。
即ち、前記ドット毎熱補償補正係数とモジュール位置、機械構造の関係は、[0*b1,a1*c1]=[0,a1*c1]であり、従って、「前記ドット毎熱補償補正係数は、前記LEDディスプレイ筐体の機械的構造に関係し、前記LEDディスプレイ筐体のモジュール位置とは無関係である」ことが得られ、明確であります。」
しかしながら、当該主張は、明細書の記載に基づくものでもなく、当該主張を裏付ける技術常識の根拠等も全く示していないから、上記主張は採用の限りではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本件出願は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
したがって、本件出願は、拒絶をすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月14日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 関根 洋之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 里村 利光
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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