審判番号 不服2023-018811
請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2020-548351「プリプレグ、金属張積層板及び配線基板」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月26日国際公開、WO2020/059562〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
この出願(以下「本願」という。)は、2019年(令和1年)9月9日(優先権主張 平成30年9月19日)を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和5年3月9日付け 拒絶理由通知
同年5月8日 意見書及び手続補正書の提出
同月8月1日付け 拒絶査定
同年11月6日 審判請求及び手続補正書の提出
令和7年6月3日付け 拒絶理由通知
同年7月25日 意見書及び手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)の提出
第2 本願発明
本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物とガラスクロスとを有し、
前記樹脂組成物が、分子末端に下記式(1)で表される基を有するポリフェニレンエーテル化合物と、
炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する架橋剤若しくは前記ポリフェニレンエーテル化合物と反応して硬化させる架橋剤のうち少なくともいずれか一つとを、含み、
前記ポリフェニレンエーテル化合物における、塩化物イオン量が10ppm以上250ppm以下であり、かつ、臭化物イオン(Br⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、硫酸イオン(SO4⁻)、亜硝酸イオン(NO2⁻)、リン酸イオン(PO4³⁻)、ナトリウムイオン(Na⁺)、及び、アンモニウムイオン(NH4⁺)が、各50ppm以下であり、
前記樹脂組成物が、導体回路間の距離が少なくとも一部で150μm以下である導体回路パターンが設けられた配線板用であり、
前記ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量が1000~1900であり、
前記ポリフェニレンエーテル化合物が、下記式(2)で示される構造を有することを特徴とする、プリプレグ。
【化1】
〔図省略〕
[式(1)中、R1は、水素原子、又は炭素数1~10のアルキル基を示し、R2は、炭素数1~10のアルキレン基を示す。]
【化2】
〔図省略〕
(式(2)中、R3~R10は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ホルミル基、アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、又はアルキニルカルボニル基を示す。Xは前記式(1)で示される基である。)
また、式(2)中、AおよびBはそれぞれ下記式(3)及び(4)で示される構造である:
【化3】
〔図省略〕
【化4】
〔図省略〕
(式(3)および(4)中、mおよびnはそれぞれ0~20の整数を示す。R11~R14及びR15~R18は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基を示す。)
さらに、式(2)中、Yは下記式(5)で示される構造である:
【化5】
〔図省略〕
(式(5)中、R19及びR20は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。)」
第3 拒絶の理由
令和7年6月3日付けで当審において通知された拒絶理由のうちの理由1-1は、次のとおりのものである。
本願の本件補正前の請求項1~9に係る発明は、その出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2に記載された発明に基いて、その出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
引用文献2.特開2009-24167号公報(拒絶査定の引用文献2)
引用文献4.国際公開第2018/074278号(拒絶査定の引用文献4、周知技術を示す文献)
引用文献6.特開2017-25228号公報(拒絶査定の引用文献6、技術常識を示す文献)
引用文献A.特開2004-259774号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献B.特開2005-259734号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献C.特開2007-197706号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献D.特開2013-151642号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献E.特開2012-114314号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献F.特開2005-82695号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献G.特開2003-124610号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
引用文献H.特開2009-212437号公報(新たに引用され、技術常識を示す文献)
第4 当審における判断
1 引用文献の記載
(1) 引用文献2
引用文献2には、以下の記載がある。なお、下線は当審により付与した。以下、同様。
「【請求項1】
一般式(2)で表される2官能フェニレンエーテルオリゴマーの非プロトン性極性溶媒溶液に、1) ビニルベンジルハライドのモル数に対して過剰のアルカリ金属のアルコキシド存在下、ビニルベンジルハライドを反応させて、一般式(1)で表されるビニル化合物を合成する工程
2) 反応終了後、アルコキシドのアルカリ金属とビニルベンジルハライドのモル数の差(A)に対して1モル倍以上のモル数(B)の酸性物質を加えて、得られた溶液(a)中に析出した塩をろ過により除去する工程
3) 酸性物質の価数を(x)とした時、
C/(xB-A)=0.1~0.3
となるモル数(C)のアルカリ金属を含有するアルカリ性物質を加えて、得られた溶液(b)中に析出した塩をろ過により除去する工程
4) 得られたろ液を、水または水とアルコールの混合溶液に混合して、一般式(1)で表されるビニル化合物を析出させる工程
を行うことを特徴とする、一般式(1)で表されるビニル化合物の製造方法。
【化1】
〔図省略〕
(R¹、R²、R³、R⁴は、同一または異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはフェニル基である。-(O-X-O)-は一般式(3)または一般式(4)で表され、-(Y-O)-は一般式(5)で表される1種類の構造が配列するかまたは2種類以上の構造が任意に配列する。a、bは、同時に0でない0~30の整数を示す。)
【化2】
〔図省略〕
(-(O-X-O)-は一般式(3)または一般式(4)で表され、-(Y-O)-は一般式(5)で表される1種類の構造が配列するかまたは2種類以上の構造が任意に配列する。a、bは、同時に0でない0~30の整数を示す。)
【化3】
〔図省略〕
(R⁵、R⁶、R⁷、R¹¹、R¹²、R¹³、R¹⁴、R¹⁹、R²⁰は、同一または異なってもよく、ハロゲン原子、炭素数6以下のアルキル基またはフェニル基である。R⁸、R⁹、R¹⁰、R¹⁵、R¹⁶、R¹⁷、R¹⁸は、同一または異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数6以下のアルキル基またはフェニル基である。-A-は、炭素数20以下の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素である。)
【化4】
〔図省略〕
(R²¹、R²²は、同一または異なってもよく、ハロゲン原子、炭素数6以下のアルキル基またはフェニル基である。R²³、R²⁴は、同一または異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素数6以下のアルキル基またはフェニル基である。)」
「【発明の効果】
【0007】
本発明の製造方法を用いることで、加水分解性ハロゲンや残存アルカリ金属イオン類などのイオン性不純物含有量が著しく少ないビニル化合物を効率よく製造することができる。また本発明の製造方法は、合成工程において生成する塩を短時間で効率よく除去できることから、製造効率的に有利なプロセスとなる。さらに該ビニル化合物を熱硬化させた硬化物は、極めて優れた誘電特性を有することから、電気・電子材料用途において高周波対応材料として有利に使用することができる。」
「【実施例】
【0023】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により特に限定されるものではない。なお、測定方法は以下による。
1)数平均分子量及び重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により求めた。試料のGPC曲線と分子量校正曲線よりデータ処理を行った。分子量校正曲線は、標準ポリスチレンの分子量と溶出時間の関係を次の式に近似して得た。
LogM = A0X³+ A1X² + A2X + A3 + A4/X²(ここでM:分子量、X:溶出時間-19(分)、A:係数である。
2)2官能フェニレンエーテルオリゴマーの水酸基当量は、フェノール性水酸基をアセチル化した後、未反応のアセチル化試薬由来の酢酸を水酸化ナトリウムで中和滴定し、アセチル化試薬の消費量を定量して求めた。
3)pH測定にはMETTLER TOLEDO製電極Inpro4250SG/225/Pt1000を用いた。
4)ビニル化合物は、1H-NMR分析によりビニルベンジルエーテルのピークにて確認し(図1)、さらにIR分析により2官能フェニレンエーテルオリゴマーのフェノール性水酸基の約3600cm⁻¹のピーク(図2)が、ビニル化合物(図3)では消滅していることを確認した。
5)加水分解性ハロゲン量は、ビニル化合物をジオキサンに溶解し、0.1Nの水酸化カリウムのメタノール溶液を加え、還流状態で15分間加熱攪拌したときに脱離するハロゲン量を硝酸銀水溶液で滴定して定量し、重量分率で表した。
6)溶液の定量分析はガスクロマトグラフィー(GC-14A;島津製作所製(株))、充填剤としてPEG-20M(GLサイエンス(株))を使用した。
7)Naの分析は蛍光X線分析装置RIX3000(理学電機工業(株))を使用した。
8)硬化物の誘電率、誘電正接は空洞共振摂動法により求めた。
【0024】
参考例1
攪拌装置、温度計、空気導入管、邪魔板のついた400Lの縦長反応器にCuBr2 28.38g (0.127mol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン21.89g(0.127mol)、n-ブチルジメチルアミン738.86g(7.30mol)、トルエン70.50kg、メタノール2.98kgを仕込み、反応温度42℃にて攪拌を行い、窒素と空気とを混合して酸素濃度8%に調整した混合ガスを139 L/minの流速でバブリングを行いながら、あらかじめ トルエン18.7kgとメタノール24.6kgの混合溶媒に溶解させた2,2',3,3',5,5'-ヘキサメチル-(1,1'-ビフェニル)-4,4'-ジオール(以下HMBPと記す) 1,436g(5.31mol)、2,6-ジメチルフェノール9,740g (79.72mol)、CuBr2 47.43g(0.212mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン36.59g (0.212mmol)、n-ブチルジメチルアミン195.89g(1.94mol)の混合溶液を239分かけて滴下し、攪拌を行った。滴下終了後、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム774g (1.71mol)を溶解した水40.5kgを加え、反応を停止した。水層と有機層を分液し、純水で洗浄し、2官能フェニレンエーテルオリゴマーの反応溶液(A) 84.5kgを得た。この2官能フェニレンエーテルオリゴマーの数平均分子量は1,990、重量平均分子量は3,730、水酸基当量が890であった。
【0025】
参考例2
攪拌装置、温度計、空気導入管、邪魔板のついた400Lの縦長反応器にCuBr2 27.96g(0.125mol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン32.36g(0.188mol)、n-ブチルジメチルアミン344.58g(3.41mol)、トルエン46.10kg、メタノール23.28kgを仕込み、反応温度42℃にて攪拌を行い、窒素と空気とを混合して酸素濃度8%に調整した混合ガスを139 L/minの流速でバブリングを行いながら、あらかじめ トルエン30.2kgとメタノール15.35kgの混合溶媒に溶解させたHMBP 3,592g(13.28mol)、2,6-ジメチルフェノール8,150g(66.71mol)、CuBr236.45g(0.163mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン41.80g(0.243mmol)、n-ブチルジメチルアミン445.81g(4.41mol)の混合溶液を241分かけて滴下し、攪拌を行った。滴下終了後、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム391.39g (0.865mol)を溶解した水38.63kgを加え、反応を停止した。水層と有機層を分液し、純水で洗浄し、2官能フェニレンエーテルオリゴマーの反応溶液(B) 73.05kgを得た。この2官能フェニレンエーテルオリゴマーの数平均分子量は980、重量平均分子量は1,650、水酸基当量が440であった。
【0026】
参考例3
