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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月11日

不服2024-004012 吸収性物品の収容体と香り見本のセット

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月11日 (2026-03-11)
事件番号
不服2024-004012
事件名
吸収性物品の収容体と香り見本のセット
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 香料を含む吸収性物品を収容部材内に複数収容した収容体と販売店に設置された香り見本とのセットにおいて、収容部材と香り見本に同一又は相似の虫の忌避機能を示す図柄を設ける構成は、引用発明及び周知技術に基づいて容易想到とされた事例。
  • 香り見本を液体に含まれる成分を空気中に拡散させるディフューザーとし、その香料を吸収性物品の香料と同一成分とする構成も、香料を有する商品に関する周知技術の適用により容易想到とされた事例。
  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものの、補正後の発明が独立特許要件を満たさず却下され、本願は特許法29条2項により拒絶すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年4月28日出願の吸収性物品の収容体と香り見本のセットに係る特許出願。令和5年12月8日付け拒絶査定に対し、令和6年3月6日に拒絶査定不服審判を請求。当審で2度の拒絶理由通知後、令和8年1月23日に意見書と手続補正書が提出された。
  • 本件補正前の請求項1は、収容部材を備え香料を含む吸収性物品を複数収容した収容体と、販売店に設置された香り見本とを備え、香料が虫の忌避機能を発揮する成分を有し、香り見本が液体に含まれる成分を空気中に拡散させるディフューザーであり、吸収性物品・香り見本・収容部材に虫の忌避機能を示す図柄が設けられ、収容部材の図柄が香り見本の図柄と同一又は相似であるセット。
  • 本件補正は、重複記載の削除、吸収性物品の構造の限定(腹側胴回り部と背側胴回り部の接合部)、及び香料の塗布範囲の限定(接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない)を追加するもの。
  • 原査定は進歩性欠如を理由とする拒絶。引用文献1(特開2022-159270)〜4(特開2019-10507)が引用され、本件補正及び本願発明は引用発明1及び1-2並びに周知技術1〜3に基づき容易想到と判断された。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の目的に適合するか否か。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か。
  • 本願の請求項1に係る発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、重複記載の削除、吸収性物品の構造の限定、香料の塗布範囲の限定からなり、補正前後の産業上の利用分野及び解決課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると判断。
  • 本件補正発明と引用発明1は、香料が虫の忌避機能成分を有し、吸収性物品の非肌側から視認可能な図柄が設けられ、腹側及び背側胴回り部が接合部で接合され、香料が接合部の下端より上側に塗布されていない点で一致。相違点1(セット構成)及び相違点2(香り見本のディフューザー構成、図柄の同一相似)について、おむつは包装体に複数個梱包されて陳列されるため周知技術1の適用動機付けがあり、虫の忌避剤を設けたおむつであるから周知技術2・3の適用動機付けがあるとして、容易想到と判断。
  • 請求人は、香料の塗布範囲が引用文献1に記載されていないと主張したが、当該点は引用発明1と相違しないとして採用せず。本件補正発明は特許法29条2項により独立特許要件を満たさず、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項により却下すべきと判断。
  • 補正却下後の本願発明と引用発明1-2は、香料が虫の忌避機能成分を有し、吸収性物品の非肌側から視認可能な図柄が設けられている点で一致。相違点3(セット構成)及び相違点4(香り見本の構成、図柄の同一相似)について、同様に周知技術1〜3の適用動機付けがあるとして容易想到と判断。請求人の主張は判断を左右しないとして採用せず。本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないから、他の請求項について審理するまでもなく本願は拒絶すべきと判断。

判旨(本文から引用)

  • おむつは通常、包装体に複数個梱包されて店舗に陳列されるものであるから、引用発明1の「おむつ1」に、吸収性物品の包装体に関する周知技術1を適用する動機付けがあるといえる。
  • 引用発明1の「おむつ1」は、「単離香料」である「シトロネラール」を用いる「虫の忌避剤40」を設けたものであるから、香料を有する商品に関する周知技術2、及び周知技術3を適用する動機付けがあるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

審判番号 不服2024-004012

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

特願2023-74973「吸収性物品の収容体と香り見本のセット」拒絶査定不服審判事件〔令和6年11月8日出願公開、特開2024-159157〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年4月28日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年8月1日付け:拒絶理由通知書

同年10月5日  :意見書及び手続補正書の提出

同年10月6日  :意見書及び手続補正書の提出

同年12月8日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月19日  :原査定の謄本の送達)

令和6年3月6日  :審判請求書の提出

令和7年7月15日付け:拒絶理由通知書

同年9月18日  :意見書及び手続補正書の提出

同年11月19日  :拒絶理由通知書(最後)(以下、この拒絶理由通知書で通知した拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)

令和8年1月23日  :意見書及び手続補正書の提出

第2 令和8年1月23日に提出された手続補正書による補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和8年1月23日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、次の(1)に示す令和7年9月18日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1)本件補正前の請求項1

「  【請求項1】

収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、

販売店に設置された香り見本と、

を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセットであって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記成分は、前記香り見本に含まれる香料が有する成分と同じであり、

前記香り見本は、液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザーであり、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材は、虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え、

