TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月5日

不服2024-003380 積層体および包装体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月5日 (2026-03-05)
事件番号
不服2024-003380
事件名
積層体および包装体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 積層体を備える包装体の発明について、引用発明1及び引用文献2記載事項、周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月31日出願の特許出願(請求項1~7)であり、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明1は、基材がバイオマス由来のポリエステルを含み、ヒートシール層のポリエステルのガラス転移温度が60℃以上90℃以下、積層体全体のポリエステル含有量が60質量%以上、内容物が非食品である包装体(包装袋またはラミネートチューブ)に関する。
  • 原査定は令和5年11月30日付けで拒絶査定がされ、審判請求と手続補正がされた。当審は令和7年10月31日付けで拒絶理由を通知し、令和7年12月17日に意見書と手続補正書が提出された。
  • 当審の拒絶理由は、本願発明1、3~7が引用文献1(国際公開第01/19694号)に記載された発明及び引用文献2(特開2018-51788号公報)に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたというものである。

争点

  • 本願発明1が引用発明1及び引用文献2記載事項、周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1には、実施例1として、30μmPETG樹脂層/ポリエステル系接着剤層/印刷層/SiOx蒸着層/12μmPET層から構成されるスナック菓子用袋の原反を作成し、PETG側を内側にしてヒートシールにより形成された食品包装用袋(引用発明1)が記載されていると認定した。
  • 相違点1(基材がバイオマス由来のポリエステルを含む点)について、引用文献2に基材層がバイオマスポリエステルを含む積層体が開示されており、バイオマス材料の活用による環境負荷低減の課題は周知で、引用発明1にも妥当するから、当業者にとって容易であると判断した。
  • 相違点2(ヒートシール層のガラス転移温度が60℃以上90℃以下)について、引用文献4からPETGのガラス転移温度は概ね80℃前後であることが周知であり、引用発明1のPETGが当該数値範囲に入る蓋然性が高いとして、実質的な相違点ではないと判断した。
  • 相違点3(ポリエステル含有量が60質量%以上)について、引用発明1の原反はPETG樹脂層、ポリエステル系接着剤層、PET層がいずれもポリエステルであり、印刷層や蒸着層はごく薄いから含有量は60質量%以上である蓋然性が高く、仮にそうでなくても設計的事項にすぎないと判断した。
  • 相違点4(内容物が非食品)について、蒸着層を有するガスバリア性ポリエステル包装材料を食品用や非食品用の包装袋またはラミネートチューブに使用することは周知であり、引用文献1に食品以外の包装に用いることを妨げる記載や示唆はないから、格別の困難性は認められないと判断した。
  • 本願発明1の作用効果は引用発明1等から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではないとして、本願発明1は特許法29条2項により特許を受けることができないと結論した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1の「12μmPET層」を、引用文献2記載事項に倣って、バイオマス由来のポリエチレンを含む構成とすることは、当業者にとって容易である。
  • 引用発明の「食品包装用袋」に充填される内容物を「非食品」とすることに、格別の困難性は認められない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-003380

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-141152「積層体および包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月22日出願公開、特開2021-24110〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月30日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月18日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月8日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年10月19日  :意見書の提出

令和5年11月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年12月8日  :原査定の謄本の送達

令和6年2月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年10月31日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月17日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~7に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和7年12月17日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「積層体を備える包装体であって、

前記積層体が、基材と、ヒートシール層とを備え、

前記基材がポリエステルから構成され、

前記基材が、前記ポリエステルとして、バイオマス由来のポリエステルを含み、

前記ヒートシール層が、ポリエステルにより構成され、

前記ヒートシール層を構成する前記ポリエステルのガラス転移温度が、60℃以上90℃以下であり、

前記積層体全体におけるポリエステルの含有量が、60質量%以上であり、

前記包装体が、包装袋またはラミネートチューブであり、

前記包装体に充填される内容物が、非食品であることを特徴とする、包装体。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年10月31日付けで、当審が通知した拒絶理由は、概ね、次の理由を含むものである。

本願の請求項1、3~7に係る発明は、下記引用文献1に記載された発明及び下記引用文献2に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1 国際公開第01/19694号

引用文献2 特開2018-51788号公報

引用文献4 「世界のウェブアーカイブ|国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」, [online], [text], 2023年12月6日,[取得日2025年10月28日]、取得先<https://web.archive.org/web/20231206041858/https://nature3d.net/explanation/filament_tm_tg.html>

