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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月28日

不服2024-001939 電子素子のための材料

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月28日 (2026-04-28)
事件番号
不服2024-001939
事件名
電子素子のための材料
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 メルク パテント ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2024-001939

請求人 メルク パテント ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特願2021-155433「電子素子のための材料」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月13日出願公開、特開2022-8530、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2014年(平成26年)7月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年7月30日、2013年12月13日 ともに欧州特許庁(EP))を国際出願日とする特願2016-530367号の一部を令和元年8月2日に新たな特許出願とし(特願2019-143174号)、その一部を令和3年9月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~10に係る発明は、令和8年2月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審合議体から通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月28日

審判長 特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

特許庁審判官 江間 正起

特許庁審判官 野田 定文

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。