攪拌装置、温度計、空気導入管、邪魔板のついた12Lの縦長反応器にCuBr2 1.04g (4.66mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン1.20g(6.98mmol)、n-ブチルジメチルアミン12.74g(125.9mmol)、トルエン1,700g、メタノール830gを仕込み、反応温度40℃にて攪拌を行い、あらかじめトルエン1,630gとメタノール780gの混合溶媒に溶解させた4,4'-(1-メチルエチリデン)ビス(2,6-ジメチルフェノール) 109.6g(0.385mol)、2,6-ジメチルフェノール235.5g(1.93mol)、CuBr2 1.30g(5.83mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン1.51g(8.78mmol)およびn-ブチルジメチルアミン16.03g(158.4mmol)を窒素と空気とを混合して酸素濃度8%に調整した混合ガスを5.2 L/minの流速でバブリングを行いながら240分かけて滴下し、攪拌を行った。滴下終了後、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム14.38g(31.78mmol)を溶解した水1,690gを加え、反応を停止した。水層と有機層を分液し、純水で洗浄し、2官能フェニレンエーテルオリゴマーの反応溶液(C) 3,490gを得た。この2官能フェニレンエーテルオリゴマーの数平均分子量は1,010、重量平均分子量は1,700、水酸基当量は480であった。
【0027】
参考例4
攪拌装置、温度計、空気導入管、邪魔板のついた12Lの縦長反応器にCuBr2 1.04g (4.66mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン1.20g(6.98mmol)、n-ブチルジメチルアミン12.74g(125.9mmol)、トルエン1,700g、メタノール830gを仕込み、反応温度40℃にて攪拌を行い、あらかじめトルエン1,630gとメタノール780gの混合溶媒に溶解させたHMBP 103.95g(0.385mol)、2,6-ジメチルフェノール162.12g(1.35mol)、2,3,6-トリメチルフェノール78.74g(0.58mol)、CuBr2 1.30g(5.83mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン1.51g(8.78mmol)およびn-ブチルジメチルアミン16.03g(158.4mmol)を窒素と空気とを混合して酸素濃度8%に調整した混合ガスを5.2 L/minの流速でバブリングを行いながら240分かけて滴下し、攪拌を行った。滴下終了後、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム14.38g(31.78mmol)を溶解した水1,690gを加え、反応を停止した。水層と有機層を分液し、純水で洗浄し、2官能フェニレンエーテルオリゴマーの反応溶液(D) 3,530gを得た。この2官能フェニレンエーテルオリゴマーの数平均分子量は990、重量平均分子量は1,680、水酸基当量は450であった。
【0028】
実施例1
参考例1で得た反応溶液(A) 84.5kgを40℃に加熱しながら、トルエン64.95kgを減圧下留去し、続いてN,N-ジメチルアセトアミド75.0kgを加えた後、80℃に加熱しながら再度減圧下留去して、2官能フェニレンエーテルオリゴマーのN,N-ジメチルアセトアミド77.42wt%、トルエン0.02wt%溶液(A') 47.8kgを得た。次に、攪拌装置、温度計、還流管を備えた反応器に、2官能フェニレンエーテルオリゴマー溶液(A') 442.8g(OH当量で0.112mol)、ビニルベンジルクロライド(p-体:m-体=1:1、商品名CMS-P、セイミケミカル(株)製) 21.3g (0.140mol) 及びN,N-ジメチルアセトアミド46.0gを仕込み、50℃に加熱攪拌した。反応温度を50℃に保ちながらナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 26.77g(0.140mol)を滴下し、1時間攪拌した。更にナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 2.23g(0.012mol)を滴下し、70℃に加熱して1時間攪拌した。その後、リン酸のN,N-ジメチルアセトアミド溶液(濃度:30.0wt%) 4.99g(0.015mol)を加えた。反応液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌した。静置分離後の水相のpHは4.0であった。生成した塩をろ過操作により除去した。塩のろ過に要した時間は2分であった。塩を除去した酸性溶液にナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 1.36g(0.0071mol)を滴下した。滴下終了後の溶液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌した。静置分離後の水相のpHは5.8であった。ここで生成した塩を除去した後の溶液を454gの水に滴下することで固形化した。ろ過操作により固液分離を行い、得られた固形分を3,600gのメタノールで洗浄後、減圧乾燥して目的とするビニル化合物を106.1g(収率94%)得た。得られたビニル化合物の数平均分子量は2,390、重量平均分子量は3,890、加水分解性ハロゲン量は40ppmであり、未反応のクロロメチルスチレン及び残存Naは検出されなかった。このビニル化合物を150℃で溶融、脱気、成型し、200℃、3時間硬化を行い、硬化物を得た。硬化物の誘電特性の測定結果を表1に示した。
・・・
【0032】
実施例5
参考例3で得た反応溶液(C) 766gを40℃に加熱しながら、トルエン564gを減圧下留去し、続いてN,N-ジメチルホルムアミド605gを加えた後、80℃に加熱しながら再度減圧下留去して、2官能フェニレンエーテルオリゴマーのN,N-ジメチルホルムアミド75.0wt%、トルエン0.30wt%溶液(C') 484gを得た。次に、攪拌装置、温度計、還流管を備えた反応器に、2官能フェニレンエーテルオリゴマー溶液(C') 400.0g(OH当量で0.208mol)、ビニルベンジルクロライド(p-体:m-体=1:1、商品名CMS-P、セイミケミカル(株)製) 36.7g (0.241mol) 及びN,N-ジメチルホルムアミド100gを仕込み、50℃に加熱攪拌した。反応温度を50℃に保ちながらナトリウムエトキシドのエタノール溶液(濃度:28.2wt%) 58.04g(0.241mol)を滴下し、1時間攪拌した。更にナトリウムエトキシドのエタノール溶液(濃度:28.2wt%) 5.28g(0.022mol)を滴下し、60℃に加熱して1時間攪拌した。その後、リン酸のN,N-ジメチルホルムアミド溶液(濃度:30.0wt%) 8.57g(0.026mol)を加えた。反応液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌した。静置分離後の水相のpHは4.8であった。生成した塩をろ過操作により除去した。塩のろ過に要した時間は2分であった。塩を除去した酸性溶液にナトリウムエトキシドのエタノール溶液(濃度:28.2wt%) 2.63g(0.011mol)を滴下した。滴下終了後の溶液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌した。静置分離後の水相のpHは6.1であった。ここで生成した塩を除去した後の溶液を450gの水に滴下することで固形化した。ろ過操作により固液分離を行い、得られた固形分を2,400gのメタノール及び1,000gの純水で洗浄した後、減圧乾燥して目的とするビニル化合物を112.9g(収率92%)得た。得られたビニル化合物の数平均分子量は1,210、重量平均分子量は1,810、加水分解性ハロゲン量は50ppmであり、未反応のクロロメチルスチレン及び残存Naは検出されなかった。このビニル化合物を150℃で溶融、脱気、成型し、200℃、3時間硬化を行い、硬化物を得た。硬化物の誘電特性の測定結果を表1に示した。」
「【0038】
【表1】
〔図省略〕
」
(2)引用文献4
引用文献4には、以下の記載がある。
「請求の範囲
[請求項1]熱硬化性樹脂と、
前記熱硬化性樹脂と反応する硬化剤と、
難燃剤とを含有し、
前記難燃剤が、前記熱硬化性樹脂と前記硬化剤との混合物に相溶する相溶性リン化合物と、前記混合物に相溶しない非相溶性リン化合物とを含有し、
前記相溶性リン化合物の含有量は、前記熱硬化性樹脂及び前記硬化剤の合計100質量部に対して、1~3.5質量部であり、
前記非相溶性リン化合物の含有量は、前記熱硬化性樹脂及び前記硬化剤の合計100質量部に対して、14~30質量部であることを特徴とする樹脂組成物。
・・・
[請求項4]前記熱硬化性樹脂が、炭素-炭素不飽和二重結合を有する置換基により末端変性された変性ポリフェニレンエーテル化合物を含み、
前記硬化剤が、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する架橋型硬化剤を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。
・・・・
[請求項14]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物と、繊維質基材とを備えることを特徴とするプリプレグ。
[請求項15]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物を含む樹脂層と、支持フィルムとを備えることを特徴とする樹脂付きフィルム。
[請求項16]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物を含む樹脂層と、金属箔とを備えることを特徴とする樹脂付き金属箔。
[請求項17]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む絶縁層と、金属箔とを備えることを特徴とする金属張積層板。
[請求項18]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む絶縁層と、配線とを備えることを特徴とする配線板。
[請求項19]前記絶縁層を複数有し、
前記配線が、前記絶縁層と前記絶縁層との間に配置される請求項18に記載の配線板。」
「[0019] 各種電子機器は、情報処理量の増大に伴い、搭載される半導体デバイスの高集積化、配線の高密度化、及び多層化等の実装技術が急速に進展している。各種電子機器において用いられる配線板の基材を構成するための基板材料には、信号の伝送速度を高め、信号伝送時の損失を低減させるために、誘電率及び誘電正接が低いことが求められる。
[0020] また、ポリフェニレンエーテル(PPE)は、誘電率及び誘電正接等の誘電特性に優れ、MHz帯からGHz帯という高周波数帯(高周波領域)においても誘電率及び誘電正接等の誘電特性が優れていることが知られている。このため、ポリフェニレンエーテルは、例えば、高周波用成形材料として用いられることが検討されている。より具体的には、高周波数帯を利用する電子機器に備えられる配線板の基材を構成するための基板材料等に好ましく用いられる。」
「[0068] 前記変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量(Mw)は、特に限定されない。具体的には、500~5000であることが好ましく、800~4000であることがより好ましく、1000~3000であることがさらに好ましい。なお、ここで、重量平均分子量は、一般的な分子量測定方法で測定したものであればよく、具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)を用いて測定した値等が挙げられる。また、変性ポリフェニレンエーテル化合物が、式(5)で表される繰り返し単位を分子中に有している場合、mは、変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量がこのような範囲内になるような数値であることが好ましい。具体的には、mは、1~50であることが好ましい。
[0069] 変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量がこのような範囲内であると、ポリフェニレンエーテルの有する優れた誘電特性を有し、硬化物の耐熱性により優れるだけではなく、成形性にも優れたものとなる。このことは、以下のことによると考えられる。通常のポリフェニレンエーテルでは、その重量平均分子量がこのような範囲内であると、比較的低分子量のものであるので、硬化物の耐熱性が低下する傾向がある。この点、前記変性ポリフェニレンエーテル化合物は、末端に不飽和二重結合を有するので、硬化物の耐熱性が充分に高いものが得られると考えられる。また、変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量がこのような範囲内であると、比較的低分子量のものであるので、成形性にも優れると考えられる。よって、このような変性ポリフェニレンエーテル化合物は、硬化物の耐熱性により優れるだけではなく、成形性にも優れたものが得られると考えられる。」
「[0080] 原料であるポリフェニレンエーテルは、最終的に、所定の変性ポリフェニレンエーテル化合物を合成することができるものであれば、特に限定されない。具体的には、2,6-ジメチルフェノールと2官能フェノール及び3官能フェノールの少なくともいずれか一方とからなるポリフェニレンエーテルやポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキサイド)等のポリフェニレンエーテルを主成分とするもの等が挙げられる。また、2官能フェノールとは、フェノール性水酸基を分子中に2個有するフェノール化合物であり、例えば、テトラメチルビスフェノールA等が挙げられる。また、3官能フェノールとは、フェノール性水酸基を分子中に3個有するフェノール化合物である。このようなポリフェニレンエーテルは、より具体的には、例えば、式(7)又は式(8)に示す構造を有するポリフェニレンエーテル等が挙げられる。
[0081]
〔図省略〕
[0082] 式(7)中、s,tは、例えば、sとtとの合計値が、1~30となるものであることが好ましい。また、sが、0~20であることが好ましく、tが、0~20であることが好ましい。すなわち、sは、0~20を示し、tは、0~20を示し、sとtとの合計は、1~30を示すことが好ましい。また、R¹¹~R¹⁸は、それぞれ独立している。すなわち、R¹¹~R¹⁸は、それぞれ同一の基であっても、異なる基であってもよい。また、R¹¹~R¹⁸は、水素原子またはアルキル基を示す。前記アルキル基は、特に限定されず、例えば、炭素数1~18のアルキル基が好ましく、炭素数1~10のアルキル基がより好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、及びデシル基等が挙げられる。また、Yは、直鎖状、分岐状、又は環状の炭化水素基を示す。また、Yとしては、例えば、下記式(8)で表される基を示す。
