審判番号 不服2024-003392
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2023-36821号「包装材料及び包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和5年4月27日出願公開、特開2023-60316号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月26日に出願した特願2019-59011号の一部を令和5年3月9日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年8月15日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月19日 :意見書の提出
令和5年12月26日付け:拒絶査定
令和6年2月27日 :審判請求書の提出
令和7年9月11日付け:拒絶理由通知書
令和7年10月31日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年12月16日付け:拒絶理由通知書
令和8年2月12日 :意見書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和7年10月31日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。
「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料を、胴材、底材、又は胴材及び底材に用いたカップ容器であって、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記カップ容器の最外面に位置し、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記シーラント層が、前記カップ容器の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え、
前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記第2ポリオレフィン樹脂層の厚さが、10~30μmであり、
前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である、カップ容器。」
第3 当審拒絶理由の概要
令和7年12月16日付けで、当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
拒絶理由1(進歩性)
この出願の請求項1~3に係る発明は、下記引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
拒絶理由2(進歩性)
この出願の請求項1~3に係る発明は、下記引用文献2に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
引用文献1 特開2018-1608号公報
引用文献2 特開2017-196778号公報
第4 当審の判断
1 引用文献に記載された発明等
(1)引用文献1
ア 引用文献1の記載
引用文献1には次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン(以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある)を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン(以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある)からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【0008】
したがって、本発明の目的は、従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の態様においては、
少なくとも、第1の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第2の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体であって、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上である、積層体が提供される。」
「【0016】
本発明の別の態様においては、前記積層体を備える液体用紙容器であって、
前記液体用紙容器の最内層が前記第2の熱可塑性樹脂層である、液体用紙容器が提供される。」
「【発明を実施するための形態】
【0019】
本発明において、「バイオマスポリオレフィン」および「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」とは、原料として少なくとも一部にバイオマス由来の原料を用いたものであって、原料の全てがバイオマス由来のものであることを意味するものではない。
【0020】
<積層体>
本発明による積層体は、第1の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、第2の熱可塑性樹脂層とをこの順に備えるものである。積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置する積層体の層を第1の熱可塑性樹脂層とし、液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする。積層体は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン樹脂の積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。
・・・
【0022】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図1~3に示す。
図1に示される積層体10は、第1の熱可塑性樹脂層11と、紙基材層12と、ポリオレフィン樹脂層13と、第2の熱可塑性樹脂層14とをこの順に備えるものである。積層体10を備える液体用紙容器の場合、第1の熱可塑性樹脂層11が液体用紙容器の外側に位置し、第2の熱可塑性樹脂層14が液体用紙容器の内側に位置する。
・・・
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【0023】
(紙基材層)
本発明において、紙基材層は、ポリオレフィン樹脂層を保持する基材層としての機能を果たすものであり、積層体に包装製品としての強度を付与できるものが好ましい。紙基材層として用いる紙は、100g/m²以上700g/m²以下、好ましくは150g/m²以上600g/m²以下、より好ましくは200g/m²以上500g/m²以下の坪量を有するものである。紙基材層としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。」
「【0025】
(ポリオレフィン樹脂層)