第4 当審の判断

1 引用文献に記載された事項及び引用発明

(1)引用文献1について

ア 引用文献1に記載された事項

引用文献1には、以下の事項が記載されている(なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。)。

(ア)明細書3ページ2~14行

「本発明の課題は、マテリアルリサイクルが容易で、上記他の問題点も抑えることのできる食品包装用袋を提供することにある。

本発明に係る食品包装用袋は、ポリエステル系低融点シーラント層/酸素及び水蒸気バリアー性を有するバリアー層/ポリエステル系高融点耐熱層から構成される積層フィルムから成るものであり、ポリエステル系低融点シーラン卜層を内側にしてヒー卜シールにより形成される。

ここでは、袋の最内層にポリエステル系低融点シーラン卜層を配している。このシーラント層は、包装機の高速適性に追随できるように、低融点(融点が160℃以下)のシーラントが好ましい。ポリエステル系樹脂では、使用するモノマー,ジオールとジカルボン酸との組合せから数多くのポリマーが得られ、種々の融点を持つポリエステル系樹脂を得ることができる。」

(イ)明細書4ページ12~23行

「また、ポリエステル系低融点シーラン卜層を、低融点ポリエステル樹脂と高融点ポリエステル樹脂との積層体とすることも望ましい。この場合には、低融点ポリエステル樹脂の厚みを5~25μm、高融点ポリエステル樹脂の厚みを10~45μmとして、ポリエステル系低融点シーラン卜層の厚みを15~50μmとすることが適している。このポリエステル系低融点シーラン卜層の高融点ポリエステル樹脂のポリエステルは、ポリエステル系低融点シーラン卜層の低融点ポリエステル樹脂のポリエステルと同一のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、ポリエステル系低融点シーラン卜層の高融点ポリエステル樹脂のポリエステルは、PETボトル、PETトレー、その他のPET容器等から回収されたポリエステルを用いて形成されていてもよく、さらに回収ポリエステルの溶融粘度等を高めるように改質されたポリエステルにして用いられるとなお望ましい。」

(ウ)明細書4ページ25行~5ページ7行

「酸素及び水蒸気バリアー性を有するバリアー層は、セラミック又は金属蒸着層とすることが考えられる。

セラミック蒸着層又は金属蒸着層は、あらかじめその外側のポリエステル系高融点耐熱層に蒸着されているものを用いればよい。・・・。

セラミック蒸着層又は金属蒸着層の厚みは、300~1500Åが適している。」

(エ)明細書5ページ14~19行

「ポリエステル系高融点樹脂のモノマーは、ジカルボン酸としてはテレフタール酸、ジオールとしてはエチレングリコールが適している。この組合せで、PET樹脂(ポリエチレンテレフタレート)が得られ、コスト面、耐熱性の面から、本発明において最も好ましく用いられる。PET樹脂は、包材としての引張り強度、突き刺し強度、耐熱性、腰(固さ)の必要性、及びセラミックの蒸着適性から、二軸延伸されたフィルムが最適である。厚みは、8~20μmが適当である。」

(オ)明細書6ページ1~6行

「このようにポリエステル系低融点シーラン卜層(15~50μm)/セラミック又は金属蒸着層(300~1500Å)/ポリエステル系高融点耐熱層(8~20μm)の包材構成にすることにより、同一ポリエステル系の素材の組合せとなり、マテリアルリサイクルが容易に可能となっている。すなわち、本発明に係る食品包装用袋は、回収後にポリエステルとして溶融再使用することが可能である。」

(カ)明細書7ページ23行~9ページ2行

「[実施例1]

12μmのPETフィルムにSiOxを蒸着した尾池工業(株)製の商品名「MOS-TO」のSiOx蒸着面に印刷を行ったフィルムと、30μmの米国イーストマンケミカル社製ポリエステル系低温ヒートシールフィルムである商品名「PETG」フィルムとを、通常のポリエステル系接着剤(ここでは、東洋モートン(株)製「TM-250」)を用いてドライラミネート法で貼合して、スナック菓子用袋の原反(フィルムロール)を作成した。