[0083]
〔図省略〕
[0084] 式(8)中、R⁹及びR¹⁰は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基を示す。前記アルキル基としては、例えば、メチル基等が挙げられる。また、式(8)で表される基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、及びジメチルメチレン基等が挙げられる。
[0085]
〔図省略〕
[0086] 式(9)中、s,tは、式(7)のs,tと同様である。また、式(9)中、R¹¹~R¹⁸は、上記式(7)のR¹¹~R¹⁸と同様である。」
「[0130] 本実施形態1で用いられる架橋型硬化剤は、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有するものであれば、特に限定されない。すなわち、架橋型硬化剤は、変性ポリフェニレンエーテル化合物と反応させることによって、架橋を形成させて、硬化させることができるものであればよい。架橋型硬化剤は、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に2個以上有する化合物が好ましい。
[0131] 前記架橋型硬化剤は、重量平均分子量が100~5000であることが好ましく、100~4000であることがより好ましく、100~3000であることがさらに好ましい。架橋型硬化剤の重量平均分子量が低すぎると、架橋型硬化剤が樹脂組成物の配合成分系から揮発しやすくなるおそれがある。また、架橋型硬化剤の重量平均分子量が高すぎると、樹脂組成物のワニスの粘度や、加熱成形時の溶融粘度が高くなりすぎるおそれがある。よって、架橋型硬化剤の重量平均分子量がこのような範囲内であると、硬化物の耐熱性により優れた樹脂組成物が得られる。このことは、変性ポリフェニレンエーテル化合物との反応により、架橋を好適に形成することができるためと考えられる。なお、ここで、重量平均分子量は、一般的な分子量測定方法で測定したものであればよく、具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)を用いて測定した値等が挙げられる。
[0132] 前記架橋型硬化剤は、架橋型硬化剤1分子当たりの、炭素-炭素不飽和二重結合の平均個数(末端二重結合数)は、架橋型硬化剤の重量平均分子量によって異なるが、例えば、1~20個であることが好ましく、2~18個であることがより好ましい。この末端二重結合数が少なすぎると、硬化物の耐熱性としては充分なものが得られにくい傾向がある。また、末端二重結合数が多すぎると、反応性が高くなりすぎ、例えば、樹脂組成物の保存性が低下したり、樹脂組成物の流動性が低下してしまう等の不具合が発生するおそれがある。
[0133] 前記架橋型硬化剤の末端二重結合数としては、架橋型硬化剤の重量平均分子量をより考慮すると、架橋型硬化剤の重量平均分子量が500未満(例えば、100以上500未満)の場合、1~4個であることが好ましい。また、架橋型硬化剤の末端二重結合数としては、架橋型硬化剤の重量平均分子量が500以上(例えば、500以上5000以下)の場合、3~20個であることが好ましい。それぞれの場合で、末端二重結合数が、上記範囲の下限値より少ないと、架橋型硬化剤の反応性が低下して、樹脂組成物の硬化物の架橋密度が低下し、耐熱性やTgを充分に向上させることができなくなるおそれがある。一方、末端二重結合数が、上記範囲の上限値より多いと、樹脂組成物がゲル化しやすくなるおそれがある。
[0134] なお、ここでの末端二重結合数は、使用する架橋型硬化剤の製品の規格値からわかる。ここでの末端二重結合数としては、具体的には、例えば、架橋型硬化剤1モル中に存在する全ての架橋型硬化剤の1分子あたりの二重結合数の平均値を表した数値等が挙げられる。
[0135] 前記架橋型硬化剤は、具体的には、トリアリルイソシアヌレート(TAIC)等のトリアルケニルイソシアヌレート化合物、分子中にメタクリル基を2個以上有する多官能メタクリレート化合物、分子中にアクリル基を2個以上有する多官能アクリレート化合物、ポリブタジエン等のように分子中にビニル基を2個以上有するビニル化合物(多官能ビニル化合物)、及び分子中にビニルベンジル基を有するスチレン、ジビニルベンゼン等のビニルベンジル化合物等が挙げられる。この中でも、炭素-炭素二重結合を分子中に2個以上有するものが好ましい。具体的には、トリアルケニルイソシアヌレート化合物、多官能アクリレート化合物、多官能メタクリレート化合物、多官能ビニル化合物、及びジビニルベンゼン化合物等が挙げられる。これらを用いると、硬化反応により架橋がより好適に形成されると考えられ、樹脂組成物の硬化物の耐熱性をより高めることができる。また、架橋型硬化剤は、例示した架橋型硬化剤を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、架橋型硬化剤としては、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に2個以上有する化合物と、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に1個有する化合物とを併用してもよい。炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に1個有する化合物としては、具体的には、分子中にビニル基を1個有する化合物(モノビニル化合物)等が挙げられる。
[0136] 前記変性ポリフェニレンエーテル化合物の含有量が、前記変性ポリフェニレンエーテル化合物と前記架橋型硬化剤との合計100質量部に対して、30~90質量部であることが好ましく、50~90質量部であることがより好ましい。また、前記架橋型硬化剤の含有量が、前記変性ポリフェニレンエーテル化合物と前記架橋型硬化剤との合計100質量部に対して、10~70質量部であることが好ましく、10~50質量部であることがより好ましい。すなわち、前記変性ポリフェニレンエーテル化合物と前記架橋型硬化剤との含有比が、質量比で90:10~30:70であることが好ましく、90:10~50:50であることが好ましい。前記変性ポリフェニレンエーテル化合物及び前記架橋型硬化剤の各含有量が、上記比を満たすような含有量であれば、硬化物の耐熱性及び難燃性により優れた樹脂組成物になる。このことは、前記変性ポリフェニレンエーテル化合物と前記架橋型硬化剤との硬化反応が好適に進行するためと考えられる。」
「[0188] 本実施形態に係るプリプレグ1は、図1に示すように、前記樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物2と、繊維質基材3とを備える。このプリプレグ1としては、前記樹脂組成物又は前記半硬化物2の中に繊維質基材3が存在するものが挙げられる。すなわち、このプリプレグ1は、前記樹脂組成物又は前記半硬化物2と、前記樹脂組成物又は前記半硬化物2の中に存在する繊維質基材3とを備える。
・・・
[0194] プリプレグ1を製造する際に用いられる繊維質基材3として、具体的には、例えば、ガラスクロス、アラミドクロス、ポリエステルクロス、ガラス不織布、アラミド不織布、ポリエステル不織布、パルプ紙、及びリンター紙が挙げられる。なお、ガラスクロスを用いると、機械強度が優れた積層板が得られ、特に偏平処理加工したガラスクロスが好ましい。偏平処理加工として、具体的には、例えば、ガラスクロスを適宜の圧力でプレスロールにて連続的に加圧してヤーンを偏平に圧縮する方法が挙げられる。なお、一般的に使用される繊維質基材の厚さは、例えば、0.02mm以上、0.3mm以下である。」
「[0262] 実施例X
まず、上記実施形態1に係る実施例を説明する。
[0263] [実施例X1~X10、及び比較例X1~X11]
本実施例において、樹脂組成物を調製する際に用いる各成分について説明する。
[0264] (ポリフェニレンエーテル化合物:PPE成分)
変性PPE-1:ポリフェニレンエーテルの末端水酸基をメタクリル基で変性した変性ポリフェニレンエーテル化合物(式(22)に示す構造を有する変性ポリフェニレンエーテル化合物、SABICイノベーティブプラスチックス社製のSA9000、重量平均分子量Mw1700、末端官能基数2個)
変性PPE-2:
ポリフェニレンエーテルとクロロメチルスチレンとを反応させて得られた変性ポリフェニレンエーテル化合物である。
[0265] 具体的には、以下のように反応させて得られた変性ポリフェニレンエーテル化合物である。
[0266] まず、温度調節器、攪拌装置、冷却設備、及び滴下ロートを備えた1リットルの3つ口フラスコに、ポリフェニレンエーテル(SABICイノベーティブプラスチックス社製のSA90、末端水酸基数2個、重量平均分子量Mw1700)200g、p-クロロメチルスチレンとm-クロロメチルスチレンとの質量比が50:50の混合物(東京化成工業株式会社製のクロロメチルスチレン:CMS)30g、相間移動触媒として、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイド1.227g、及びトルエン400gを仕込み、攪拌した。そして、ポリフェニレンエーテル、クロロメチルスチレン、及びテトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイドが、トルエンに溶解するまで攪拌した。その際、徐々に加熱し、最終的に液温が75℃になるまで加熱した。そして、その溶液に、アルカリ金属水酸化物として、水酸化ナトリウム水溶液(水酸化ナトリウム20g/水20g)を20分間かけて、滴下した。その後、さらに、75℃で4時間攪拌した。次に、10質量%の塩酸でフラスコの内容物を中和した後、多量のメタノールを投入した。そうすることによって、フラスコ内の液体に沈殿物を生じさせた。すなわち、フラスコ内の反応液に含まれる生成物を再沈させた。そして、この沈殿物をろ過によって取り出し、メタノールと水との質量比が80:20の混合液で3回洗浄した後、減圧下、80℃で3時間乾燥させた。
[0267] 得られた固体を、¹H-NMR(400MHz、CDCl3、TMS)で分析した。NMRを測定した結果、5~7ppmにビニルベンジル基(エテニルベンジル基)に由来するピークが確認された。これにより、得られた固体が、分子末端に、前記置換基としてビニルベンジル基を分子中に有する変性ポリフェニレンエーテル化合物であることが確認できた。具体的には、エテニルベンジル化されたポリフェニレンエーテル化合物であることが確認できた。この得られた変性ポリフェニレンエーテル化合物は、式(18)に示す構造を有する変性ポリフェニレンエーテル化合物である。
[0268] また、変性ポリフェニレンエーテル化合物の末端官能基数を、以下のようにして測定した。
[0269] まず、変性ポリフェニレンエーテル化合物を正確に秤量した。その際の重量を、X(mg)とする。そして、この秤量した変性ポリフェニレンエーテル化合物を、25mLの塩化メチレンに溶解させ、その溶液に、10質量%のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド(TEAH)のエタノール溶液(TEAH:エタノール(体積比)=15:85)を100μL添加した後、UV分光光度計(株式会社島津製作所製のUV-1600)を用いて、318nmの吸光度(Abs)を測定した。そして、その測定結果から、下記式を用いて、変性ポリフェニレンエーテル化合物の末端水酸基数を算出した。
[0270] 残存OH量(μmol/g)=[(25×Abs)/(ε×OPL×X)]×10⁶
ここで、εは、吸光係数を示し、4700L/mol・cmである。また、OPLは、セル光路長であり、1cmである。
[0271] そして、その算出された変性ポリフェニレンエーテル化合物の残存OH量(末端水酸基数)は、ほぼゼロであることから、変性前のポリフェニレンエーテルの水酸基が、ほぼ変性されていることがわかった。このことから、変性前のポリフェニレンエーテルの末端水酸基数からの減少分は、変性前のポリフェニレンエーテルの末端水酸基数であることがわかった。すなわち、変性前のポリフェニレンエーテルの末端水酸基数が、変性ポリフェニレンエーテル化合物の末端官能基数であることがわかった。つまり、末端官能基数が、2個であった。
[0272] また、変性ポリフェニレンエーテル化合物の、25℃の塩化メチレン中で固有粘度(IV)を測定した。具体的には、変性ポリフェニレンエーテル化合物の固有粘度(IV)を、変性ポリフェニレンエーテル化合物の、0.18g/45mlの塩化メチレン溶液(液温25℃)を、粘度計(Schott社製のAVS500 Visco System)で測定した。その結果、変性ポリフェニレンエーテル化合物の固有粘度(IV)は、0.086dl/gであった。
[0273] また、変性ポリフェニレンエーテル化合物の分子量分布を、GPCを用いて、測定した。そして、その得られた分子量分布から、重量平均分子量(Mw)を算出した。その結果、Mwは、1900であった。
[0274] (架橋型硬化剤)
TAIC:トリアリルイソシアヌレート(日本化成株式会社製のTAIC、重量平均分子量Mw249、末端二重結合数3個)
DVB:ジビニルベンゼン(新日鐵住金株式会社製のDVB、末端二重結合数2個)
(相溶性リン化合物)
リン酸エステル化合物:芳香族縮合リン酸エステル化合物(大八化学工業株式会社製のPX-200:リン濃度9質量%)
ホスファゼン化合物:環状ホスファゼン化合物(大塚化学株式会社製のSPB-100:リン濃度13質量%)
(非相溶性リン化合物)
ホスフィン酸塩化合物:トリスジエチルホスフィン酸アルミニウム(クラリアントジャパン株式会社製のエクソリットOP-935:リン濃度23質量%)
ジフェニルホスフィンオキサイド化合物:パラキシリレンビスジフェニルホスフィンオキサイド(晋一化工有限公司製のPQ60、リン濃度12質量%)
(反応開始剤)
過酸化物:1,3-ビス(ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン(日油株式会社製のパーブチルP)
(無機充填材)
シリカ:株式会社アドマテックス製のSC2500-SVJ
[0275] [調製方法]
まず、各成分を表1に記載の配合割合で、固形分濃度が60質量%となるように、トルエンに添加し、混合させた。その混合物を、60分間攪拌することによって、ワニス状の樹脂組成物(ワニス)が得られた。