本発明において、ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むものであり、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層は、ポリオレフィン樹脂層全体に対して、5質量%以上100質量%以下のバイオマスポリオレフィンと0質量%以上95質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、5質量%以上100質量%未満のバイオマスポリオレフィンと0質量%超過95質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、25質量%以上75質量%以下のバイオマスポリオレフィンと25質量%以上75質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、ポリオレフィン樹脂層がバイオマスポリオレフィンを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリオレフィンの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
・・・
【0038】
本発明において、好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Braskem社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン(商品名:SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度95%)、Braskem社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン(商品名:SPB681、密度:0.922g/cm³、MFR:3.8g/10分、バイオマス度95%)等が挙げられる。」
「【0062】
(熱可塑性樹脂層)
熱可塑性樹脂層は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。上述の通り、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置する積層体の層を第1の熱可塑性樹脂層とし、液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする。積層体が、熱可塑性樹脂層をさらに備えることで、従来の積層体と同様の耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与させることができる。
【0063】
第1または第2の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン等を挙げることができ、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、およびエチレン-メタクリル酸共重合体が好ましい。第1または第2の熱可塑性樹脂の種類は、それぞれ、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【0064】
第1または第2の熱可塑性樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、ポリオレフィン樹脂層と同様に、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。」
「【0080】
(用途)
本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」
「【0086】
[実施例1]
<積層体1の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量320g/m²)を用意し、一方の面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ17μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体1を得た。」
「【0089】
[実施例3]
<積層体4の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来のエチレン-メタクリル酸共重合体(三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルN0908C)を押し出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度0%、厚さ20μm)を介して、アルミニウム箔(東洋アルミ社製、1N30、厚さ7μm)と化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製:E5100、厚さ12μm)とを2液硬化型接着剤(DICグラフィックス製:主剤LX-703A/硬化剤KR-90)を用いてドライラミネートしたドライラミネートフィルムのアルミニウム箔面を貼り合せた。続いて、ドライラミネートフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム面上に、2液硬化型アンカー剤(三井化学社製:A3210/A3075)をコーティングして、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、接着剤層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体4を得た。」
「【0092】
[実施例5]
<積層体7の作製>
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1として、アルミニウムの蒸着膜が形成された化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(サイチ工業社製、MWR7、厚さ12μm)を準備した。
【0093】
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来のエチレン-メタクリル酸共重合体(三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルN0908C)を押し出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度0%、厚さ20μm)を介して、上記のアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合せた。続いて、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1のポリエチレンテレフタレートフィルム面上に、2液硬化型アンカー剤(三井化学社製:A3210/A3075)をコーティングして、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:DYS-01N、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体7を得た。
【0094】
[実施例6]