販売店に設置された香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似である

ことを特徴とする、吸収性物品の収容体と香り見本のセット。」

(2)本件補正後の請求項1

「  【請求項1】

収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、

販売店に設置された香り見本と、

を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセットであって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記成分は、前記香り見本に含まれる香料が有する成分と同じであり、

前記香り見本は、液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザーであり、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材は、虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え、

前記収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似であり、

前記吸収性物品は、腹側胴回り部と背側胴回り部を有し、

前記腹側胴回り部の両側部と前記背側胴回り部の両側部が接合部によって接合されており、

前記吸収性物品において、前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていないことを特徴とする、吸収性物品の収容体と香り見本のセット。」

2 本件補正の目的

(1)本件補正は、次のア~ウの補正事項からなり、全体として特許請求の範囲の減縮であるといえる。

ア 補正前の「販売店に設置された香り見本」には、「虫の忌避機能を有することを示す図柄が

設けられており、」と特定する記載が2箇所あったところ、重複を排除するために「販売店に設置された香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、」との記載を削除すること。

イ 補正前の「吸収性物品」の構造について、「腹側胴回り部と背側胴回り部を有し、 前記腹側胴回り部の両側部と前記背側胴回り部の両側部が接合部によって接合されており、」(スペースは改行を示す。以下同じ。)と限定すること。

ウ 補正前の「吸収性物品」における「香料」について、「前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない」と限定すること。

(2)そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3)したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件の判断

本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、再掲すると、令和8年1月23日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。

「  【請求項1】

収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、

販売店に設置された香り見本と、

を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセットであって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記成分は、前記香り見本に含まれる香料が有する成分と同じであり、

前記香り見本は、液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザーであり、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材は、虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え、

前記収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似であり、

前記吸収性物品は、腹側胴回り部と背側胴回り部を有し、

前記腹側胴回り部の両側部と前記背側胴回り部の両側部が接合部によって接合されており、

前記吸収性物品において、前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていないことを特徴とする、吸収性物品の収容体と香り見本のセット。」

(2)引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1

当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2022-159270号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審において付したものであり、以下同様である。

(ア)「【0041】

===実施形態===

本実施形態にかかるパンツ型吸収性物品の一例として、乳幼児用のパンツ型使い捨ておむつを例に挙げて説明する。ただし、本実施形態にかかるパンツ型吸収性物品は、上記に限定されず、大人用のパンツ型使い捨ておむつ、ショーツ型の生理用ナプキン等としても利用可能である。

【0042】

===パンツ型使い捨ておむつ1の基本構成===

図1は、パンツ型使い捨ておむつ1(以下「おむつ1」とも称す)の概略斜視図である。図2は、展開状態かつ伸張状態のおむつ1を肌側から見た概略平面図である。図3は、図2中の線AAでの概略断面図である。

・・・

【0045】

おむつ1は、吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された外装部材20,30を有する。本実施形態のおむつ1は、所謂3ピースタイプであり、外装部材は前側外装部材20と後側外装部材30を有し、前側外装部材20と後側外装部材30よりも下側の吸収性本体10の部位では、その非肌側面が外部に露出している。

【0046】

図2に示すように、吸収性本体10の長手方向前側の端部の非肌側面が、前側外装部材20の肌側面に接着剤等により接合されており、吸収性本体10の長手方向後側の端部の非肌側面が、後側外装部材30の肌側面に接着剤等により接合されている。図2の展開状態のおむつ1から、前側外装部材20と後側外装部材30が対向するように吸収性本体10を二つ折りして、前側外装部材20の左右方向の両側部と後側外装部材30の左右方向の両側部とを溶着(例えば熱溶着や超音波溶着)等により接合して一対の接合部2を形成することにより、おむつ1はパンツ型となる。

【0047】

本実施形態では、おむつ1において、接合部2が位置する上下方向の範囲の領域(すなわち接合部2の上端2aの位置から下端2bの位置までの領域)を「一対の胴周り部1F,1B」と称し、一対の胴周り部1F,1Bよりも下側の領域を「股下部1C」と称す。また、前後方向の前側の胴周り部(図2の点abcdで囲まれた領域)を「前側胴周り部1F」と称し、後側の胴周り部(図2の点efghで囲まれた領域)を「後側胴周り部1B」と称す

・・・

【0052】

前側外装部材20及び後側外装部材30は、図3に示すように、それぞれ柔軟な不織布等からなる肌側シート21、31と非肌側シート22、32と、左右方向に伸縮する複数の胴周り弾性部材23、33(例えば糸ゴム)を有する。複数の胴周り弾性部材23、33は、胴周り部1F,1Bにおいて、上下方向に間隔を空けて並んで配されるとともに、左右方向に伸張した状態でシートに固定されている。したがって、前側外装部材20及び後側外装部材30は左右方向に伸縮可能であり、着用者の胴周りにフィットする。」