[0276] 次に、得られたワニスをガラスクロス(日東紡績株式会社製の♯7628タイプ、Eガラス)に含浸させた後、100~170℃で約3~6分間加熱乾燥することによりプリプレグを得た。その際、変性ポリフェニレンエーテル化合物等のポリフェニレンエーテル化合物、及び架橋型硬化剤等の、硬化反応により樹脂を構成する成分の含有量(レジンコンテント)が約40質量%となるように調整した。
[0277] そして、得られた各プリプレグを4枚重ねて積層し、温度200℃、2時間、圧力3MPaの条件で加熱加圧することにより、所定の厚みの評価基板を得た。具体的には、例えば、得られた各プリプレグを4枚重ねて積層することによって、厚み約0.8mmの評価基板を得た。
[0278] 上記のように調製された各プリプレグ及び評価基板を、以下に示す方法により評価を行った。
[0279] [難燃性]
評価基板から、長さ125mm、幅12.5mmのテストピースを切り出した。そして、このテストピースについて、Underwriters Laboratoriesの“Test for Flammability of Plastic Materials-UL94” に準じて、燃焼試験を行った。その結果、「V-0」レベルであれば、「○」と評価し、「V-1」以下のレベルであれば、「×」と、燃焼性を評価した。
[0280] [層間密着性]
(層間密着性-1)
まず、前記プリプレグを積層して得られた、多層の金属張積層板を、温度85℃、相対湿度85%の条件下で24時間放置した。この吸湿後の多層の金属張積層板における、最上面にあるプリプレグを引きはがした。そのとき、通常の接着状態であれば、「○」と評価し、異常な接着状態であれば、「×」と評価した。また、全面的には接着されている状態であるが、部分的に異常な接着状態の箇所が存在すれば、「△」と評価した。なお、通常の接着状態とは、多層の金属張積層板を構成するプリプレグとプリプレグとの接着強度が高く、最上面にあるプリプレグを引きはがそうとすると、プリプレグの界面で剥離するのではなく、プリプレグの樹脂とガラスクロスとの間で剥離する状態等を言う。また、異常な接着状態とは、通常の接着状態以外の接着状態である。具体的には、例えば、最上面にあるプリプレグを引きはがそうとすると、多層の金属張積層板を構成するプリプレグとプリプレグとの界面で剥離する状態等が挙げられる。
[0281] (層間密着性-2)
まず、前記プリプレグを硬化して得られた絶縁層をコア材とし、このコア材を、温度85℃、相対湿度85%の条件下で24時間放置した。この吸湿後のコア材の上に、前記プリプレグを積層して得られた、多層の金属張積層板における、最上面にあるプリプレグを引きはがした。そのとき、通常の接着状態であれば、「○」と評価し、異常な接着状態であれば、「×」と評価した。また、全面的には接着されている状態であるが、部分的に異常な接着状態の箇所が存在すれば、「△」と評価した。なお、通常の接着状態とは、多層の金属張積層板を構成するプリプレグとプリプレグとの接着強度が高く、最上面にあるプリプレグを引きはがそうとすると、プリプレグの界面で剥離するのではなく、プリプレグの樹脂とガラスクロスとの間で剥離する状態等を言う。また、異常な接着状態とは、通常の接着状態以外の接着状態である。具体的には、例えば、最上面にあるプリプレグを引きはがそうとすると、多層の金属張積層板を構成するプリプレグとプリプレグとの界面で剥離する状態等が挙げられる。
[0282] [ガラス転移温度(Tg)]
セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータ「DMS100」を用いて、プリプレグのTgを測定した。このとき、曲げモジュールで周波数を10Hzとして動的粘弾性測定(DMA)を行い、昇温速度5℃/分の条件で室温から280℃まで昇温した際のtanδが極大を示す温度をTgとした。
[0283] [誘電特性(比誘電率及び誘電正接)]
1GHzにおける評価基板の比誘電率及び誘電正接を、IPC-TM650-2.5.5.9に準拠の方法で測定した。具体的には、インピーダンスアナライザ(アジレント・テクノロジー株式会社製のRFインピーダンスアナライザ HP4291B)を用い、1GHzにおける評価基板の比誘電率及び誘電正接を測定した。
[0284] [耐アルカリ性]
評価基板を薬液処理した後、目視で確認した。その結果、色目変化を確認できない場合は、「○」と評価し、わずかな色目変化が確認される場合は、「△」と評価し、明らかな色目変化が確認される場合は、「×」と評価した。
[0285] 上記各評価における結果は、表1に示す。
[0286]
[表1]
〔図省略〕
」
(3)引用文献6
引用文献6には、以下の記載がある。
「【請求項1】
ポリフェニレンエーテル及び架橋型硬化剤を含むポリフェニレンエーテル樹脂組成物と、
有機基材と、を含み、
前記ポリフェニレンエーテルは一般式(1)
【化1】
〔図省略〕
によって表され、且つ数平均分子量が1000~7000であり、
前記一般式(1)において、Xはアリール基を示し、(Y)mはポリフェニレンエーテル部分を示し、R¹、R²、R³はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基またはアルキニル基を示し、mは1~100の整数を示し、nは1~6の整数を示し、qは1~4の整数を示すことを特徴とするプリプレグ。」
「【0003】
情報通信に用いられるプリント配線基板には、信号の伝搬遅延の短縮及び伝送損失の低減を実現するために、低誘電率(低Dk)及び低誘電正接(低Df)が要求される。これらの要求を実現するために、プリント配線基板において多層化された配線間の絶縁層として、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂材料が用いられている。ポリフェニレンエーテルは、電気特性(低誘電率・低誘電正接)に優れ、伝送速度の高速化や伝送損失の低減に効果が期待される化合物である。プリント配線基板の高性能化及び多層化のために、このポリフェニレンエーテルを用いたプリプレグの積層体をプリント配線基板に適用する試みがなされている。」
「【0029】
(架橋型硬化剤)
本樹脂組成物に含まれる架橋型硬化剤は、ポリフェニレンエーテルを3次元架橋する硬化剤を用いることができる。具体的には、架橋型硬化剤として、多官能ビニル化合物、ビニルベンジルエーテル系化合物、アリルエーテル系化合物、又はトリアルケニルイソシアヌレートを用いることができる。多官能ビニル化合物は、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルビフェニルを含む。ビニルベンジルエーテル系化合物は、フェノール及びビニルベンジルクロライドの反応によって合成される。アリルエーテル系化合物は、スチレンモノマー、フェノール、及びアリルクロライドの反応によって合成される。トリアルケニルイソシアヌレートは相溶性が良好であり、トリアリルイソシアヌレート(以下TAIC)又はトリアリルシアヌレート(以下TAC)を用いることができる。
・・・
【0032】
本樹脂組成物におけるポリフェニレンエーテルと架橋型硬化剤との含有比率は、30/70以上90/10以下とするとよい。好ましくは、上記の含有比率は50/50以上90/10以下とするとよい。さらに好ましくは、上記の含有比率は60/40以上90/10以下とするとよい。
【0033】
ここで、ポリフェニレンエーテルの含有比率が下限よりも小さくなると、樹脂組成物全体の剛性が低くなってしまう。その影響で、樹脂組成物全体の多層化が困難になってしまう。一方、ポリフェニレンエーテルの含有比率が上限よりも大きくなると、樹脂組成物全体の耐熱性が低下してしまう。ポリフェニレンエーテルと架橋型硬化剤との含有比率を上記の範囲に調整することで、良好な樹脂組成物の流動性及び相溶性を得ることができる。したがって、樹脂組成物のビアホール等への埋め込み性を向上させることができる。」
(4)引用文献A
引用文献Aには、以下の記載がある。
「【0003】
上記のようにして作成される回路基板は、半導体素子の高性能化に伴って導体回路を高密度化する必要があって、年々、導体回路線幅および導体回路間距離が縮小されてきている。その上で被覆絶縁層と回路基板との密着性や、電気絶縁性が信頼性確保の上で特に重要になってきている。ここで、回路基板が実装部品として装置に組み込まれたとき、長期信頼性を期する上で最も懸念される現象は、イオンマイグレーションである。
【0004】
イオンマイグレーションは、高温高湿環境において、電圧を印可した場合、導体回路間を埋めている絶縁性樹脂膜とポリイミド樹脂膜との接着界面に浸透した水分が、密着部分の剥離を引き起こし、電極間に微少な電流が流れる経路が形成され、絶縁層に含まれるハロゲンイオンと一緒に加速因子として作用し、接着界面に沿って起こる現象である。一般に、イオンマイグレーションは陽極となる電極から金属が溶出し、陰極となる対電極表面にデンドライトとして成長し、最終的には両電極間で短絡する現象をさす。しかし、近年では、絶縁性樹脂膜中に含まれるハロゲンイオン量はメーカーによる改善で、問題にならないレベルにまで低減されてきている。
しかるに、近年のポリイミド樹脂膜と導体層を一体化した積層板は、少なくとも銅を含む導体層とポリイミド樹脂膜との間に亜鉛またはニッケルまたはクロム、またはこれら金属のうち2種を含む層を介在させる方法や、導体層を粗化処理する方法、また、その両方を用いることによりポリイミド樹脂膜と導体層の密着性が非常に改善されているが、そのために導体回路形成後には導体回路間のポリイミド樹脂膜上に、マイグレーションを加速する因子となる金属残渣が生じる。したがって、ICパッケージ用テープ基板に求められる信頼性を確保するためには、導体回路間の金属残渣を除去することが重要となる。」
(5)引用文献B
引用文献Bには、以下の記載がある。
「【0002】
近年、ますます小型、薄型、軽量化する電子機器において、高密度のプリント配線板が使用されるようになってきており、半導体チップをプリント配線板に搭載接続する方法は、ワイヤボンディング方式からフリップチップ方式になってきている。このフリップチップは裏面にバンプが付いた半導体チップであり、これをバンプ接続用回路が形成されたプリント配線板上に搭載接続し、アンダーフィル樹脂で半導体チップとプリント配線板間の隙間を充填する構造となっている(例えば特許文献1~3参照)が、プリント配線板が高密度になり、接続用回路の開口部がバンプ径より小さくなると、リフロー時に開口部内へのハンダボールの充填が不完全になる場合があり、歩留まり低下の原因となっている。又、ハンダボールを事前に開口部に接合しておき、最後に半導体チップをリフローでこのハンダボールに接合する方法が開示(例えば特許文献4参照)されているが、この場合、ハンダボールの高さが均一でないと半導体チップとの接合強度にバラツキが出る等の問題点があった。又、フリップチップを搭載するプリント配線板の表面は、一般にUV選択熱硬化型レジストで被覆されているが、UV選択熱硬化型レジストを塗布、露光、現像して得られる表面は凹凸が大きいことから、半導体チップを搭載接続後にアンダーフィル樹脂で充填する際に、未充填箇所が発生し、吸湿後の耐熱性が低下する等の問題があった。更に、バンプ接続用回路間の距離は狭いため、該UV選択熱硬化型レジストでは耐マイグレーション性等の電気的信頼性が劣る問題があり、改善が必要であった。」
「【0009】
本発明で使用する熱硬化型樹脂組成物層の樹脂組成物は、特に限定なく、プリント配線板に使用される公知の熱硬化性樹脂組成物であれば使用できる。これらの樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂、マレイミド樹脂、2重結合付加ポリフェニレンエーテル樹脂、これらの樹脂の臭素やリン含有化合物等の樹脂組成物が挙げられ、1種或いは2種以上が組み合わせて使用される。耐マイグレーション性等の信頼性、耐熱性等の点から、シアン酸エステル樹脂を必須成分とする樹脂組成物、例えばエポキシ樹脂等との併用が好適である。これらの熱硬化性樹脂は、必要に応じて、公知の硬化剤、硬化促進剤を使用する。」
「【0022】
実施例2
2,2-ビス(4-シアナトフェニル)プロパンモノマーを450部、ビス(4-マレイミドフェニル)メタンモノマー50部を150℃で溶融させ、撹拌しながら5時間反応させてモノマーとプレポリマーの混合物とした後、メチルエチルケトンとジメチルホルムアミドに溶解混合し、ワニスEとした。これにビスフェノールA型エポキシ樹脂(エピコート828) 300部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂(DEN431) 100部、ナフタレン型エポキシ樹脂(ESN-175S、新日鐵化学株製) 100部、オクチル酸亜鉛0.3部、緑色顔料5部をメチルエチルケトンに溶解混合し、ワニスFとした。これを厚さ25μmのガラス織布に含浸、乾燥して、厚さ35μmでゲル化時間120秒のプリプレグGを作製した。一方、厚さ0.2mm、両面3μm銅箔のBTレジン銅張積層板(CCL-HL832HS、三菱ガス化学株製)に金属ドリルで孔径75μmの貫通孔をあけ、デスミア処理後に銅メッキを充填し、表面を平滑に研磨後、回路を形成し、表層回路に黒色酸化銅処理を施した基板Hを作製後に、この回路基板Hの両面に、上記プリプレグGを各々1枚配置し、その外側に表面凹凸0.7μmで厚さ25μmの離型PETフィルムを、その外側に厚さ1.5mmの表面平滑なステンレス板を配置し、圧力20kgf/cm²、温度150℃、30mmHg以下の真空下で30分積層成形後にプレス装置から取り出して加熱炉に入れ、160℃で10時間加熱して硬化させ、基板Iを得た。この基板Iの半導体チップ搭載面側のバンプ接続箇所に、UV-Vanadateレーザーを照射して、孔径40μmの開口部をあけ、離型フィルムを剥離除去した。この孔内を銅メッキで施して充填(充填率110vol%)した。その後、孔径90μmの孔をあけた厚さ100μmのステンレス板の替わりに、厚さ70μmのステンレス板に100μmの孔をあけたものを使用する以外は、実施例1と同様にして、フリップチップ搭載用プリント配線板を作製した。その後、実施例1と同様にして、半導体チップを搭載接着し、アンダーフィル樹脂を充填し、硬化させ、フリップチップ搭載プリント配線板とした。評価結果を表1に示す。」
「【0027】
<測定方法>
1)バンプ接続不良率:100個の半導体チップの接続不良の有無を電気的に確認した。(分母に検査数、分子に接続不良の数を示す)
2)金属充填不良率: 100箇所の開口部を切断研磨し、顕微鏡で断面観察し、充填状況を目視にて確認した。(分母に検査数、分子に充填不良が見られた数を示す)