<積層体8の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:48%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来のエチレン-メタクリル酸共重合体(三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルN0908C)を押し出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度0%、厚さ20μm)を介して、上記のアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合せた。続いて、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1のポリエチレンテレフタレートフィルム面上に、2液硬化型アンカー剤(三井化学社製:A3210/A3075)をコーティングして、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)50質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)50質量部とをドライブレンドした混合樹脂を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:48%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:DYS-01N、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体8を得た。」
「【0096】
[実施例7]
<積層体10の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を押出した接着樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ15μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10を得た。」
「【0099】
[実施例9]
<積層体13の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量320g/m²)を用意し、一方の面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ17μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、バイオマス由来の低密度ポリエチレンフィルム(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体13を得た。」
「【図1】
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載された発明
上記アから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「積層体を使用した紙カップであって、(【0080】)
積層体は、第1の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、第2の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える、(【0020】)
紙カップ。」
(2)引用文献2
ア 引用文献2の記載
引用文献2には次の記載がある。
「【請求項1】
少なくとも、紙基材層と、第1のポリオレフィン樹脂層と、前記第1のポリオレフィン樹脂層上に直接積層された第2のポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、
前記第1のポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、
前記第1のポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、
前記第2のポリオレフィン樹脂層が化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層である、積層体。」
「【請求項7】
請求項1~4のいずれか一項に記載の積層体を備える紙カップであって、
前記紙カップの最内層が前記第2のポリオレフィン樹脂層である、紙カップ。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン(以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある)を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン(以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある)からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【0008】
したがって、本発明の目的は、従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供することである。」
「【0021】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図1~2に示す。
図1に示される積層体10は、紙基材層11と、紙基材層11上に形成された第1のポリオレフィン樹脂層12と、第1のポリオレフィン樹脂層12上に直接形成された第2のポリオレフィン樹脂層13とを備えるものである。積層体10を備える紙カップの場合、第2のポリオレフィン樹脂層13が紙カップの内側に位置する。ここで、第1のポリオレフィン樹脂層12は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層であり、第2のポリオレフィン樹脂層13は、化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層である。
図2に示される積層体20は、紙基材層11と、紙基材層11の一方の面上に、接着層14と、プラスチックフィルム15と、接着層14と、第1のポリオレフィン樹脂層12と、第2のポリオレフィン樹脂層13とをこの順に備えるものである。積層体20を備える紙カップの場合、第2のポリオレフィン樹脂層13が紙カップの内側に位置する。
なお、いずれの積層体においても、紙基材層11の第1のポリオレフィン樹脂層とは反対側の面上に、印刷層または熱可塑性樹脂層を積層してもよい。印刷層および熱可塑性樹脂層を積層する場合、熱可塑性樹脂層が最外面になるように積層してもよい。
以下、積層体を構成する各層について説明する。」
「【0064】
第2のポリオレフィン樹脂層は、5μm以上50μm以下、好ましくは5μm以上30μm以下、より好ましくは5μm以上20μm以下の厚さを有するものである。第2のポリオレフィン樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、包装容器のシール層としての機能を十分に果たすことができる。」
「【0085】
(紙カップ)