「【0056】

===第1実施形態:忌避剤配置領域41===

図4及び図5は、忌避剤配置領域41の説明図であり、伸張状態の前側胴周り部1Fを示す図である。

【0057】

おむつ1には「虫の忌避剤40」が設けられている。虫の忌避剤40とは、蚊、蚋、ユスリカ、ハエ類等の害虫に対する忌避剤(虫よけ剤)であり、虫よけ効果のある成分を含む合成化合物や天然植物抽出物である。例えば、シトロネラール、1,8-シネオール、リナリルアセテート、ディート(N,N-ジエチル-3-メチルベンズアミド)、セスキテルペン、エチルブチルアセチルアミノプロピオン酸エチル、ピカリジン、ピレスロイド、シナモン、ローズマリー、ラベンダー、ペパーミント、ユーカリ、シトロネラ、レモンユーカリ、ツルシ等を用いることができる。忌避剤40は、対象とする害虫や着用対象者に応じて選択可能である。本実施形態では、レモングラスから抽出した単離香料を採用した。これにより虫よけ効果のある成分(シトロネラール)がおむつ1に付与される。」

「【0062】

前述したように、おむつ1は、一対の胴周り部1F,1Bそれぞれの左右方向の両側部が一対の接合部2にて接合されているパンツ型おむつである。本出願人は、鋭意研究の結果、パンツ型おむつの主な着用対象者(ハイハイや歩行等の動きが活発になった高月齢の乳幼児)は、顔よりも脚(特に腿や脛)の方が虫に刺されやすいことが分かった。」

「【0065】

具体的には、図3に示すように、前側胴周り部1Fの下部領域1FLに位置する前側外装部材20の部位である、非肌側シート22の非肌側面に忌避剤40が設けられている(塗工されている)。このように、おむつ1のより非肌側の部位に忌避剤40が設けられていることで、おむつ1の外部に忌避剤40が放出されやすく、虫よけ効果を高めることができる。

【0066】

ただし、上記に限定されず、前側胴周り部1Fの下部領域1FLに位置する他の部位に忌避剤40が設けられていてもよい。例えば、前側外装部材20が有する非肌側シート22の肌側面や、肌側シート21や、プリントシート24に、忌避剤40が設けられていてもよい。また、吸収性本体10が有する吸収性コア12や、バックシート13や、外装シート14に、忌避剤40が設けられていてもよい。また、忌避剤40が設けられている資材は1つに限らず複数であってもよい。」

「【0077】

また、忌避剤40が複数のマイクロカプセルに内包されている場合、図1,図4に示すように、忌避剤40が設けられている胴周り部1F,1B(ここでは前側胴周り部1F)は、忌避剤40が設けられている領域を示す目印部50を有するとよい。そうすることで、忌避剤40が設けられている領域が使用者に簡単にかつ正しく認識されやすい。

【0078】

本実施形態の目印部50は、周囲の色(例えば白色)と異なる色(例えば緑色や黄色等)で印刷が施されることによって形成されている。具体的には、プリントシート24に印刷された目印部50が非肌側シート22を介して、おむつ1の外部から視認可能となっている。また、図4に示す目印部50は、おむつ1が虫(蚊)よけ効果を有することを示す文字「AntiMos」と、マイクロカプセルを破壊するための動作を示す文字「Rub here」を有する。よって、目印部50を視認した使用者は、おむつ1の着用時や着用中の所望のタイミングにてマイクロカプセルを壊し、より多く忌避剤40を放出させることができる。」

「【0104】

===第2実施形態===

図7A、図7B、及び図8は、第2実施形態の忌避剤配置領域41の説明図である。第2実施形態のおむつ1では、脚周り開口1Lに沿う周縁部の少なくとも一部に、忌避剤40が設けられる。そうすることで、着用者の脚に近いおむつ1の部位に忌避剤40が設けられる。よって、着用者の脚周りに忌避剤40が放出され、脚を刺されやすいパンツ型おむつ1の着用者の虫刺されを効果的に予防できる。

【0105】

図4,図5で例示したおむつ1(3ピースタイプであり、延出部が設けられていない前側胴周り部1Fの下部領域1FUに忌避剤40が設けられたもの)も、脚周り開口1Lに沿う周縁部の一部に忌避剤40が設けられている。つまり、第1実施形態のおむつ1の中には第2実施形態のおむつ1に含まれるものもある。

【0106】

さらに、図7Aに示すように、一対の胴周り部1F,1Bのうちの少なくとも一方の下部領域1FL,1BL(ここでは前側胴周り部1Fの下部領域1FL)と、吸収性本体10の側部に、忌避剤40が設けられたおむつ1であってもよい。つまり、第1実施形態のおむつ1において、吸収性本体10の側部に忌避剤40が設けられたものであってもよい。この場合、脚周り開口1Lに沿う周縁部のより広い範囲に忌避剤40が設けられるため、着用者の脚の虫刺されをより効果的に予防できる。