3)樹脂充填不良率:100個の半導体チップについて、チップと基板間のアンダーフィル樹脂の充填状態を超音波探査装置で確認した。(分母に検査数、分子に充填不良が見られた数を示す)
4)基板表面凹凸: プリント配線板の半導体チップ搭載面の表面凹凸を表面粗さ計で測定し、最大凹凸を示した。
5)吸湿耐熱性:JEDECLevel IIで、鉛リフローハンダ温度 Max.260℃での外観異常の有無を観察した。
6)耐マイグレーション性:表層のバンプ導体回路間距離50μmの半導体チップを搭載しないプリント配線板を用い、85℃、85%RH、100VDC 印加して回路間の絶縁抵抗値を測定した。
7)弾性率:回路導体及び開口部の形成を行わず、同様の構成で絶縁体だけの積層板を作製し、JIS C6481のDMA法に準じて弾性率を測定し、25℃の弾性率を示した。」
(6)引用文献C
引用文献Cには、以下の記載がある。
「【請求項1】シアネート樹脂および/またはそのプレポリマー、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂、実質的にハロゲン原子を含まないフェノキシ樹脂、イミダゾール化合物、並びに無機充填材を必須成分とすることを特徴とするソルダーレジスト用樹脂組成物。
・・・
【請求項6】前記樹脂組成物中に含まれるNaイオン、Clイオンが各々10ppm以下である請求項1~5のいずれか1項に記載のソルダーレジスト用樹脂組成物。」
「【背景技術】
【0002】
近年、電子機器の軽薄短小化や高機能化が急速度に進展しており、これら機器内に使用される半導体集積回路においても、小型化、高集積化が進行している。そのため、従来の半導体パッケージに比べて、集積回路の配線ピン数が増大するのに対し、実装面積やパッケージ面積は逆に小さくなるといったジレンマがあるため、従来のパッケージ方式とは異なる、BGA(Ball GridArray)方式、さらにはCSP(Chip Scale Package)方式などの、実装密度の高いパッケージ方式が提案されている。
これらの半導体パッケージ方式では、従来型半導体パッケージに用いるリードフレームの代わりに、サブストレートまたはインターポーザーなどの、プラスチックやセラミックスなど各種材料を使って構成される半導体チップ搭載用プリント回路基板を使用して、半導体チップの電極とプリント回路基板の電気的接続を行っている。この半導体チップ搭載用プリント回路基板上に構成される回路は、小型薄型化・高密度化した電子機器内に導入されるものであり、一般的なプリント回路基板に比べて、基板厚が非常に薄く、配線が非常に細線化・高密度化が進んだものとなる。そこで、このようなパッケージの形式では、半導体チップとプリント回路基板の電極との電気的接続を行う際に、半田リフローなどにより、高温雰囲気で微細配線が接続されることより、この微細配線を保護する必要が生じる。その保護層として、種々の樹脂組成のソルダーレジストが開発されている。
【0003】
一方、半導体実装の回路基板に用いるソルダーレジストは、通常、半田パッド用開口部を形成するため、半田パッドを載置する位置にパターンが形成されたフォトマスクを積層して、写真法により、露光した後、炭酸ナトリウムや水酸化ナトリウム、テトラメチルアンモニウムハイドライド(TMAH)などの現像液で、現像されパターンが形成されている。しかしながら、電子機器の更なる小型化、大容量化に伴い、より一層配線の微細化が進むことから、写真法では、散乱光の影響により、微細な開口部を形成することが難しくなっておきており、レーザーによる開口が最近注目を集めている(例えば、特許文献1参照。)。しかし、従来の感光性樹脂を、レーザーにより開口されるソルダーレジストに用いる場合、前記感光性樹脂はエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を用いたものであり、これを構成する樹脂の組成によっては、レーザー開口による開口精度が劣る場合があり、また、鉛フリー化に伴う、実装工程における半田リフロー温度の上昇に伴い、特に薄型の回路基板に対して熱時のクラックが発生する恐れがあり、更なる低線膨張率、耐熱性、熱衝撃性、耐湿性の信頼性などの向上が望まれている。
【特許文献1】特開2003-101244号公報」
「【0006】
本発明は、シアネート樹脂および/またはそのプレポリマー、実質的にハロゲン原子を含まないエポキシ樹脂、実質的にハロゲン原子を含まないフェノキシ樹脂、イミダゾール化合物、並びに無機充填材を含有することを特徴とするソルダーレジスト用樹脂組成物であり、ハロゲン化合物を使用せずに優れた難燃性を有し、さらに冷熱サイクルなどの熱衝撃試験で剥離やクラックが発生しない高耐熱性および低熱膨張性を有し、Naイオン、Clイオン性不純物が少ないことから耐湿信頼性に優れるソルダーレジストを提供できるものである。さらに上記ソルダーレジストを用いて作製した回路基板、半導体パッケージは、耐熱性、熱衝撃性、耐湿性の信頼性に優れるものである。」
「【0039】
本発明の樹脂組成物は、以上に説明した成分のほか、必要に応じて、消泡剤、レベリング剤などの添加剤を含有することができる。
また、本実施形態のソルダーレジスト樹脂組成物は、Naイオン、Clイオンは各々10ppm以下であることが好ましい。これにより、樹脂組成物の耐湿信頼性、特に高温加湿時の耐イオンマイグレーション性が向上する。」
「【0068】
[実施例1B]
銅張り積層板(住友ベークライト社製ELC-4785GS:厚み0.8mm、銅箔厚み12μm)をエッチング処理し、回路幅/回路間幅が50μm/50μmの櫛歯パターンを形成した。さらに脱脂、ソフトエッチングなどの前処理を施し、実施例1で得られたソルダーレジスト用樹脂シートをラミネートし、200℃で1時間熱硬化処理を行い、耐湿性(耐イオンマイグレーション試験)試験用回路基板を得た。
[耐湿性試験(耐イオンマイグレーション試験)]
耐湿性(耐イオンマイグレーション性)試験用回路基板を85℃、相対湿度85 %の雰囲気下で、DC50Vの電圧を印加し、絶縁抵抗値の経時変化をマルチ絶縁抵抗測定器(装置名:SIR12、楠本化成(株)社製)により評価した。0~1、000時間後の絶縁抵抗値が常に1×10⁶Ω以上であり、イオンマイグレーションが確認されず、良好な結果であった、」
(7)引用文献D
引用文献Dには、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項1】
エポキシ樹脂と、25℃で液体の環状酸無水物と、コアシェル構造をもつ粒子とを含有し、EMD型回転粘度計を用いて測定される25℃における粘度が1.2Pa・s以下である電子部品用液状樹脂組成物。
・・・
【請求項3】
前記予備混合物に含まれる遊離塩素イオン量が100ppm以下である請求項2に記載の電子部品用液状樹脂組成物。」
「【0005】
上記配線基板及び半導体装置では、配線間の間隔が狭くなる(ファインピッチ化)傾向にあり、最先端のフリップチップ実装方式の半導体装置では配線間の間隔が30μm以下のものも少なくない。そしてファインピッチ化した配線間に高い電圧が印加されることにより、電子部品用液状樹脂組成物の硬化物の絶縁信頼性を損ねる不良現象の一つであるイオンマイグレーション現象が発生することが大きな問題になっている。特に、高温高湿下では、樹脂及び配線金属の劣化が促進されるため、イオンマイグレーションが発生し易くなり、半導体装置の絶縁不良の発生の危険性がさらに高まる傾向にある。」
「【0041】
さらに、これらのエポキシ樹脂は、耐イオンマイグレーション性をより向上させるため、イオンマイグレーション発生の一要因となるイオン性不純物の含有量が低いことが好ましい。このイオン性不純物としては、遊離Naイオンや遊離Clイオンが金属の腐食やイオンマイグレーションを促進させる要因であることが知られている。このため、前記エポキシ樹脂(A)中に含まれる遊離Naイオン及び遊離Clイオンの含有量が小さいことが好ましい。特に遊離Clイオンの含有量は、可能な限り低減された状態であることが好ましい。実用上は、遊離Clイオンの含有量を500ppm以下に抑制することで、電子部品用液状樹脂組成物としての耐イオンマイグレーション性向上効果を十分に発揮できるが、400ppm以下であることが好ましく、300ppm以下であることがより好ましい。」
「【0067】
前記コアシェル構造をもつ粒子(C)とエポキシ樹脂(A1)との混合物(C1)中に含まれる遊離Naイオン及び遊離Clイオンの含有量、特に遊離Clイオンの含有量は、前記電子部品用液状樹脂組成物の耐イオンマイグレーション性をさらに向上させる観点から可能な限り低減された状態であることが好ましい。実用上は、遊離Clイオンの含有量を100ppm以下に低減することで電子部品用液状樹脂組成物の耐イオンマイグレーション性向上効果をさらに発揮できるが、80ppm以下であることがより好ましく、50ppm以下であることがさらに好ましい。」
「【0135】
(6)耐イオンマイグレーション性
図1(a)及び図1(b)に示すCOFの基板2と半導体素子1との隙間に実施例1~34及び比較例1~4で作製した電子部品用液状樹脂組成物をディスペンス法によって塗布し、150℃、2時間で硬化させて試験サンプルを作製した。この試験サンプルでは、接続端子4はAuで形成されたものを使用した。フレキシブル基板(FPC)2の外形は、短辺25mm×長辺40mmであり、基板2上に実装されている半導体素子1のサイズは、短辺2mm×長辺20mmであった。隣接する接続端子4間のギャップは約10μmであり、半導体素子1と基板2の隙間は約20μmであった。
【0136】
次に、隣接する配線とバンプの接続部の間に電圧を印加することで耐イオンマイグレーション性を評価した。接続部間のギャップは10μm、印加電圧は直流60V、試験環境は110℃/85%RHとし、試験時間は500時間とした。試験中は試験サンプルの抵抗値を連続的に測定し、抵抗値が10⁶Ω以下になった試験サンプルをショートと判定した。表1に示した実施例、比較例それぞれに対し、50個ずつのサンプルを評価し、ショートと判定したサンプルの個数を比較した。判定基準とショート個数の関係は以下の通りとし、B判定以上の場合を合格とした。
【0137】
(判定基準)
AA:0~2個
A:3~5個
B:6~10個
C:11~20個
D:21~50個」
(8)引用文献E
引用文献Eには、以下の記載がある。
「【0028】
エポキシ樹脂、硬化材、無機フィラーには不純物が少ないことが好ましい。特に塩素イオン、ナトリウムイオン、硫酸イオンは、高温高湿下で電気を印加した際にイオンマイグレーションを起こすため、不純物の少ない材料を選択することが好ましい。」
(9)引用文献F
引用文献Fには、以下の記載がある。
「【0004】
このような樹脂微粒子を、液晶や樹脂等の媒体と複合した複合材料として用いる場合、樹脂微粒子から溶出した物質が、直接又は間接的に媒体を汚染して性能を低下させることがあるという問題があった。例えば、樹脂微粒子を回路接続部材等に用いた場合、樹脂微粒子に含まれるイオン成分等が溶出して、電極や回路間でのイオンマイグレーションが起こり、これがリークの原因となることがあった。」
「【0024】
本発明の低イオン樹脂微粒子の製造方法によれば、界面活性剤や乳化剤を用いることなく、極めて残存イオン量の少ない樹脂微粒子を製造することができる。
本発明の低イオン樹脂微粒子の製造方法により製造してなる低イオン樹脂微粒子であって、低イオン樹脂微粒子1gと10mLの超純水とを石英管に封入し、120℃、24時間抽出したときに、超純水中に抽出されるイオンの濃度が10ppm以下である低イオン樹脂微粒子もまた、本発明の1つである。
超純水中に抽出されるイオンの濃度が10ppmを超えると、樹脂微粒子を単体又は複合体として液晶中で用いたり、回路接続用部材として用いたりする場合、樹脂微粒子から放出されるイオンによって液晶の汚染や電極でのイオンマイグレーション等を引き起こすといった問題が生じる。
なお、ここで放出されるイオンには、一般的なNa⁺、K⁺等のアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオン、Cl⁻等のハロゲンイオン、リン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の有機物イオンが含まれる。」
(10)引用文献G
引用文献Gには、以下の記載がある。
「【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ICチップ内の回路の高集積化に伴ってICチップ上に形成される電極間のさらなる狭ピッチ化が進んでいる。したがって、FPC上に形成される配線のピッチも一層微小とする必要が生じる。配線ピッチの微小化は、イオンマイグレーションに起因する配線の劣化や短絡の問題を引き起こす。イオンマイグレーションとは吸湿による配線金属のイオン化と析出との繰り返し作用による配線の劣化である。イオンマイグレーションは、FPC製造時のメッキ処理に伴う塩化物の残留により促進されることが知られている。」
「【0061】特に、イオンマイグレーションの防止(すなわち、塩素の除去)は、ICチップ等の微細な電極を有する電子部品を基板9上に直接実装する際に重要となる。イオンマイグレーションによる基板9上の回路の信頼性低下は配線パターンにおける配線と配線との間の間隙が25μm以下である場合に顕著となることから、洗浄装置1による洗浄はこのような微細配線を接合部位として有する基板に対して極めて有効となる。」
「【0069】また、本実施例ではイオンマイグレーションを防止するため塩素を除去する場合を説明したが、マイグレーションに係る他のイオン(例えばBr⁻、SO²⁻4、NH⁺4)(当審注:「SO4²⁻、NH4⁺」の誤記と認められる。)が存在する場合でも本発明の基板洗浄方法を用いることにより、接合の密着性は向上し、水分の侵入を防ぎ、結果としてイオンマイグレーションを防止することができる。」
(11)引用文献H
引用文献Hには、以下の記載がある。
「【0023】
また、隣同士の配線20の間で樹脂突起18が弾性基板24に密着するため、両者間の界面が1つだけになるので、水分の侵入経路が少ない。この点、両者間に接着剤22が介在すると界面が2つになるので水分の侵入経路が多いので、イオンマイグレーションが発生しやすいが、本実施の形態によれば、これを防止することができる。また、接着剤22が介在しないので、接着剤22に一般的に含まれるイオン化しやすい物質(ナトリウム・カリウムなどのアルカリ金属(第1族元素のうち水素を除いたもの)又はフッ素・塩素・臭素などのハロゲン(第17属元素))を配線20間から排除することができ、これによってもイオンマイグレーションの発生を防止することができる。さらに、接着剤22は硬化すると収縮するので、樹脂突起18と弾性基板24間に硬化した接着剤22が介在すると界面の剥離が生じやすいが、本実施の形態では、接着剤22が介在せず、しかも、弾性力によって樹脂突起18と弾性基板24が密着するので両者の剥離が生じにくい。なお、半導体モジュールを有する電子機器として、ノート型パーソナルコンピュータ又は携帯電話などが挙げられる。」
