審判番号 不服2024-003353
請求人 インストラクション・ゲーエムベーハー（代理人 弁理士法人藤本パートナーズ）
特願２０２０－５４０４７４「飲料水の多段式モジュラー精製装置、及び、該装置の飲料水の精製のための使用」拒絶査定不服審判事件〔令和１年８月１日国際公開、ＷＯ２０１９／１４５３６８、令和３年５月６日国内公表、特表２０２１－５１１２０７〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０１９年（平成３１年）１月２３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年１月２４日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１０に係る発明は、令和５年８月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和７年７月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１２月２日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 増山 淳子
特許庁審判官 田口 裕健
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 原 賢一
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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