【0107】

また、図7Bに示すように、胴周り部1F,1Bの下部領域1FL,1BLには忌避剤40が設けられずに、吸収性本体10の側部に忌避剤40が設けられていてもよい。この場合にも、脚周り開口1Lに沿う周縁部の一部に忌避剤40が設けられる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1の記載より認定できる事項

a 前記(ア)【0106】の「図7Aに示すように、一対の胴周り部1F,1Bのうちの少なくとも一方の下部領域1FL,1BL(ここでは前側胴周り部1Fの下部領域1FL)と、吸収性本体10の側部に、忌避剤40が設けられたおむつ1であってもよい。つまり、第1実施形態のおむつ1において、吸収性本体10の側部に忌避剤40が設けられたものであってもよい。」との記載から、図7Aに示される実施形態は、前記(ア)【0045】~【0078】に記載された第1実施形態と、忌避剤40の配置に関連する構成以外は同一の構成であると認められる。

b 前記a、及び前記(ア)【0107】の「また、図7Bに示すように、胴周り部1F,1Bの下部領域1FL,1BLには忌避剤40が設けられずに、吸収性本体10の側部に忌避剤40が設けられていてもよい。」との記載から、図7Bに示される実施形態は、前記(ア)【0045】~【0078】に記載された第1実施形態と、忌避剤40の配置に関連する構成以外は同一の構成であると認められる。

c 前記(ア)【0107】の「また、図7Bに示すように、胴周り部1F,1Bの下部領域1FL,1BLには忌避剤40が設けられずに、吸収性本体10の側部に忌避剤40が設けられていてもよい。」との記載をふまえると、前記(ア)【図7】の図7Bから、胴回り部1F、1Bには虫の忌避剤40が設けられずに、吸収性本体10に虫の忌避剤40が設けられることが看取できる。

d 前記b、c、おむつ1の基本構成に関する前記(ア)【0045】の「おむつ1は、吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された外装部材20,30を有する。本実施形態のおむつ1は、所謂3ピースタイプであり、外装部材は前側外装部材20と後側外装部材30を有し、前側外装部材20と後側外装部材30よりも下側の吸収性本体10の部位では、その非肌側面が外部に露出している。」との記載、及び第1実施形態に関する前記(ア)【0062】の「前述したように、おむつ1は、一対の胴周り部1F,1Bそれぞれの左右方向の両側部が一対の接合部2にて接合されているパンツ型おむつである。」との記載から、一対の胴周り部1F,1Bそれぞれの左右方向の両側部が一対の接合部2にて接合されており、吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された外装部材20を有するおむつ1において、胴回り部1F、1Bには虫の忌避剤40が設けられずに、吸収性本体10に虫の忌避剤40が設けられるといえる。

(ウ)引用発明1

前記(ア)、(イ)から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。

「一対の胴周り部1F,1Bそれぞれの左右方向の両側部が一対の接合部2にて接合されており(【0062】)、吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された前側外装部材20を有するおむつ1であって(【0045】)、

接合部2が位置する上下方向の範囲の領域(すなわち接合部2の上端2aの位置から下端2bの位置までの領域)を「一対の胴周り部1F,1B」と称し、一対の胴周り部1F,1Bよりも下側の領域を「股下部1C」と称し、前後方向の前側の胴周り部を「前側胴周り部1F」と称し、後側の胴周り部を「後側胴周り部1B」と称し(【0047】)、

前側外装部材20は、非肌側シート22を有し(【0052】)、

シトロネラールを用いる虫の忌避剤40が、胴回り部1F、1Bには設けられずに、吸収性本体10に設けられており((イ)d、【0057】)、

シトロネラールは、レモングラスから抽出した単離香料であって、虫よけ効果のある成分であり(【0057】)、

虫の忌避剤40が設けられている領域を示す目印部50は、おむつ1の外部から視認可能となっており、おむつ1が虫よけ効果を有することを示す文字「AntiMos」を有する(【0077】、【0078】)、

おむつ1。」

(エ)引用文献1-2発明

前記(ア)から、引用文献1には次の技術事項(以下「引用文献1-2発明」という。)が記載されているものと認められる。

「吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された前側外装部材20を有するおむつ1であって(【0045】)、

前側外装部材20は、非肌側シート22を有し(【0052】)、

非肌側シート22の非肌側面に、シトロネラールを用いる虫の忌避剤40が設けられており(【0057】、【0065】)、

シトロネラールは、レモングラスから抽出した単離香料であって、虫よけ効果のある成分であり(【0057】)、

虫の忌避剤40が設けられている領域を示す目印部50は、非肌側シート22を介して、おむつ1の外部から視認可能となっており、おむつ1が虫よけ効果を有することを示す文字「AntiMos」を有する(【0077】、【0078】)、

おむつ1。」

イ 引用文献2

当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に発行された特開2022-111763号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0020】

<実施形態>

図1は、吸収性物品を内包した包装体の外観斜視図である。包装体1に内包される吸収性物品としては、例えば、幼児や成人用のパンツ型おむつ、テープ型おむつ、その他各種の吸収性物品が挙げられる。