本発明による積層体は、特に紙コップに好適に使用できる。本発明による積層体を用いて紙カップを形成した場合について説明する。図4は、紙カップの一部を切除した斜視図である。図4に示すように、紙カップ40は、上部にフランジ部41を有し、かつ直径が開口部へ向かって徐々に広がる円筒状の胴部42と、胴部42の下端(一端)に設けられた底部43とを備えている。胴部42は、その上端が外側に丸められたフランジ部41が設けられている。なお、紙カップ40は、内容物を収納した後に、胴部42のフランジ部41に沿って蓋材(図示せず)が貼着されることにより密封されていてもよい。蓋材はガスバリア性を有していることが好ましい。」
「【0093】
[実施例3]
<積層体4の作製>
紙基材層として耐酸コートカップ(中越パルプ工業株式会社製、坪量270g/m²)を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアンカーコート剤(マツモトファインケミカル社製、WS-700)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。続いて、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の熱可塑性樹脂層と反対側の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を押出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ15μm)を介して、コロナ処理を施した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)のコロナ処理面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6、バイオマス度:0%)とを320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融共押出しラミネートして、アンカーコート層側から順に、第1のポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)と、第2のポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)とを積層して、熱可塑性樹脂層、アンカーコート層、紙基材層、接着樹脂層、アンカーコート層、第1のポリオレフィン樹脂層、第2のポリオレフィン樹脂層が順に積層された積層体4を得た。
【0094】
[実施例4]
<積層体5の作製>
紙基材層として耐酸コートカップ(中越パルプ工業株式会社製、坪量270g/m²)を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアンカーコート剤(マツモトファインケミカル社製、WS-700)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。続いて、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の熱可塑性樹脂層と反対側の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を押出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ15μm)を介して、コロナ処理を施した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)のコロナ処理面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)30質量部とをドライブレンドした混合樹脂と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)とを320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融共押出しラミネートして、アンカーコート層側から順に、第1のポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:67%、厚さ20μm)と、第2のポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)とを積層して、熱可塑性樹脂層、アンカーコート層、紙基材層、接着樹脂層、アンカーコート層、第1のポリオレフィン樹脂層、第2のポリオレフィン樹脂層が順に積層された積層体5を得た。」
「【0096】
[製造例1~6]
<紙カップの作製>
下記表1に記載の胴部材用積層体と底部材用積層体を組み合わせて、以下の工程にて紙カップを製造した。まず、胴部材用積層体から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工した。次に、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にホットエアー処理を行い、上記の重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融した。続いて、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。
【0097】
他方、底部材用積層体を円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、当該円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。次いで、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上部で製造した底紙を挿入した後、その筒状のカップ胴部と底紙とを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する樹脂層を加熱溶融した。続いて、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部と底部とからなる紙カップ底部を形成した。
【0098】
その後、上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端短部を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端外向きカール部を形成して、満杯容量382ccの紙カップを製造した。」
「【0102】
【表1】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
イ 引用文献2に記載された発明
上記アから、引用文献2には、特に、【請求項1】、【請求項7】の記載、及び【0021】の「なお、いずれの積層体においても、紙基材層11の第1のポリオレフィン樹脂層とは反対側の面上に、印刷層または熱可塑性樹脂層を積層してもよい。」の記載に着目すると、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。
「積層体を備える紙カップであって、(【請求項7】)
前記積層体は、
少なくとも、熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、第1のポリオレフィン樹脂層と、前記第1のポリオレフィン樹脂層上に直接積層された第2のポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え、
前記第1のポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、