・・・

次いで、これらの原反を用いて、実際のスナック菓子包装機(株式会社イシダ製の「APEX包装機」)を使った実機テストを行った。・・・

なお、スナック菓子包装機では、図4に示すように、まず30μmの商品名「PETG」フィルム(ポリエステル系低融点シーラント層)が内側となるようにスナック菓子用フィルムが筒状にされ、合わせられた背部分がヒートシールされる(背シール)。次に、筒状となったスナック菓子用袋の内部に、スナック菓子が投入される。そして、筒状のスナック菓子用袋の両端がヒートシールされる(サイドシール)。このようにして、スナック菓子用袋の中に、スナック菓子が包装される。」

(キ)明細書11ページ5~22行

「[実施例5]

まず、PET樹脂のリサイクル品の固有粘度を上昇させたリサイクルPET樹脂とイーストマンケミカル社製商品名「PETG」樹脂とを共押し出し成形して、シーラントフィルムを作成する。この2層化したシーラントフィルムを、実施例1と同じ通常のポリエステル系接着剤を用い、12μmのPETフィルムにAl2O3を蒸着した東洋メタライジング(株)製の商品名「バリアロックスHGC」のAl2O3蒸着面に印刷を行ったフィルムに対して貼合する。これにより、スナック菓子用袋の原反を作成する。なお、商品名「バリアロックスHGC」のAl2O3蒸着面に印刷を行ったフィルムに対してシーラントフィルムを貼合する際には、ドライラミネー卜法で、PETG側が最内層に来るように貼合を行う。

共押出し成形されたシーラントフィルムに用いたリサイクル樹脂層としては、直鎖状飽和ポリエステル(例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート等)を用いて繊維、フィルム、ボトル等に広範囲に使用された後に回収されたものを用いる。このような樹脂は、バージン樹脂に比べ低コストであるため、シーラント層の80~90%を占める割合で使用する。最内層としては、食品接触面である為に、バージンのPETGをシーラントとして用いる。シーラント層全体の厚みとしては30μmであり、最内層のPETGは5μmである。」

イ 引用文献1の記載から認定できる事項

上記ア(カ)には、「12μmのPETフィルムにSiOxを蒸着した尾池工業(株)製の商品名「MOS-TO」のSiOx蒸着面に印刷を行ったフィルムと、30μmの米国イーストマンケミカル社製ポリエステル系低温ヒートシールフィルムである商品名「PETG」フィルムとを、通常のポリエステル系接着剤(ここでは、東洋モートン(株)製「TM-250」)を用いてドライラミネート法で貼合し」と記載され、また、「まず30μmの商品名「PETG」フィルム(ポリエステル系低融点シーラント層)が内側となるようにスナック菓子用フィルムが筒状にされ」と記載されているところ、これらの記載に鑑みれば、その層構成は、30μmPETG樹脂層(ポリエステル系低融点シーラント層)/ポリエステル系接着剤層/印刷層/SiOx蒸着層/12μmPET層であると理解される。

ウ 引用発明1について

上記ア、イから、引用文献1には、特に[実施例1]に着目すると、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されている。なお、カッコ内は、理解促進のため特に参酌すべき段落等である。

「30μmPETG樹脂層(ポリエステル系低融点シーラント層)/ポリエステル系接着剤層/印刷層/SiOx蒸着層/12μmPET層から構成されるスナック菓子用袋の原反(フィルムロール)を作成し、(上記イ)

PETG側を内側にしてヒートシールにより形成された、(上記ア(イ)、(カ))

食品包装用袋。」

(2)引用文献2について

ア 引用文献2について記載された事項

引用文献2には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、

基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含むか、あるいは、シーラント層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、

印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むか、あるいは、接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、積層体。

・・・

【請求項10】

請求項1~9のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。」

「【0028】

[基材層]

本発明において基材層はプラスチックフィルムである。基材層は、バイオマス由来成分を含む材料により形成する場合、下記のバイオマスポリエステルを用いて形成することができる。

【0029】

(バイオマスポリエステル)

バイオマスポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。基材層は、バイオマスポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマスポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。」

「【0091】

<用途>

本発明による積層体は、包装製品に使用することができ、包装製品としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品、ラベル材料等が挙げられる。」

イ 引用文献2について記載された事項

上記アから、引用文献2には以下の事項が記載されている。

「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体を備える包装製品であって、基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含むこと。」(以下「引用文献2記載事項」という。)