【0021】

包装体1は、フィルムを加工して形成される袋体であり、内包物である吸収性物品が本体部2に充填された状態において、略直方体の外観を有する。また、包装体1には、消費者が包装体1を持ち運び容易にするための紐状の把持部3が本体部2の上部に設けられている。図1では、包装体1の前面が紙面の手前側、包装体1の右面が紙面の右側、包装体1の左面が紙面の左側、包装体1の天面が紙面の上側、包装体1の底面が紙面の下側となるように図示されている。そして、図1では、包装体1を前面のやや右上側から見た様子が図示されている。よって、図1では、包装体1の前面と右面と天面の3つが図示されており、包装体1の後面と左面と底面の3つは図示されていない。また、図1では、規定数量の吸収性物品が本体部2に充填された状態の包装体1が図示されているため、本体部2が略直方体の外観を呈しているが、包装体1の包装が破られて本体部2内から吸収性物品が取り出された場合、包装体1は一部または全部が萎んだ形態となる。そこで、本実施形態において、内包とは、規定数量の吸収性物品が本体部2に充填されて封止された状態の包装体1をいい、開封された包装体1を含まないものとする。

【0022】

吸収性物品は、人が着用するものであるため、大小様々なサイズのものが商品としてラインナップされる。よって、各包装体1には、特定のサイズの吸収性物品が内包される。そして、包装体1の表面に設けられるデザインや文字等の各種表示は、内包する吸収性物品の大きさに応じて異なる。

【0023】

そして、本実施形態の包装体1は、大小様々なサイズのものが商品としてラインナップされる吸収性物品の包装に用いる包装体であり、各サイズで共通して用いる商品名を表した商品名表示が表面に設けられる。また、本実施形態の包装体1は、内包する吸収性物品のサイズを文字等で表したサイズ表示が設けられる。また、本実施形態の包装体1は、このようなサイズ表示や商品名表示の他に、例えば、アニメーション等のキャラクターや背景といった各種デザインが設けられる。ここで、キャラクターには、人物、動物、ロボット、その他各種の絵や写真が含まれる。例えば、アニメーションに登場する人物であれば、特定のアニメーションシリーズにおいて登場する、食用の丸いあんパンやその他各種のパンを顔に見立てた人型の生物、有害なばい菌等の細菌類を擬人化した人型の生物、その他各種の人物が含まれる。

【0024】

そして、本実施形態では、包装体1に設けられた機能表示等の各種の情報表示に消費者を注目させるため、包装体1に設けられたイラストから所定の範囲内に、当該イラストと同じ外形の図形で当該情報表示を囲むキャラクター関連表示を設けている。

【0025】

図2は、包装体1の本体部2の表面に設けられる表示の一例を示した図である。図2では、包装体1の本体部2に4つある側面(前面、後面、左面、右面)のうちの何れか1つの面を包装体表面S1として示しているが、理解を容易にするため、本体部2の前面を示していると捉えてもよい。図2の紙面上側が本体部2の上部側であり、図2の紙面下側が本体部2の下部側である。

【0026】

包装体表面S1には、図2に示されるように、ブランド名4や商品名5、キャラクター表示8が配置されている。ブランド名4や商品名5、キャラクター表示8は、内包する吸収性物品の各サイズに共通する表示である。また、包装体表面S1には、内包する吸収性物品のサイズを示すサイズ表示6や、内包する吸収性物品の機能を示す情報表示7が配置されている。ここでは、情報表示7の一例として機能表示を例示しているが、例えば、ブランド表示やその他各種の表示であってもよい。また、情報表示7としては、「弱酸性」と「速吸収」の2種類が例示されているが、3種類以上であってもよいし、或いは、1種類であってもよい。」

「【図2】

〔図省略〕

」

ウ 引用文献3

当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に発行された特開2021-169331号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0020】

<実施形態>

図1は、吸収性物品を内包した包装体の外観斜視図である。包装体1に内包される吸収性物品としては、例えば、乳幼児や成人用のパンツ型おむつ、テープ型おむつ、その他各種の吸収性物品が挙げられる。

【0021】

包装体1は、フィルムを加工して形成される袋体であり、内包物である吸収性物品が本体部2に充填された状態において、略直方体の外観を有する。また、包装体1には、消費者が包装体1を持ち運び容易にするための紐状の把持部3が本体部2の上部に設けられている。図1では、包装体1の前面が紙面の手前側、包装体1の右面が紙面の右側、包装体1の左面が紙面の左側、包装体1の天面が紙面の上側、包装体1の底面が紙面の下側となるように図示されている。そして、図1では、包装体1を前面のやや右上側から見た様子が図示されている。よって、図1では、包装体1の前面と右面と天面の3つが図示されており、包装体1の後面と左面と底面の3つは図示されていない。また、図1では、規定数量の吸収性物品が本体部2に充填された状態の包装体1が図示されているため、本体部2が略直方体の外観を呈しているが、包装体1の包装が破られて本体部2内から吸収性物品が取り出された場合、包装体1は一部または全部が萎んだ形態となる。そこで、本実施形態において、内包とは、規定数量の吸収性物品が本体部2に充填されて封止された状態の包装体1をいい、開封された包装体1を含まないものとする。

【0022】

本実施形態の包装体1には、商品名を表した商品名表示や、内包する吸収性物品のサイズを文字等で表したサイズ表示、内包されている吸収性物品の機能を表した機能表示、アニメーション等のキャラクターや背景といった各種デザインが設けられる。ここで、キャラクターには、人物、動物、ロボット、その他各種の絵や写真が含まれる。例えば、アニメーションに登場する人物であれば、特定のアニメーションシリーズにおいて登場する、食用の丸いあんパンやその他各種のパンを顔に見立てた人型の生物、有害なばい菌等の細菌類を擬人化した人型の生物、その他各種の人物が含まれる。」