前記第1のポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、
前記第2のポリオレフィン樹脂層が化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層であり、(【請求項1】、【0021】)
前記紙カップの最内層が前記第2のポリオレフィン樹脂層である、紙カップ。(【請求項7】)」
2 拒絶理由1について
(1)対比
本願発明1と引用発明1とを対比する。
引用発明1の「積層体」は、紙カップに使用されるものであるから、本願発明1の「包装材料」に相当する。
引用発明1の「第1の熱可塑性樹脂層」と、本願発明1の「第1ポリオレフィン樹脂層」とは、第1の熱可塑性樹脂層の限りで一致する。
引用発明1の「紙基材層」は、本願発明1の「紙基材層」に相当する。
引用発明1の「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」は、本願発明1の「第3ポリオレフィン樹脂層」に相当する。
引用発明1の「第2の熱可塑性樹脂層」と、本願発明1の「第2ポリオレフィン樹脂層」とは、第2の熱可塑性樹脂層の限りで一致する。
引用発明1の「紙カップ」は、本願発明1の「カップ容器」に相当する。
引用発明1の「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」と「第2の熱可塑性樹脂層」とを合わせたものと、本願発明1の「シーラント層」とは、一方面側樹脂層の限りで一致する。
引用発明1において「積層体は、第1の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、第2の熱可塑性樹脂層とをこの順に備え」たことと、本願発明1において「包装材料」が「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された」こととは、包装材料が、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、一方面側樹脂層が順に積層された限りで一致する。
引用発明1において「ポリオレフィン樹脂層」が「バイオマスポリオレフィンを含む」ことと、本願発明1において「前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である」こととは、第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂層である限りで一致する。
そうすると、本願発明1と引用発明1は次の点で一致し、相違する。
[一致点1]
第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、一方面側樹脂層が順に積層された包装材料を用いたカップ容器であって、
前記一方面側樹脂層が、第2の熱可塑性樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え、
前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂層である、カップ容器。
[相違点1]
第1の熱可塑性樹脂層に関して、本願発明1は「第1ポリオレフィン樹脂層」であって、「前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であ」るのに対して、引用発明1は「第1の熱可塑性樹脂層」である点。
[相違点2]
本願発明1は、「前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記カップ容器の最外面に位置し」、「第2ポリオレフィン樹脂層」が「前記カップ容器の最内面に位置する」のに対し、引用発明1は、第1の熱可塑性樹脂層と第2の熱可塑性樹脂層が紙カップのいずれの面に位置するか不明である点。
[相違点3]
一方面側樹脂層に関して、本願発明1は「シーラント層」であるのに対して、引用発明1において「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」と「第2の熱可塑性樹脂層」とを合わせたものがシーラント層と呼べるものであるか不明である点。
[相違点4]
本願発明1は「包装材料を、胴材、底材、又は胴材及び底材に用いたカップ容器」であるのに対して、引用発明1は「積層体を使用した紙カップ」であり、積層体を紙カップのどの部位に用いているのか不明である点。
[相違点5]
第2の熱可塑性樹脂層に関して、本願発明1は「第2ポリオレフィン樹脂層」であって、「前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり」、「前記第2ポリオレフィン樹脂層の厚さが、10~30μmであ」るのに対して、引用発明1は「第2の熱可塑性樹脂層」である点。
[相違点6]
本願発明1は「前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である」のに対して、引用発明1は「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」である点。
(2)判断
ア 相違点1について
引用文献1には、「第1の熱可塑性樹脂層」に用いる熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレンが例示され(【0063】)、バイオマス由来の材料を含んでいてよいと記載されており(【0064】)、実施例7、9で作製された積層体10、13では「第1の熱可塑性樹脂層」としてバイオマス由来の低密度ポリエチレンが用いられている(【0096】、【0099】)。
そうすると、引用文献1の上記記載を参考にして、相違点1に係る本願発明1の構成とすることに格別の困難性はない。
イ 相違点2~4について
紙カップは、通常、胴材と底材から構成されているところ、引用発明1の積層体も、そのどちらか又は両方に用いられていることは当然である。そうすると、相違点4は実質的なものではない。また、仮にそうではないとしても、積層体を胴材、底材に用いることは、例えば、引用文献2(【0085】、【0096】~【0098】、【0102】【表1】、【図4】)に示されるように周知であり、引用発明1における積層体を用いて紙カップを作製する際に、当該周知技術を参照して、積層体を胴材、底材に用いることに格別の困難性はない。
ここで、引用発明1の一方面側に位置する「第2の熱可塑性樹脂層」は熱可塑性樹脂からなるものでありヒートシール性を有することから、引用発明1における一方面側樹脂層である「バイオマスポリオレフィン樹脂層」と「第2の熱可塑性樹脂層」とを合わせたものは「シーラント層」を形成するといえる。
また、引用文献1の【0016】には、第2の熱可塑性樹脂層を最内層とすることが記載されており、当該記載を参考にして、引用発明1の「第1の熱可塑性樹脂層」を「カップ容器の最外面」、同じく「第2の熱可塑性樹脂層」を「カップ容器の最内面」とすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
ウ 相違点5について