(3)周知技術1

引用文献4には、以下の表が記載されている。

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

上記の表のNo.10~11からみて、次の事項は周知技術である。

「PETGのガラス転移温度は、概ね80℃前後であること。」(以下「周知技術1」という。)

(4)周知技術2

ア 引用文献5に記載された事項

引用文献5(特開2019-119132号公報;新たに引用された文献)には、次の事項が記載されている。

「【0002】

近年、食品および医薬品や電子部材等の非食品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を抑制し、それらの機能や性質を保持するために、酸素、水蒸気等のガスの透過を遮断するガスバリア性を備えることが求められている。

【0003】

食品および非食品等の包装に用いられるガスバリア性シートとして、ポリエステルフィルム等の基材の少なくとも片面に無機蒸着層を設けた無機蒸着フィルムが広く用いられている。

・・・。」

「【0048】

<用途>

本発明のラミネートフィルムが適用される用途に特に限定はなく、様々な物品の包装材料や、電子デバイス関連フィルム、太陽電池用フィルム、燃料電池用各種機能性フィルム等として用いることができる。

本発明のラミネートフィルムは、ガスバリア性を有するため、酸素、水蒸気等の影響により劣化しやすい物品の包装材料として好ましく用いられる。なかでも、食品用包装材料として好ましく用いられる。食品用包装材料以外にも、非食品用、例えば、農薬や医薬などの薬品、医療用具、機械部品、精密材料等のための包装材料として好ましく用いることができる。

・・・。」

「【0055】

≪成形品≫

本発明の成形品は、本発明のラミネートフィルムを用いる。

成形品としては、例えば、容器、容器の一部を構成する部材等が挙げられる。容器の具体例としては、紙容器、縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ等が挙げられる。

容器の一部を構成する部材等の具体例としては、容器用蓋材、真空断熱体等が挙げられる。」

「【0081】

[2.接着強度の評価]

得られたラミネートフィルム(構成:PET/無機蒸着層/バリア保護層/接着樹脂/PE)にて包装袋を作製し、内容物として水を封入し、温度40℃、相対湿度90%にて1ヶ月保存し、保存前後での接着強度を測定した。・・・。」

イ 引用文献6に記載された事項

引用文献6(特開平8-118537号公報;新たに引用された文献)には、次の事項が記載されている。

「【0002】

【従来の技術】たとえばアルミ(Al)蒸着層を有する包装材料は、優れたバリヤー性を有することから、例えばスナック菓子類、ジュース等の飲料類等の各種食品あるいは医薬品などの包装材料として広く用いられている。・・・。」

「【0025】以上のようにして構成される包装材料は、たとえば三方シール、ピロー包装等の形態で食品包装用パウチ、医薬品用包材などの用途に好適に使用可能である。・・・。」

ウ 周知技術2

上記ア、イから、次の事項は周知事項である。

「蒸着層を有するガスバリア性ポリエステル包装材料を、食品用や非食品用の包装袋またはラミネートチューブに使用すること」(以下「周知技術2」という。)

2 引用発明との対比

(1)本願発明1と引用発明1とを対比する。

引用発明1の「原反」は、本願発明1の「積層体」に相当し、引用発明1の「12μmPET層」及び「30μmPETG樹脂層(ポリエステル系低融点シーラント層)」は、それぞれ本願発明1の「基材」、「ヒートシール層」に相当する。

引用発明1の「原反」は、「12μmPET層」及び「30μmPETG樹脂層(ポリエステル系低融点シーラント層)」を備えているから、本願発明1の「前記積層体が、基材と、ヒートシール層とを備え」たものに相当する。

引用発明1の「12μmPET層」、「30μmPETG樹脂層は、その材質からみて、それぞれ本願発明1の「基材がポリエステルから構成され」、「ヒートシール層がポリエステルにより構成され」という事項に相当する。

引用発明1の「食品包装用袋」は、内容物はさておき、「包装体」ないし「積層体を備える包装体」にひとまず相当する。また、引用発明1の「食品用包装袋」は、包装袋であることに相違はないから、本願発明1の「前記包装体が、包装袋またはラミネートチューブであり」という事項を充足する。

