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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月25日

不服2023-018575 除草剤抵抗性又は耐性雑草を防除する方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月25日 (2025-11-25)
事件番号
不服2023-018575
事件名
除草剤抵抗性又は耐性雑草を防除する方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

審判番号 不服2023-018575

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

特願2021-160207「除草剤抵抗性又は耐性雑草を防除する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月11日出願公開、特開2022-3068〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年(平成28年)7月6日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2015年7月10日 米国(US)、同年10月28日 欧州特許庁(EP))を国際出願日とする特願2018-500607号の一部を、令和3年9月30日に新たな出願としたものであって、その発明は、令和5年11月2日提出の手続補正書により補正された「除草剤抵抗性又は耐性雑草を防除する方法」に関するものであると認める。

これに対して、令和7年7月4日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月25日

審判長 特許庁審判官 井上 典之

特許庁審判官 宮田 透

特許庁審判官 小石 真弓

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 典之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。