引用文献1には、「第2の熱可塑性樹脂層」に用いる熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが例示され(【0063】)、石油燃料由来の材料を含んでいてよいと記載されており(【0064】)、実施例5、6で作製された積層体7、8では「第2の熱可塑性樹脂層」として化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンが用いられている(【0092】~【0094】)。
そうすると、引用文献1の上記記載を参考にして、「第2の熱可塑性樹脂層」として化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とすることに格別の困難性はない。
また、第2の熱可塑性樹脂層の厚さをどの程度とするかは、ヒートシール性、コスト等を考慮して当業者が適宜決め得ることであり、その厚さとして10~30μmのものは特別なものでもないから(例えば、引用文献2の【0064】、【0093】、【0094】を参照。)、引用発明1の第2の熱可塑性樹脂層の厚さを10~30μmとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
エ 相違点6について
引用文献1には、「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」に用いるポリオレフィン樹脂として、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが例示され(【0038】)、実施例1、9で作製された積層体1、13では「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」としてバイオマス由来の低密度ポリエチレンが用いられている(【0086】、【0099】)。
そうすると、引用文献1の上記記載を参考にして、「バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層」としてバイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層とすることに格別の困難性はない。
オ 効果について
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明1及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(3)請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
令和8年2月12日提出の意見書において、請求人は、[主張1]引用文献1の実施例には、第2の熱可塑性樹脂層の厚さが40μmのものしか記載されておらず、引用文献2の記載を参照し、引用文献1に記載されていない厚さを採用することは、当業者が一般的に行うことではない、[主張2]バイオマス由来の成分が特有の臭気を有することは、引用文献1にも引用文献2にも記載されていないため、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑えることができるという、本願発明1が奏する効果は予測できない効果である旨主張する。
イ 主張1について
引用文献1には、第2の熱可塑性樹脂層の厚さを40μmにしなければいけない旨の記載はなく、実施例において一例として挙げられたものである。そうすると、引用発明において、引用文献1に記載されていない厚さを採用することを阻害する要因はなく、上記(2)ウで説示したとおり、引用発明1の第2の熱可塑性樹脂層の厚さを10~30μmとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
ウ 主張2について
新たに提示する特開2008-100500号公報には、「液体紙容器に用いられる積層材の最内層に備えられた熱接着性樹脂層は、清酒、焼酎、牛乳、ジュース、その他清涼飲料等の内容物と直接接触しているために熱接着性樹脂層の保有する臭気が内容物に着臭したり、・・・ことがあり、熱接着性樹脂層に使用される熱接着性樹脂は、内容物の味覚、臭覚への悪影響を及ぼさないような無味・無臭性で吸着性の低いものが使用される。」(【0003】)と記載されるように、内容物と直接接触している層の保有する臭気が当該内容物に影響を与えることは、当業者であれば予想し得る事項である。その上で、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑えることができるという効果は、引用発明1の構成それ自体で得られるものであり、バイオマス由来の成分に起因する臭気に着目したか否かによって左右されない。
エ 小括
したがって、請求人の主張は採用できない。
(4)拒絶理由1についてのまとめ
よって、本願発明1は、引用発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
3 拒絶理由2について
(1)対比
本願発明1と引用発明2とを対比する。
引用発明2の「積層体」は本願発明1の「包装材料」に相当し、以下同様に、「紙カップ」は「カップ容器」に、「紙基材層」は「紙基材層」に、「第1のポリオレフィン樹脂層」は「第3ポリオレフィン樹脂層」に、「第2のポリオレフィン樹脂層」は「第2のポリオレフィン樹脂層」に、それぞれ相当する。
引用発明2の「熱可塑性樹脂層」と本願発明1の「第1ポリオレフィン樹脂層」とは、熱可塑性樹脂層の限りで一致する。
引用発明2の「第1のポリオレフィン樹脂層」と「第2のポリオレフィン樹脂層」とを合わせたものと、本願発明1の「シーラント層」とは、一方面側樹脂層の限りで一致する。
引用発明2において「熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、第1のポリオレフィン樹脂層と、前記第1のポリオレフィン樹脂層上に直接積層された第2のポリオレフィン樹脂層とをこの順に備え」たことと、本願発明1において「包装材料」が「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された」こととは、包装材料が、熱可塑性樹脂層、紙基材層、一方面側樹脂層が順に積層された限りで一致する。
引用発明2において「前記紙カップの最内層が前記第2のポリオレフィン樹脂層である」ことは、本願発明1において「第2ポリオレフィン樹脂層」が「前記カップ容器の最内面に位置する」ことに相当する。
引用発明2において「前記第2のポリオレフィン樹脂層が化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層であ」ることと、本願発明1において「前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であ」ることとは、第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層である限りで一致する。
引用発明2において「前記第1のポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むことと、本願発明1において「前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である」こととは、第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂層である限りで一致する。