(12)引用文献5
令和5年3月9日付け拒絶理由通知、令和5年8月1日付け拒絶査定で周知技術を示す文献として提示した引用文献5(特開2016-113543号公報)には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項1】
(A)ポリフェニレンエーテル共重合体の分子末端のフェノール性水酸基を炭素-炭素不飽和二重結合を有する化合物により変性された変性ポリフェニレンエーテル共重合体、
(B)前記(A)変性ポリフェニレンエーテル共重合体の重量平均分子量よりも大きい重量平均分子量を有する高分子量体で、(I)ポリスチレン骨格、(II)ポリブタジエン骨格、及び(III)(メタ)アクリレート骨格から選択される少なくとも一つの構造を有する、軟化点110℃以下の高分子量体、並びに、
(C)1分子中に炭素-炭素不飽和二重結合を2個以上を有する融点が30℃以下であり、かつ前記(A)変性ポリフェニレンエーテル共重合体に相溶する化合物
を含有することを特徴とする、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
・・・
【請求項10】
請求項1~9のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物が基材に含浸されたプリプレグ。
【請求項11】
請求項10に記載のプリプレグに金属箔を積層して、加熱加圧成形して得られることを特徴とする金属張積層板。
【請求項12】
請求項11記載の金属張積層板の表面の金属箔を部分的に除去することにより回路形成して得られるプリント配線板。」
「【0002】
近年、電気機器は信号の大容量化が進展しているため、半導体基板などには、高速通信に必要とされる低誘電率や低誘電正接といった誘電特性が求められる。
【0003】
ポリフェニレンエーテル(PPE)は、誘電率や誘電正接等の誘電特性が優れ、MHz帯からGHz帯という高周波数帯(高周波領域)においても誘電特性が優れていることが知られている。このため、ポリフェニレンエーテルは、例えば、高周波用成形材料として用いられることが検討されている。より具体的には、高周波数帯を利用する電子機器に備えられるプリント配線板の基材を構成するための基板材料等として用いられることが検討されている。」
「【0099】
プリプレグを製造する際に用いられる繊維質基材としては、具体的には、例えば、ガラスクロス、アラミドクロス、ポリエステルクロス、ガラス不織布、アラミド不織布、ポリエステル不織布、パルプ紙、及びリンター紙等が挙げられる。なお、ガラスクロスを用いると、機械強度が優れた積層板が得られ、特に偏平処理加工したガラスクロスが好ましい。偏平処理加工としては、具体的には、例えば、ガラスクロスを適宜の圧力でプレスロールにて連続的に加圧してヤーンを偏平に圧縮することにより行うことができる。なお、繊維質基材の厚みとしては、例えば、0.04~0.3mmのものを一般的に使用できる。」
「【0143】
プリプレグには、織布基材として、日東紡績株式会社製の♯2116タイプ、WEA116Eのガラスクロスを用いた。そして、上記の樹脂ワニスを織布基材に硬化後の厚みが125μmとなるように含浸させると共に、これを半硬化状態となるまで130℃で3分間加熱乾燥することによってプリプレグを得た。」
2 引用発明、技術常識及び周知技術
(1)引用文献2に記載された発明
引用文献2の実施例1(段落【0024】【0028】、【表1】)で製造された「ビニル化合物」に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「攪拌装置、温度計、空気導入管、邪魔板のついた400Lの縦長反応器にCuBr2 28.38g (0.127mol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン21.89g(0.127mol)、n-ブチルジメチルアミン738.86g(7.30mol)、トルエン70.50kg、メタノール2.98kgを仕込み、反応温度42℃にて攪拌を行い、窒素と空気とを混合して酸素濃度8%に調整した混合ガスを139 L/minの流速でバブリングを行いながら、あらかじめトルエン18.7kgとメタノール24.6kgの混合溶媒に溶解させた2,2',3,3',5,5'-ヘキサメチル-(1,1'-ビフェニル)-4,4'-ジオール1,436g(5.31mol)、2,6-ジメチルフェノール9,740g (79.72mol)、CuBr2 47.43g(0.212mmol)、N,N'-ジ-t-ブチルエチレンジアミン36.59g (0.212mmol)、n-ブチルジメチルアミン195.89g(1.94mol)の混合溶液を239分かけて滴下し、攪拌を行った後、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム774g (1.71mol)を溶解した水40.5kgを加え、反応を停止した後、水層と有機層を分液し、純水で洗浄して得られた、2官能フェニレンエーテルオリゴマーの反応溶液(A) 84.5kgを40℃に加熱しながら、トルエン64.95kgを減圧下留去し、続いてN,N-ジメチルアセトアミド75.0kgを加えた後、80℃に加熱しながら再度減圧下留去して、2官能フェニレンエーテルオリゴマーのN,N-ジメチルアセトアミド77.42wt%、トルエン0.02wt%溶液(A') 47.8kgを得、次に、攪拌装置、温度計、還流管を備えた反応器に、2官能フェニレンエーテルオリゴマー溶液(A') 442.8g(OH当量で0.112mol)、ビニルベンジルクロライド(p-体:m-体=1:1、商品名CMS-P、セイミケミカル(株)製) 21.3g (0.140mol) 及びN,N-ジメチルアセトアミド46.0gを仕込み、50℃に加熱攪拌し反応温度を50℃に保ちながらナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 26.77g(0.140mol)を滴下し、1時間攪拌し、更にナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 2.23g(0.012mol)を滴下し、70℃に加熱して1時間攪拌した後、リン酸のN,N-ジメチルアセトアミド溶液(濃度:30.0wt%) 4.99g(0.015mol)を加え、反応液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌し、静置分離後の生成した塩をろ過操作により除去し、塩を除去した酸性溶液にナトリウムメトキシドのメタノール溶液(濃度:28.2wt%) 1.36g(0.0071mol)を滴下し、滴下終了後の溶液3gを取りトルエン12g及び純水12gを加え撹拌し、塩を除去した後の溶液を454gの水に滴下することで固形化し、ろ過操作により固液分離を行い、得られた固形分を3,600gのメタノールで洗浄後、減圧乾燥して得られたビニル化合物(数平均分子量は2,390、重量平均分子量は3,890、加水分解性塩素量は40ppmであり、未反応のクロロメチルスチレン及び残存Naは検出されなかった。)」(以下、「引用発明2」という。)
(2)技術常識及び周知技術
ア 本願優先日時の技術常識
本願優先日時にどのような技術常識があったか見ておく。
(ア)技術常識1、2
引用文献Aには、「上記のようにして作成される回路基板は、半導体素子の高性能化に伴って導体回路を高密度化する必要があって、年々、導体回路線幅および導体回路間距離が縮小されてきている。その上で被覆絶縁層と回路基板との密着性や、電気絶縁性が信頼性確保の上で特に重要になってきている。ここで、回路基板が実装部品として装置に組み込まれたとき、長期信頼性を期する上で最も懸念される現象は、イオンマイグレーション である。・・・しかし、近年では、絶縁性樹脂膜中に含まれるハロゲンイオン量はメーカーによる改善で、問題にならないレベルにまで低減されてきている。」(段落【0003】【0004】)と記載されている。
また、引用文献Bには、「・・・バンプ接続用回路間の距離は狭いため、該UV選択熱硬化型レジストでは耐マイグレーション性等の電気的信頼性が劣る問題があり、改善が必要であった。」(段落【0002】)と記載され、引用文献Cには、「本実施形態のソルダーレジスト樹脂組成物は、Naイオン、Clイオンは各々10ppm以下であることが好ましい。これにより、樹脂組成物の耐湿信頼性、特に高温加湿時の耐イオンマイグレーション性が向上する。」(段落【0039】)と記載されている。
そして、引用文献Dには、「上記配線基板及び半導体装置では、配線間の間隔が狭くなる(ファインピッチ化)傾向にあり、最先端のフリップチップ実装方式の半導体装置では配線間の間隔が30μm以下のものも少なくない。そしてファインピッチ化した配線間に高い電圧が印加されることにより、電子部品用液状樹脂組成物の硬化物の絶縁信頼性を損ねる不良現象の一つであるイオンマイグレーション現象が発生することが大きな問題になっている。」(段落【0005】)と記載され、また、「さらに、これらのエポキシ樹脂は、耐イオンマイグレーション性をより向上させるため、イオンマイグレーション発生の一要因となるイオン性不純物の含有量が低いことが好ましい。このイオン性不純物としては、遊離Naイオンや遊離Clイオンが金属の腐食やイオンマイグレーションを促進させる要因であることが知られている。このため、前記エポキシ樹脂(A)中に含まれる遊離Naイオン及び遊離Clイオンの含有量が小さいことが好ましい。特に遊離Clイオンの含有量は、可能な限り低減された状態であることが好ましい。実用上は、遊離Clイオンの含有量を500ppm以下に抑制することで、電子部品用液状樹脂組成物としての耐イオンマイグレーション性向上効果を十分に発揮できるが、400ppm以下であることが好ましく、300ppm以下であることがより好ましい。」(段落【0041】)と記載されている。
さらに、引用文献Gには、「ところで、ICチップ内の回路の高集積化に伴ってICチップ上に形成される電極間のさらなる狭ピッチ化が進んでいる。したがって、FPC上に形成される配線のピッチも一層微小とする必要が生じる。配線ピッチの微小化は、イオンマイグレーションに起因する配線の劣化や短絡の問題を引き起こす。イオンマイグレーションとは吸湿による配線金属のイオン化と析出との繰り返し作用による配線の劣化である。イオンマイグレーションは、FPC製造時のメッキ処理に伴う塩化物の残留により促進されることが知られている。」(段落【0004】)と記載され、「特に、イオンマイグレーションの防止(すなわち、塩素の除去)は、ICチップ等の微細な電極を有する電子部品を基板9上に直接実装する際に重要となる。イオンマイグレーションによる基板9上の回路の信頼性低下は配線パターンにおける配線と配線との間の間隙が25μm以下である場合に顕著となることから、洗浄装置1による洗浄はこのような微細配線を接合部位として有する基板に対して極めて有効となる。」(段落【0061】と記載されている。
そうすると、上記文献の記載から、本願優先日時における下記の技術常識を認めることができる。
・半導体素子の高性能化に伴う導体回路の高密度化のために導体回路線幅および導体回路間距離が縮小されているところ、導体回路間の距離が30μm以下の回路基板は最先端品であることから、「配線板の導体回路間の距離が、例えば150μm以下のものは汎用品であること」(以下、「技術常識1」という。)
・導体回路間の距離の縮小により絶縁信頼性を損ねる不良現象の一つであるイオンマイグレーションが発生し易くなるため、「絶縁性樹脂膜中に含まれるイオン性不純物であるClイオン、Naイオン量を低減すること」(以下、「技術常識2」という。)
(イ)技術常識3
引用文献Eには、「エポキシ樹脂、硬化材、無機フィラーには不純物が少ないことが好ましい。特に塩素イオン、ナトリウムイオン、硫酸イオンは、高温高湿下で電気を印加した際にイオンマイグレーションを起こすため、不純物の少ない材料を選択することが好ましい。」(段落【0028】)と記載されている。
また、引用文献Fには、「・・・回路接続用部材として用いたりする場合、樹脂微粒子から放出されるイオンによって液晶の汚染や電極でのイオンマイグレーション等を引き起こすといった問題が生じる。 なお、ここで放出されるイオンには、一般的なNa⁺、K⁺等のアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオン、Cl⁻等のハロゲンイオン、リン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の有機物イオンが含まれる。」(段落【0024】)と記載されている。
そして、引用文献Gには、「また、本実施例ではイオンマイグレーションを防止するため塩素を除去する場合を説明したが、マイグレーションに係る他のイオン(例えばBr⁻、SO4²⁻、NH4⁺)が存在する場合でも本発明の基板洗浄方法を用いることにより、接合の密着性は向上し、水分の侵入を防ぎ、結果としてイオンマイグレーションを防止することができる。」(段落【0069】)と記載されている。
さらに、引用文献Hには、「・・・また、接着剤22が介在しないので、接着剤22に一般的に含まれるイオン化しやすい物質(ナトリウム・カリウムなどのアルカリ金属(第1族元素のうち水素を除いたもの)又はフッ素・塩素・臭素などのハロゲン(第17属元素))を配線20間から排除することができ、これによってもイオンマイグレーションの発生を防止することができる。」(段落【0023】)と記載されている。
そうすると、上記文献の記載から、本願優先日時における下記の技術常識も認めることができる。
・「絶縁材料において、臭素、塩素等のハロゲンイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオン、リン酸イオン、ナトリウムイオン等によりイオンマイグレーションが引き起こされ、絶縁信頼性が損なわれるおそれがあること」(以下、「技術常識3」という。)
イ 本願優先日時の周知技術
本願優先日時にどのような周知技術があったか見ておく。
(ア)周知技術1
引用文献4には、「ポリフェニレンエーテル(PPE)は、誘電率及び誘電正接等の誘電特性に優れ、MHz帯からGHz帯という高周波数帯(高周波領域)においても誘電率及び誘電正接等の誘電特性が優れていることが知られている。このため、ポリフェニレンエーテルは、例えば、高周波用成形材料として用いられることが検討されている。より具体的には、高周波数帯を利用する電子機器に備えられる配線板の基材を構成するための基板材料等に好ましく用いられる。」(段落[0020])と記載され、