(2)そうすると、本願発明1と引用発明1は以下の点で一致及び相違する。

ア 一致点

「積層体を備える包装体であって、

前記積層体が、基材と、ヒートシール層とを備え、

前記基材がポリエステルから構成され、

前記ヒートシール層が、ポリエステルにより構成され、

前記包装体が、包装袋またはラミネートチューブである、包装体。」

イ 相違点

[相違点1]

本願発明1では、「前記基材が、前記ポリエステルとして、バイオマス由来のポリエステルを含」むものであるのに対し、引用発明1の「12μmPET層」は、バイオマス由来のポリエステルを含むか不明である点。

[相違点2]

本願発明1では、ヒートシール層を構成するポリエステルのガラス転移温度が、60℃以上90℃以下であるのに対し、引用発明1では、PETGのガラス転移温度が規定されていない点。

[相違点3]

本願発明1では、積層体全体におけるポリエステルの含有量が、60質量%以上であるのに対し、引用発明1では、スナック菓子用袋の原反全体におけるポリエステルの含有量が規定されていない点。

[相違点4]

本願発明1は「包装体に充填される内容物が、非食品である」のに対し、引用発明1は「食品包装用袋」である点。

(3)判断

上記各相違点について検討する。

ア 相違点1について

上記1(2)に示したとおり、引用文献2には「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体を備える包装製品であって、基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含むこと」(引用文献2記載事項)が開示されている。ここで、引用文献2記載事項の「基材層」が、引用発明1の「12μmPET層」に対応する。

引用発明1と引用文献2記載事項の技術分野は、いずれも積層体を備える包装体である点で共通しているところ、当該技術分野において、バイオマス由来の材料を活用し、化石燃料由来の材料の使用量を削減することで、環境負荷を低減するという課題は、例を挙げるまでもなく周知である。そして、当該課題は、引用発明1においても妥当するものである。

そうすると、引用発明1の「12μmPET層」を、引用文献2記載事項に倣って、バイオマス由来のポリエチレンを含む構成とすることは、当業者にとって容易である。

イ 相違点2について

上記1(3)に周知技術1として示したとおり、PETGのガラス転移温度は、概ね80℃前後であることが知られている。そうすると、引用発明1のPETGのガラス転移温度が当該相違点2に係る本願発明1の数値範囲に入っている蓋然性が高い。

したがって、上記相違点2は実質的な相違点ではない。

ウ 相違点3について

引用発明1の「スナック菓子用袋の原反」は、「30μmPETG樹脂層(ポリエステル系低融点シーラント層)/ポリエステル系接着剤層/印刷層/SiOx蒸着層/12μmPET層」から構成されているところ、「30μmPETG樹脂」、「ポリエステル系接着剤層」、「12μmPET層」はいずれもポリエステルである。そして、技術常識に鑑みれば、印刷層や蒸着層は、他の基材層やヒートシール層に比してごく薄いものである。

以上のことから、引用発明1の「スナック菓子用袋の原反」におけるポリエステルの含有量は、60質量%以上の値である蓋然性が高い。

また、仮にそうではないとしても、引用発明1は、上記1(1)ア(ア)のとおり、マテリアルリサイクルを容易とするものであるから、可能な限り同一の材料であるポリエステルの含有量を増やすようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項であって、その含有率を60質量%以上とすることは、設計的事項にすぎない。

したがって、上記相違点3は実質的な相違点ではない。

エ 相違点4について

引用発明1の「食品包装用袋」は、「SiOx蒸着層」を有する原反から形成されたものであるから、蒸着層を有するガスバリア性ポリエステル包装材料から形成された包装袋ということができる。

一方、蒸着層を有するガスバリア性ポリエステル包装材料を、食品用や非食品用の包装袋またはラミネートチューブに使用することは、上記1(4)に周知技術2として示したとおり、当業者にとって周知である。

そして、引用発明1は「食品包装用袋」であるが、引用文献1にはこれを食品以外の包装に用いることを妨げる記載や示唆はない。

したがって、引用発明の「食品包装用袋」に充填される内容物を「非食品」とすることに、格別の困難性は認められない。

オ 効果について

上記各相違点を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明1及び引用文献2記載事項、周知技術2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

カ まとめ

以上のとおり、本願発明1は、引用発明1及び引用文献2に記載された事項、周知技術2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月5日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 長清 吉範

特許庁審判官 一ノ瀬 薫

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。