「【0032】

図3から図6を見比べると判るように、本実施例の包装体群では、包装体S1~S4の何れの前面にも、ブランド名4、商品名5、サイズ表示6、機能表示7、メインキャラクター8、サブキャラクター9、空の背景10、陸地の背景11が設けられている。商品名5は、図2に示した商品名表示BNの一例に相当する。また、メインキャラクター8は、図2に示した共通キャラクター表示MCの一例に相当する。また、サブキャラクター9は、図2に示した非共通キャラクター表示SCの一例に相当する。また、機能表示7は、図2に示した機能表示KHの一例に相当する。」

「【0035】

機能表示7は、包装体群において共通して採用されている吸収性物品の機能を表示するものであり、吸収性物品の通気性を文字や図で解説している。包装体1の前面には、宣伝広告機能や商品の識別力を発揮するために必要なブランド名4、商品名5、メインキャラクター8、サブキャラクター9を比較的大きく配置し、消費者の購買意欲を高める必要があるため、機能表示7は、サイズ表示6と同様、各包装体1の本体部2の隅の方に配置される。」

「【図3】

〔図省略〕

」

エ 引用文献4

当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に発行された特開2019-10507号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0002】

従来から、店舗で香水、化粧品、洗剤、芳香剤、消臭剤、トイレタリー製品、防虫剤等香料が配合されている商品(製品)が販売される際、製品に着香されている香りが実際にどのような香りであるかを、購入者がそれらを購入する前に試すことができる香りテスターや香り見本が知られている。」

「【0018】

以上、説明したように、本発明によれば、香りテスターにおいて、外力による押圧で内部の容積が変化する容器本体と、前記容器本体内に収納されて芳香成分を揮散する香料と、前記容器本体の内部容積の変化に伴って前記揮散した芳香成分を容器本体外に放出する噴出孔と、その噴出孔に容器内の芳香成分が放出される時だけ開く弁と、前記容器本体の内面(以下内壁面)に形成され前記揮散した芳香成分の流れを前記噴出孔に向けて収斂させる誘導部と、を有することにより、香料から揮散する芳香成分を収束させて、前記噴出孔から高濃度の香りを噴出し、ユーザー(製品の購入者)に試してもらうことができる。

【0019】

また、芳香成分を揮散する香料を前記容器本体の内壁面に塗布又は付着等させることで、容器本体の内壁面を香料担体として機能させ、香料を担体に含浸させる下準備作業や、その担体を容器本体内に封入する作業を省略することができ、構造を簡略化することができる。

【0020】

芳香成分を誘導部で収斂させる際に、芳香成分を含む気体を誘導部や前記容器本体の内壁面に接触して通過させ、さらに前記誘導部や前記容器本体の内壁面に塗布又は付着された香料から芳香成分をさらに揮発させ、包含することによって、容器の噴出孔から噴出され、ユーザーに供給される芳香成分はより高濃度になる。以上のような仕組みによって、噴出孔から噴出される芳香成分が高濃度になるため、容器内に入れておく香料は少なくて良くなり、且つ容器内に香料を含浸させた担体を入れなくても香りテスターとして機能するので、香料が担体に無駄に吸収されてしまうことを防ぐことができ、香料の使用量を抑えることができる。

【0021】

また、外力の例として、ユーザーが本発明の香りテスターを手で握りしめる外力を想定しているため、本発明の香りテスターの噴出孔から噴出する芳香成分を含んだ空気に勢いがあり、且つ指向性があるため、ユーザー(購入者)がテスターから離れていても容易にユーザーの鼻孔に到達させることができる。」

「【0094】

図9(A)は、実施形態1の変形例であり、香りを持つ実際の商品(製品)のボトルデザイン(容器)の形状に似せて、香りテスター1の第1容器部材3の誘導部7の一部分を立体成形したものである。誘導部7の外装として、広告を印刷、シール、ラッピング等で装飾したものであり、あたかも実際の製品のミニチュアのように展示し、香りテスターとしての嗅覚的効果のみならず、視覚的効果も得ることができる。また、図9(A)の第1容器部材3の一部分を立体成形せずに、容器本体に実際の商品(製品)のボトルの形を印刷したり、シール、ラッピング等で加飾してもよく、第2容器部材4の表面に広告を表示しても良い。

【0095】

図9(B)は、実施形態2及び実施形態4の変形例であり、香りを持つ実際の商品(製品)のボトルデザインを香りテスター21、41の外装に、写真やイラストを、印刷、シール、ラッピング等で加飾したものである。また、図9(C)は、第1容器部材23全体を実際の製品の容器を模した形状に成形し、印刷、シール、ラッピング等で装飾を施し、実際の商品(製品)のボトルデザインに似せて装飾した例を示している。

【0096】

このように香りテスターを実際の商品(製品)に似せて、あたかも実際の商品(製品)のボトルデザインのミニチュアの様に立設させて展示することにより、当該香りテスターによる広告は、嗅覚的効果のみならず、視覚的効果も得ることができる。」

