審判番号 不服2023-021387
請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)
特願2022-72013「自由形状歪み補正」拒絶査定不服審判事件〔令和4年8月9日出願公開、特開2022-115887〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和4年4月26日(遡及出願日平成30年5月14日、パリ条約による優先権主張 平成29年5月15日(US)米国)の出願であって、その請求項1~7に係る発明は、令和7年3月24日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年6月16日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月8日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 藤田 年彦
特許庁審判官 小澤 尚由
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 波多江 進
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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