「[請求項14]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物と、繊維質基材とを備えることを特徴とするプリプレグ。
[請求項15]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物を含む樹脂層と、支持フィルムとを備えることを特徴とする樹脂付きフィルム。
[請求項16] 請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物を含む樹脂層と、金属箔とを備えることを特徴とする樹脂付き金属箔。
[請求項17]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む絶縁層と、金属箔とを備えることを特徴とする金属張積層板。
[請求項18]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む絶縁層と、配線とを備えることを特徴とする配線板。」(請求の範囲)と記載されている。
また、引用文献5にも、「ポリフェニレンエーテル(PPE)は、誘電率や誘電正接等の誘電特性が優れ、MHz帯からGHz帯という高周波数帯(高周波領域)においても誘電特性が優れていることが知られている。このため、ポリフェニレンエーテルは、例えば、高周波用成形材料として用いられることが検討されている。より具体的には、高周波数帯を利用する電子機器に備えられるプリント配線板の基材を構成するための基板材料等として用いられることが検討されている。」(段落【0003】)と記載され、
「【請求項10】
請求項1~9のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物が基材に含浸されたプリプレグ。
【請求項11】
請求項10に記載のプリプレグに金属箔を積層して、加熱加圧成形して得られることを特徴とする金属張積層板。
【請求項12】
請求項11記載の金属張積層板の表面の金属箔を部分的に除去することにより回路形成して得られるプリント配線板。」(【特許請求の範囲】)と記載されている。
そして、引用文献6には、「情報通信に用いられるプリント配線基板には、信号の伝搬遅延の短縮及び伝送損失の低減を実現するために、低誘電率(低Dk)及び低誘電正接(低Df)が要求される。これらの要求を実現するために、プリント配線基板において多層化された配線間の絶縁層として、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂材料が用いられている。ポリフェニレンエーテルは、電気特性(低誘電率・低誘電正接)に優れ、伝送速度の高速化 や伝送損失の低減に効果が期待される化合物である。プリント配線基板の高性能化及び多層化のために、このポリフェニレンエーテルを用いたプリプレグの積層体をプリント配線基板に適用する試みがなされている。」(段落【0003】)と記載されている。
そうすると、上記文献の記載から、本願優先日時において、下記の周知技術を認めることができる。
・ポリフェニレンエーテルは、高周波領域の誘電特性に優れていることから、「ポリフェニレンエーテルをプリプレグ、金属張積層板、配線板等の材料に使用すること」(以下、「周知技術1」という。)
(イ)周知技術2
引用文献4には、「[請求項4] 前記熱硬化性樹脂が、炭素-炭素不飽和二重結合を有する置換基により末端変性された変性ポリフェニレンエーテル化合物を含み、
前記硬化剤が、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する架橋型硬化剤を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。」(請求の範囲)について、「前記架橋型硬化剤は、具体的には、トリアリルイソシアヌレート(TAIC)等のトリアルケニルイソシアヌレート化合物、分子中にメタクリル基を2個以上有する多官能メタクリレート化合物・・・等が挙げられる。これらを用いると、硬化反応により架橋がより好適に形成されると考えられ、樹脂組成物の硬化物の耐熱性をより高めることができる。」(段落[0135])と記載され、引用文献6には、「【請求項1】ポリフェニレンエーテル及び架橋型硬化剤を含むポリフェニレンエーテル樹脂組成物と、 有機基材と、を含み・・・を特徴とするプリプレグ。」(【特許請求の範囲】)について、「本樹脂組成物に含まれる架橋型硬化剤は、ポリフェニレンエーテルを3次元架橋する硬化剤を用いることができる。具体的には、架橋型硬化剤として、多官能ビニル化合物、ビニルベンジルエーテル系化合物、アリルエーテル系化合物、又はトリアルケニルイソシアヌレートを用いることができる。・・・ここで、ポリフェニレンエーテルの含有比率が下限よりも小さくなると、樹脂組成物全体の剛性が低くなってしまう。その影響で、樹脂組成物全体の多層化が困難になってしまう。一方、ポリフェニレンエーテルの含有比率が上限よりも大きくなると、樹脂組成物全体の耐熱性が低下してしまう。ポリフェニレンエーテルと架橋型硬化剤との含有比率を上記の範囲に調整することで、良好な樹脂組成物の流動性及び相溶性を得ることができる。したがって、樹脂組成物のビアホール等への埋め込み性を向上させることができる。」(段落【0029】~【0033】)と記載されている。
そうすると、上記文献の記載から、本願優先日時において、下記の周知技術を認めることができる。
・一般に電子機器に備えられる配線板の基材を構成するための基板材料には耐熱性が求められるため、耐熱性の観点から「ポリフェニレンエーテル(PPE)として、炭素-炭素不飽和二重結合を有する置換基により末端変性された変性ポリフェニレンエーテル化合物とし、硬化剤として多官能メタクリレート化合物等の炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する硬化剤、あるいはトリアルケニルイソシアヌレート化合物等のポリフェニレンエーテルを架橋する硬化剤を含む樹脂組成物とすること」(以下、「周知技術2」という。)
(ウ)周知技術3
引用文献4に、「[請求項4]前記熱硬化性樹脂が、炭素-炭素不飽和二重結合を有する置換基により末端変性された変性ポリフェニレンエーテル化合物を含み、
前記硬化剤が、炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する架橋型硬化剤を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。・・・
[請求項14]請求項1~12のいずれか1項に記載の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物と、繊維質基材とを備えることを特徴とするプリプレグ。」(請求の範囲)と記載され、「プリプレグ1を製造する際に用いられる繊維質基材3として、具体的には、例えば、ガラスクロス・・・」(段落[0194])であり、実施例(段落[0276])においても、繊維質基材としてガラスクロスを使用してプリプレグを製造したことが記載されている。
また、引用文献5には、「プリプレグを製造する際に用いられる繊維質基材としては、具体的には、例えば、ガラスクロス、アラミドクロス、ポリエステルクロス、ガラス不織布、アラミド不織布、ポリエステル不織布、パルプ紙、及びリンター紙等が挙げられる。なお、ガラスクロスを用いると、機械強度が優れた積層板が得られ、特に偏平処理加工したガラスクロスが好ましい。」(段落【0099】)と記載されている。
そして、引用文献Bにも、「本発明で使用する熱硬化型樹脂組成物層の樹脂組成物は、特に限定なく、プリント配線板に使用される・・・」(段落【0009】)ことが記載され、具体的に、「2,2-ビス(4-シアナトフェニル)プロパンモノマーを450部、ビス(4-マレイミドフェニル)メタンモノマー50部を150℃で溶融させ、撹拌しながら5時間反応させてモノマーとプレポリマーの混合物とした後、メチルエチルケトンとジメチルホルムアミドに溶解混合し、ワニスEとした。これにビスフェノールA型エポキシ樹脂(エピコート828) 300部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂(DEN431) 100部、ナフタレン型エポキシ樹脂(ESN-175S、新日鐵化学株製) 100部、オクチル酸亜鉛0.3部、緑色顔料5部をメチルエチルケトンに溶解混合し、ワニスFとした。これを厚さ25μmのガラス織布に含浸、乾燥して、厚さ35μmでゲル化時間120秒のプリプレグGを作製した。」(段落【0022】)と記載されている。
そうすると、上記文献の記載から、本願優先日時において、下記の周知技術を認めることができる。
・「熱硬化性の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物をガラスクロスに含浸してプリプレグとすること」(以下、「周知技術3」という。)
3 対比・判断
(1)対比
本願発明と引用発明2とを対比する。
ア 引用発明2の「ビニル化合物」は、引用文献2の請求項1に係る「2官能フェニレンエーテルオリゴマーの非プロトン性極性溶媒溶液に、1) ビニルベンジルハライドのモル数に対して過剰のアルカリ金属のアルコキシド存在下、ビニルベンジルハライドを反応させて、下記一般式(1)
〔図省略〕
で表されるビニル化合物を合成する」製造方法の実施態様で製造されたものである。
そして、引用発明2の「ビニル化合物」は、原料として、2価のフェノールである「2,2',3,3',5,5'-ヘキサメチル-(1,1'-ビフェニル)-4,4'-ジオール」(以下HMBPという。)(下記構造式)
〔図省略〕
と1価フェノールである「2,6-ジメチルフェノール」(下記構造式)
〔図省略〕
とを反応させて得られた「2官能フェニレンエーテルオリゴマー」に、「ビニルベンジルクロライド(p-体:m-体=1:1)」 (下記構造式)
〔図省略〕
を反応させて得られたものであるから、上記一般式(1)において、R¹~R⁴は水素原子であり、下記一般式(3)(R⁵、R⁶、R⁷、R⁹、R¹¹、R¹²はメチル基、R⁸、R¹⁰は水素原子)の構造と、下記一般式(5)(R²¹、R²²はメチル基、R²³、R²⁴は水素原子)の構造を有するものである。
〔図省略〕
〔図省略〕
そうすると、引用発明2に係る「ビニル化合物」の一般式(1)
〔図省略〕
の下記部分構造
「
〔図省略〕
(R¹~R⁴は水素原子)」は、本願発明の式(2)
〔図省略〕
で示される構造における「X」である「(式(1))
〔図省略〕
[式(1)中、R1は、水素原子、R2は、炭素数2のアルキレン基を示す。]」に相当する。
また、引用発明2に係る「ビニル化合物」の一般式(1)の「一般式(3)
〔図省略〕
(R⁵、R⁶、R⁷、R⁹、R¹¹、R¹²はメチル基、R⁸、R¹⁰は水素原子)」は、フェニル基の間が単結合であるため、本願発明の式(2)で示される下記部分構造
「
〔図省略〕
(式(2)中、R3、R4、R5、R7、R9、R10はアルキル基、R6、R8は水素原子を示す。)」と、「Y」以外の構造で一致する。
そして、引用発明2に係る「ビニル化合物」の一般式(1)の「一般式(5)
〔図省略〕
(R²¹、R²²はメチル基、R²³、R²⁴は水素原子)」は、本願発明の式(2)で示される構造における「下記式(3)および式(4)
〔図省略〕
〔図省略〕
(式(3)および式(4)中、R11、R12、R17、R18はアルキル基、R13、R14、R15、R16は水素原子)」に相当する。
さらに、引用発明2に係る「ビニル化合物」は、原料となる「HMBP」と「2,6-ジメチルフェノール」の仕込み量が、各々「5.31mol」と「79.72mol」であることから、一般式(1)のa+bの合計は「15」(=79.72/5.31)となることから、本願発明の式(2)で示される構造における「式(3)および式(4)中、mおよびnはそれぞれ0~20の整数を示す。」事項を満たすものである。
したがって、引用発明2の「ビニル化合物」は、本願発明の「Y」以外の「下記式(2)で示される構造を有するポリフェニレンエーテル化合物(当審中:構造式は省略する。以下、同様。)」に相当する。
イ また、引用発明2の「ビニル化合物」は、本願発明の「樹脂組成物」、「樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物とガラスクロスとを有」する「プリプレグ」と、それぞれ「物(1)」、「物(2)」である限りにおいて相当する。
ウ そして、引用発明2の「加水分解性塩素量」は、加水分解されて塩化物イオンとなる塩素の量であると解されるから、本願発明の「塩化物イオン量」に相当し、引用発明2のビニル化合物の「加水分解性塩素量は40ppm」であることから、引用発明2は、本願発明の「前記ポリフェニレンエーテル化合物における、塩化物イオン量が10ppm以上250ppm以下」である範囲と重複一致する。
そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
<一致点>
「物(1)が、分子末端に下記式(1)で表される基を有するポリフェニレンエーテル化合物を、含み、
前記ポリフェニレンエーテル化合物における、塩化物イオン量が10ppm以上250ppm以下であり、
前記ポリフェニレンエーテル化合物が、「Yの構造」を除く下記式(2)で示される構造を有する、 物(2)。」
<相違点1>
ポリフェニレンエーテル化合物が、本願発明は「前記ポリフェニレンエーテル化合物における、臭化物イオン(Br⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、硫酸イオン(SO4⁻)、亜硝酸イオン(NO2⁻)、リン酸イオン(PO4³⁻)、ナトリウムイオン(Na⁺)、及び、アンモニウムイオン(NH4⁺)が、各50ppm以下」であるに対し、引用発明2は残存Naが検出されなかったものの、その他のイオン量は不明な点
<相違点2>
ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量が、本願発明は「1000~1900」であるのに対し、引用発明2は「3890」である点
<相違点3>
ポリフェニレンエーテル化合物における式(2)のYが、「下記式(5)で示される構造である:
【化10】
〔図省略〕
(式(5)中、R19及びR20は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を示す。)」のに対し、引用発明2は「単結合」である点
<相違点4>