「【図9】

〔図省略〕

」

オ 周知技術

(ア)周知技術1

前記イ、ウから、次の技術は、本願の出願前には周知の技術(以下「周知技術1」という。)であったと認められる。

「複数の吸収性物品が充填された包装体に、内包する吸収性物品の機能表示を行う技術」

(イ)周知技術2

前記エ【0002】、【0018】、【0094】~【0096】から、次の技術は、本願の出願前には周知の技術(以下「周知技術2」という。)であったと認められる。

「香料が配合されている商品を香りテスターと共に店舗に陳列し、香りテスターと商品を同じデザインとする技術」

(ウ)周知技術3

前記エ【0018】~【0021】から、次の技術は、本願の出願前には周知の技術(以下「周知技術3」という。)であったと認められる。

「香料から揮散する芳香成分を香りテスターから噴出する技術」

(3)対比

本件補正発明と引用発明1を対比する。

ア 後者の「おむつ1」は、「吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された外装部材20を有する」ものであるから、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「吸収性物品」である点で一致する。

イ 後者の「シトロネラール」は、「レモングラスから抽出した単離香料」であって、「虫よけ効果のある成分」であるので、前者の「香料」と後者の「シトロネラール」は、「虫の忌避機能を発揮する成分を有」する「香料」である点で一致する。

ウ 後者の「おむつ1」は、「吸収性本体10」を有し、「吸収性本体10」に「シトロネラールを用いる虫の忌避剤40」が設けられることから、前記ア、イをふまえると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「香料を含む」ものである点で一致する。

エ 後者の「文字「AntiMos」」は、「おむつ1が虫よけ効果を有することを示す」ものであるから、前者の「虫の忌避機能を有することを示す図柄」に相当する。

オ 後者の「虫の忌避剤40」は、「おむつ1」が有する「吸収性物品10」に設けられるものであって、後者の「目印部50」は、「虫の忌避剤40が設けられている領域を示す」ものであり、「おむつ1の外部から視認可能となっており、おむつ1が虫よけ効果を有することを示す文字「AntiMos」を有する」ことから、前記エをふまえると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられて」いるものである点で一致する。

カ 後者の「おむつ1」は、「一対の胴周り部1F,1Bそれぞれの左右方向の両側部が一対の接合部2にて接合され」たものであって、「接合部2が位置する上下方向の範囲の領域(すなわち接合部2の上端2aの位置から下端2bの位置までの領域)を「一対の胴周り部1F,1B」と称し」、「前後方向の前側の胴周り部を「前側胴周り部1F」と称し、後側の胴周り部を「後側胴周り部1B」と称」するものであるから、後者の「前側胴回り部1F」は、前者の「腹側胴回り部」に相当し、後者の「後側胴周り部1B」は、前者の「背側胴回り部」に相当する。

そうすると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「腹側胴回り部と背側胴回り部を有し、 前記腹側胴回り部の両側部と前記背側胴回り部の両側部が接合部によって接合され」たものである点で一致する。

キ 後者の「おむつ1」は、「虫の忌避剤40」が「胴回り部1F、1Bには設けられずに、吸収性本体10に設けられ」たものであって、「接合部2の上端2aの位置から下端2bの位置までの領域」を「一対の胴周り部1F,1B」と称するのであるから、前記カをふまえると、「虫の忌避剤40」は、「胴回り部1F、1B」の上端から下端の位置までの領域には設けられていないといえる。

そうすると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない」ものである点で一致する。

ク そうすると、本件補正発明と引用発明1は、

[一致点]

「香料を含む吸収性物品であって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記吸収性物品は、腹側胴回り部と背側胴回り部を有し、

前記腹側胴回り部の両側部と前記背側胴回り部の両側部が接合部によって接合されており、

前記吸収性物品において、前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない、

吸収性物品。」

で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

本件補正発明は、「収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、 販売店に設置された香り見本と、 を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセット」であるのに対し、引用発明1は「おむつ1」である点。

[相違点2]

本件補正発明は、「香料」の成分が「販売店に設置された香り見本」「に含まれる香料が有する成分と同じ」であり、「販売店に設置された香り見本」が「液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザー」であり、「虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられて」おり、「収容部材」が「虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え」、「収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似である」のに対し、引用発明1がそのようなものであるか不明である点。

(4)判断

相違点1、及び相違点2について併せて検討する。

おむつは通常、包装体に複数個梱包されて店舗に陳列されるものであるから、引用発明1の「おむつ1」に、吸収性物品の包装体に関する周知技術1を適用する動機付けがあるといえる。

また、引用発明1の「おむつ1」は、「単離香料」である「シトロネラール」を用いる「虫の忌避剤40」を設けたものであるから、香料を有する商品に関する周知技術2、及び周知技術3を適用する動機付けがあるといえる。

そうすると、引用発明1の「おむつ1」に対して周知技術1~3を適用し、前記相違点1、2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本件補正発明の効果も、引用発明1、及び周知技術1~3から当業者が予測し得る程度のものといえる。

(5)令和8年1月23日に提出された意見書の主張について

ア 請求人は、前記意見書において以下のように主張している。

「補正後の本願発明のうち、「前記吸収性物品において、前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない」という特徴は、引用文献1には記載されておりません。」