そうすると、本願発明1と引用発明2は次の点で一致し、相違する。
[一致点A]
熱可塑性樹脂層、紙基材層、一方面側樹脂層が順に積層された包装材料を用いたカップ容器であって、
前記一方面側樹脂層が、前記カップ容器の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え、
前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層であり、
前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂層である、カップ容器。
[相違点A]
一方面側樹脂層に関して、本願発明1は「シーラント層」であるのに対して、引用発明1における「第1のポリオレフィン樹脂層」と「第2のポリオレフィン樹脂層」とを合わせたものがシーラント層と呼べるものであるか不明である点。
[相違点B]
本願発明1は、「包装材料を、胴材、底材、又は胴材及び底材に用いたカップ容器」であるのに対して、引用発明2は、積層体を紙カップのどの部位に用いているのか不明である点。
[相違点C]
本願発明1は、「前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記カップ容器の最外面に位置」するのに対し、引用発明2は、「熱可塑性樹脂層」が紙カップの最外面に位置するか不明である点。
[相違点D]
本願発明1は、「前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であ」るのに対して、引用発明2は、「熱可塑性樹脂層」がそのようなものであるか不明である点。
[相違点E]
第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層であることに関して、本願発明1は、「前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり」、「前記第2ポリオレフィン樹脂層の厚さが、10~30μmであ」るのに対して、引用発明2は、「前記第2のポリオレフィン樹脂層が化石燃料由来のポリオレフィン樹脂層であ」る点。
[相違点F]
第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のポリオレフィン樹脂層であることに関して、本願発明1は、「前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である」のに対して、引用発明2は、「前記第1のポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」む点。
(2)判断
ア 相違点Aについて
引用発明2の一方面側に位置する「第2のポリオレフィン樹脂層」は熱可塑性樹脂からなるものでありヒートシール性を有することから、引用発明2における一方面側樹脂層である「第1のポリオレフィン樹脂層」と「第2のポリオレフィン樹脂層」とを合わせたものは「シーラント層」を形成するといえる。
そうすると、相違点Aは実質的な相違点ではない。
イ 相違点Bについて
紙カップは、通常、胴材と底材から構成されているところ、引用発明2の積層体も、そのどちらか又は両方に用いられていることは当然である上、引用文献2(【0085】、【0096】~【0098】、【0102】【表1】、【図4】)には、積層体を紙カップの胴材、底材に用いることが記載されている。
そうすると、相違点Bは、実質的な相違点ではないか、仮にそうでないとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ 相違点Cについて
引用文献2の実施例3、4で作製された積層体4、5では、「熱可塑性樹脂層」を最外面とすることが記載(【0093】、【0094】)されている。
そうすると、当該記載を参考に、引用発明2において、「熱可塑性樹脂層」を紙カップの最外面に位置するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
エ 相違点Dについて
引用文献2には、「熱可塑性樹脂層」に用いる熱可塑性樹脂として、「低密度ポリエチレン」が例示され(【0066】)、実施例3、4で作製された積層体4、5では、「熱可塑性樹脂層」として低密度ポリエチレンが用いられており(【0093】、【0094】)、また、熱可塑性樹脂層が、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいことが記載されている(【0067】)。
そうすると、当該記載を参考にして、引用発明2の「熱可塑性樹脂層」をバイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
オ 相違点Eについて
引用文献2には、「第2のポリオレフィン樹脂層」に用いる熱可塑性樹脂として、「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」が例示され(【0062】)、「第2のポリオレフィン樹脂層」は「5μm以上30μm以下」の厚さを有することが好ましい旨記載があり(【0064】)、また、実施例3、4で作製された積層体4、5では、「第2のポリオレフィン樹脂層」として20μmの厚さを有した低密度ポリエチレンが用いられている(【0093】、【0094】)。
引用発明2における「第2のポリオレフィン樹脂層」としてどのようなものを用いるか、また、その厚さをどの程度とするかは、コストやヒートシール性等を考慮して適宜決め得るものであるところ、引用文献2の上記記載を参考にして、「第2のポリオレフィン樹脂層」を低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とし、その厚さを10~30μmとすることは、当業者が適宜設計し得たことである。
キ 相違点Fについて
引用文献2には、「第1のポリオレフィン樹脂層」に用いるバイオマスポリオレフィンとして、「低密度ポリエチレン(LDPE)」が例示され(【0051】)、実施例3、4で作製された積層体4、5では、「第1のポリオレフィン樹脂層」として低密度ポリエチレンが用いられている(【0093】、【0094】)。
そうすると、当該記載を参考にして、引用発明2における「第1のポリオレフィン樹脂層」を低密度ポリエチレン樹脂層とすることに格別の困難性はない。
ク 効果について
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(3)請求人の主張について
令和8年2月12日提出の意見書において、請求人は、上記2(3)アにおける[主張2]と同様の主張をしているが、当該主張について、上記2(3)ウで説示したのと同様であり、請求人の主張は採用できない。
(4)拒絶理由2についてのまとめ
よって、本願発明1は、引用発明2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月19日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 藤井 眞吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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