物(1)が、本願発明は、「炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する架橋剤若しくは前記ポリフェニレンエーテル化合物と反応して硬化させる架橋剤のうち少なくともいずれか一つとを含む」「樹脂組成物」であるのに対し、引用発明2は、前記の架橋剤を含む「樹脂組成物」ではない点
<相違点5>
物(1)の用途について、本願発明は「導体回路間の距離が少なくとも一部で150μm以下である導体回路パターンが設けられた配線板用」と特定されているのに対し、引用発明2はそのような特定がされていない点
<相違点6>
物(2)が、本願発明は「樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物とガラスクロスとを有」する「プリプレグ」であるのに対し、引用発明2は「ビニル化合物」である点
(2)相違点の検討
ア <相違点1>の検討
(ア)引用発明2に係るビニル化合物は、残存Naが検出されていないことから、ナトリウムイオン(Na⁺)量が50ppm以下である蓋然性が高い。
また、イオンの発生源は、製造過程で使用される原材料に由来するところ、引用発明2は、臭化物イオン(Br⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、硫酸イオン(SO4⁻)、亜硝酸イオン(NO2⁻)及び、アンモニウムイオン(NH4⁺)が発生するような原材料は使用されていない。
そうすると、引用発明2に係るビニル化合物に含まれるナトリウムイオン(Na⁺)以外のイオン量も50ppm以下である蓋然性が高いものといえる。
そして、引用発明2は、製造過程でリン酸を加えているものの、生成した塩を除去した酸性溶液に再度ナトリウムメトキシドを加えて塩を除去した結果、残存Naが検出されていないことから、ナトリウムイオン(Na⁺)と対となるリン酸イオン(PO4³⁻)量も、50ppm以下である蓋然性が高い。
したがって、この点は実質的な相違点ではない。
(イ)ついで、相違点1が実質的な相違点である場合について検討する。
上記2(2)ア(イ)で示したように、絶縁材料において、臭素、塩素等のハロゲンイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオン、リン酸イオン、ナトリウムイオン等によりイオンマイグレーションが引き起こされ、絶縁信頼性が損なわれるおそれがあることは技術常識(技術常識3)であるから、引用発明2において、塩化物イオン以外にも、臭化物イオン(Br⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、硫酸イオン(SO4⁻)、亜硝酸イオン(NO2⁻)及び、アンモニウムイオン(NH4⁺)も少なくし、その量を「各50ppm以下」と設定することは当業者が容易になし得たことである。
イ <相違点2>及び<相違点3>の検討
<相違点2>及び<相違点3>は、化合物に関するもののため、併せて検討する。
(ア)引用文献2には、請求項1の一般式(1)で表されるビニル化合物の具体例として、実施例1と同様に製造された類似のビニル化合物として、重量平均分子量が1780(実施例3)、1820(実施例4)、1810(実施例5)、1860(実施例6)、1770(実施例7)のものが具体的に記載されている(「【表1】)。
そうすると、引用発明2において、これら他の実施例を参考に、ビニル化合物の重量平均分子量を「1770~1860」程度の範囲に変更することは当業者が容易になし得たことである。
(イ)また、引用発明2と同じく、末端にビニル基を有するポリフェニレンエーテルに関する技術が開示されている引用文献4の段落[0068] [0069]には、「前記変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量(Mw)は、特に限定されない。具体的には、500~5000であることが好ましく、800~4000であることがより好ましく、1000~3000であることがさらに好ましい。・・・変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量がこのような範囲内であると、ポリフェニレンエーテルの有する優れた誘電特性を有し、硬化物の耐熱性により優れるだけではなく、成形性にも優れたものとなる。」と記載されており、実際、実施例(段落[0264]、[0273])において、重量平均分子量が1700、1900の変性ポリフェニレンエーテル化合物が用いられている。
そうすると、引用発明2において、引用文献4の上記記載を参考に、成形性等を考慮して、ビニル化合物の重量平均分子量を「1000~1900」の範囲に変更することは当業者が容易になし得たことである。
(ウ)そして、引用文献2の請求項1には、「
〔図省略〕
-A-は、炭素数20以下の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素である。」と、引用発明2のビニル化合物が有する式(3)の「ビフェニル構造」と共に、本願発明の「Yは式(5)で示される構造」に相当する式(4)の構造が選択肢として記載されている。また、引用文献2の実施例5(段落【0032】、【0026】)の「ビニル化合物」は、原料である2価のフェノールとして、引用発明2のHMBPの代わりに「4,4'-(1-メチルエチリデン)ビス(2,6-ジメチルフェノール)」(下記構造式)
〔図省略〕
を用いて製造されており、その部分構造である「-C(CH3)2-」は、本願発明の「式(5)で示される構造
〔図省略〕
(式(5)中、R19及びR20は水素原子。)」に相当する。
そうすると、引用発明2であるビニル化合物として、Yが「単結合」のものに替えて「式(5)で示される構造」のものを採用することは当業者が容易になし得たことである。
ウ <相違点4>~<相違点6>の検討
<相違点4>~<相違点6>は、化合物の用途や具体的製品に関するもののため、併せて検討する。
引用文献2には、「該ビニル化合物を熱硬化させた硬化物は、極めて優れた誘電特性を有することから、電気・電子材料用途において高周波対応材料として有利に使用することができる。」(【0007】)と記載され、実際に引用発明2に係る「ビニル化合物」を150℃で溶融、脱気、成型し、200℃、3時間硬化を行い、硬化物を得、硬化物の誘電率(10GHz)が2.38、誘電正接(10GHz)が0.0016であることが示されている(【0028】、【0038】【表1】)。
そして、上記2(2)イ(イ)に示したように、一般に電子機器に備えられる配線板の基材を構成するための基板材料には耐熱性が求められるところ、耐熱性の観点からポリフェニレンエーテル(PPE)として、炭素-炭素不飽和二重結合を有する置換基により末端変性された変性ポリフェニレンエーテル化合物とし、硬化剤として多官能メタクリレート化合物等の炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する硬化剤、あるいはトリアルケニルイソシアヌレート化合物等のポリフェニレンエーテルを架橋する硬化剤を含む樹脂組成物とすることは周知技術(周知技術2)である。
そうすると、引用発明2において、耐熱性向上のために上記周知の硬化剤を含む「樹脂組成物」とすることは当業者が容易になし得たことである。
そして、上記2(1)ア(ア)で示した技術常識1及び上記2(2)イ(ア)、(ウ)で示した周知技術1、3を踏まえると、引用発明2に係る「ビニル化合物」を含む「樹脂組成物」を、高周波数帯を利用する電子機器に備えられる配線板の基材材料とする際に、その用途を「導体回路間の距離が少なくとも一部で150μm以下である導体回路パターンが設けられた配線板用」と特定するとともに、具体的製品として「熱硬化性の樹脂組成物又は前記樹脂組成物の半硬化物とガラスクロスとを有するプリプレグ」とすることは当業者が容易になし得たことである。
(3)効果の検討
本願明細書(段落【0012】等)を参酌すると、本願発明は、「樹脂組成物の硬化物における低誘電特性、高Tg、及び優れた絶縁信頼性を兼ね備えた樹脂組成物を提供できる」という効果を奏するものである。
しかしながら、引用発明2に係る「ビニル化合物」を150℃で溶融、脱気、成型し、200℃、3時間硬化を行い、硬化物を得、硬化物の誘電率(10GHz)が2.38、誘電正接(10GHz)が0.0016で「低誘電特性」を備えることが示されている。
また、耐熱性向上のために、多官能メタクリレート化合物等の炭素-炭素不飽和二重結合を分子中に有する硬化剤、あるいはトリアルケニルイソシアヌレート化合物等のポリフェニレンエーテルを架橋する硬化剤を含む樹脂組成物とすることは周知技術(周知技術2)であることころ、引用文献4には、ポリフェニレンエーテルに架橋型硬化剤(TAIC:トリアリルイソシアヌレート(日本化成株式会社製のTAIC、重量平均分子量Mw249、末端二重結合数3個)、DVB:ジビニルベンゼン(新日鐵住金株式会社製のDVB、末端二重結合数2個))を反応させて硬化させた硬化物のTgが「240℃」(実施例X1、X10)と、ガラス転移点が高いもの、すなわち「高Tg」のものが実際に得られている。そうすると、引用発明2において、架橋剤を用いることで「高Tg」となる効果は当業者が予測し得るものである。
そして、引用発明2は、加水分解性塩素量は40ppmであり、未反応のクロロメチルスチレン及び残存Naは検出されなかったものであり、その他のイオン量も50ppm以下である蓋然性が高いものであるところ、上記2(1)ア(ア)、(イ)で示した技術常識2及び3を踏まえると、「優れた絶縁信頼性」をも兼ね備えている効果も当業者が予測し得るものである。
したがって、前記の相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明2、引用文献2に記載の技術、技術常識及び周知技術、又は引用文献4に記載された技術的事項から予測される程度のものにすぎず、格別顕著な効果を認めることはできない。
(4)まとめ
以上より、本願発明は、引用発明2並びに技術常識及び周知技術、又は引用文献4に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
4 出願人の主張
出願人は、令和7年7月25日付けの意見書において、
「・理由1-1:引用文献2を主引用例とする進歩性欠如
補正後の本願請求項1に係る発明(以下、本発明とも称します)では、「ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量が1000~1900である」ことが規定されました。よって、引用文献2に記載の発明と補正後の本願請求項1に記載の発明は、主に、引用文献2に「ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量が1000~1900である」ことが記載されていない点で、異なります。
本発明によれば、ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量を1000以上1900以下とすることにより、ポリフェニレンエーテル骨格の有する優れた低誘電特性を有し、硬化物の耐熱性により優れるだけでなく、成形性にも優れたものになります(本願明細書段落[0043]、[0044]実施例等)。
一方で、引用文献2には、実施例に数平均分子量が2180以上のポリフェニレンエーテル化合物が開示されているだけで、「ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量が1000以上1900以下であること」及びその効果は何ら記載されていません。なお、数平均分子量は重量平均分子量と同じ値になることはあっても、重量平均分子量よりも大きくなることはありません。
以上より、補正後の本願請求項1に記載されたポリフェニレンエーテル化合物と、引用文献2に記載されたポリフェニレンエーテル化合物とは、その重量平均分子量(数平均分子量)が異なる化合物であるといえます。また、引用文献2には、ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量を上記範囲とすることによって得られる上記効果について記載されていません。
よって、引用文献2に記載した発明に基づいて、補正後の本願請求項1に記載の発明を容易に想到することはできないと思料いたします。」と主張する。
しかしながら、上記3(2)イ(ア)で説示したとおり、引用文献2には、ビニル化合物として、重量平均分子量が1780(実施例3)、1820(実施例4)、1810(実施例5)、1860(実施例6)、1770(実施例7)のものが具体的に記載されており、引用発明2において、これら他の実施例を参考に、ビニル化合物の重量平均分子量を「1770~1860」程度の範囲に変更することは当業者が容易になし得たことである。また、上記3(2)イ(イ)で説示したとおり、引用発明2と同じく、末端にビニル基を有するポリフェニレンエーテルに関する技術が開示されている引用文献4に、「前記変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量(Mw)は、特に限定されない。具体的には、500~5000であることが好ましく、800~4000であることがより好ましく、1000~3000であることがさらに好ましい。・・・変性ポリフェニレンエーテル化合物の重量平均分子量がこのような範囲内であると、ポリフェニレンエーテルの有する優れた誘電特性を有し、硬化物の耐熱性により優れるだけではなく、成形性にも優れたものとなる。」と記載されていることから、引用発明2において、引用文献4の上記記載を参考に、成形性等を考慮して、ビニル化合物の重量平均分子量を「1000~1900」の範囲に変更することは当業者が容易になし得たことであり、当該構成による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
したがって、出願人の上記主張は首肯することができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、その出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2に記載された発明に基づいて、その出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月10日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 松本 直子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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