イ 請求人の主張についての検討

前記(3)キに示したとおり、「前記吸収性物品において、前記香料は、前記接合部の上下方向の下端より上側には塗布されていない」点は、引用発明1と相違するものではない。

そうすると、前記主張は前記(4)の判断を左右するものでなく、採用できない。

(6)むすび

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明1、及び周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

4 小括

本件補正発明は、前記3のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1~12に係る発明は、令和7年9月18日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、再掲すると次のとおりのものである。

「  【請求項1】

収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、

販売店に設置された香り見本と、

を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセットであって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記成分は、前記香り見本に含まれる香料が有する成分と同じであり、

前記香り見本は、液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザーであり、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材は、虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え、

販売店に設置された香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、

前記収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似である

ことを特徴とする、吸収性物品の収容体と香り見本のセット。」

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、以下の拒絶理由を含むものである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2022-159270号公報

2.特開2022-111763号公報

3.特開2021-169331号公報

4.特開2019-10507号公報

3 引用文献

引用文献1~4に記載された内容は、前記第2の3(2)ア~エに記載したとおりである。

4 対比

本願発明と引用発明1-2を対比する。

ア 後者の「おむつ1」は、「吸収性本体10と、吸収性本体10よりも非肌側に配された外装部材20を有する」ものであるから、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「吸収性物品」である点で一致する。

イ 後者の「シトロネラール」は、「レモングラスから抽出した単離香料」であって、「虫よけ効果のある成分」であるので、前者の「香料」と後者の「シトロネラール」は、「虫の忌避機能を発揮する成分を有」する「香料」である点で一致する。

ウ 後者の「おむつ1」は、「前側外装部材20」を有し、「前側外装部材20」が有する「非肌側シート22」の非肌側面に、「シトロネラールを用いる虫の忌避剤40」が設けられることから、前記ア、イをふまえると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「香料を含む」ものである点で一致する。

エ 後者の「文字「AntiMos」」は、「おむつ1が虫よけ効果を有することを示す」ものであるから、前者の「虫の忌避機能を有することを示す図柄」に相当する。

オ 後者の「虫の忌避剤40」は、「おむつ1」が有する「前側外装部材20」が有する「非肌側シート22」の「非肌側面」に設けられるものであって、後者の「目印部50」は、「虫の忌避剤40が設けられている領域を示す」ものであり、「非肌側シート22を介して、おむつ1の外部から視認可能となっており、おむつ1が虫よけ効果を有することを示す文字「AntiMos」を有する」ことから、前記エをふまえると、前者の「吸収性物品」と後者の「おむつ1」は、「吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられて」いるものである点で一致する。

カ したがって、本願発明と引用発明1-2は、

「香料を含む吸収性物品であって、

前記香料は、虫の忌避機能を発揮する成分を有しており、

前記吸収性物品には、前記吸収性物品の非肌側から視認可能な、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられている、

吸収性物品。」

である点において一致し、以下の点で相違する。

[相違点3]

本願発明は、「収容部材を備え、香料を含む吸収性物品を前記収容部材内に複数収容した吸収性物品の収容体と、 販売店に設置された香り見本と、 を備える、吸収性物品の収容体と香り見本のセット」であるのに対し、引用発明1-2は「おむつ1」である点。

[相違点4]

本願発明は、「香料」の成分が「販売店に設置された香り見本」「に含まれる香料が有する成分と同じ」であり、「販売店に設置された香り見本」が「液体に含まれる前記成分を空気中に拡散させて使用するディフューザー」であり、「虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられて」おり、「収容部材」が「虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え」、「収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似である」のに対し、引用発明1-2がそのようなものであるか不明である点。

5 判断

相違点3、及び相違点4について併せて検討する。

おむつは通常、包装体に複数個梱包されて店舗に陳列されるものであるから、引用発明1-2の「おむつ1」に、吸収性物品の包装体に関する周知技術1を適用する動機付けがあるといえる。

また、引用発明1-2の「おむつ1」は、「単離香料」である「シトロネラール」を用いる「虫の忌避剤40」を設けたものであるから、香料を有する商品に関する周知技術2、及び周知技術3を適用する動機付けがあるといえる。

そうすると、引用発明1-2の「おむつ1」に対して周知技術1~3を適用し、前記相違点3、4に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願発明の効果も、引用発明1-2、及び周知技術1~3から当業者が予測し得る程度のものといえる。

6 令和7年9月18日に提出された意見書の主張について

(1)請求人は、前記意見書において以下のように主張している。

「「前記収容部材は、虫の忌避機能を有することを示す図柄を備え、販売店に設置された香り見本には、虫の忌避機能を有することを示す図柄が設けられており、前記収容部材の前記図柄は、前記香り見本の前記図柄と同一又は相似である」という特徴は、いずれの引用文献にも記載されておりません。」

(2)請求人の主張についての検討

前記5に示したとおりであるから、前記主張は前記5の判断を左右するものでなく、採用できない。

7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明1-2、及び周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明1-2、及び周知技術1~3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月11日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 門 良成

特許庁審判官 山本 一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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