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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月26日

不服2024-010492 袋

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月26日 (2026-02-26)
事件番号
不服2024-010492
事件名
袋
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 蒸気抜き機構を有する袋の発明について、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性を否定した事例。
  • 補正後の発明が引用発明及び周知技術から容易に発明できたとして、独立特許要件を満たさないと判断し、補正を却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年9月13日出願(優先権主張 平成28年9月15日)の特願2017-176092の一部を令和4年10月26日に新たな特許出願とした、蒸気抜き機構を有する袋に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和6年3月26日に拒絶査定がされ、令和6年6月25日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされた。本件補正は、請求項1に「前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されておらず、」という限定を付加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2006-143223号公報)に記載された発明及び周知技術に基づいて、特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の発明(本件補正発明)は、引用文献1に記載された引用発明と、基材/印刷層/接着剤層/シーラント層の層構成(相違点1)、基材のIV値(相違点2)、シーラント層の構成(相違点3)、突き刺し強度(相違点4)で相違する。
  • 相違点1は周知技術1、相違点2は周知技術2、相違点3は周知技術3を適用して、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。相違点4は、引用発明が強度に優れた包装袋を指向しており、突き刺し強度を13N以上とすることは設計的事項にすぎず、周知技術5(突き刺し強度を16N程度以上とすること)も考慮すると容易に想到し得た。
  • 本件補正発明の作用効果は引用発明及び各周知技術から予測される範囲内であり、格別顕著なものではない。よって、本件補正発明は独立特許要件を満たさず、本件補正は却下された。
  • 本願発明は、本件補正発明からアルミニウム箔に関する限定を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も引用文献1及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明及び周知技術1~5に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年6月25日にされた手続補正(本件補正)を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-010492

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2022-171715号「袋」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月4日出願公開、特開2023-1195号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年9月13日(優先権主張 平成28年9月15日)に出願した特願2017-176092の一部を令和4年10月26日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和5年7月11日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月29日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月21日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月15日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月26日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和6年3月29日  :原査定の謄本の送達)

令和6年6月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年6月25日にされた手続補正についての補正の却下の決定[補正の却下の決定の結論]

令和6年6月25日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。

「 【請求項1】

蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材/印刷層/接着剤層/シーラント層を含み、

前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記基材は、1.10dl/g以上且つ1.35dl/g以下のIV値を有する単層構造からなり、

前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーと、を含む未延伸ポリプロピレンフィルムであり、

前記基材は、積層体の前記外面を構成し、

前記接着剤層を介して前記印刷層と前記シーラント層が積層されており、

前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されておらず、

前記積層体の突き刺し強度が13N以上である、袋。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和6年1月15日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「 【請求項1】

蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材/印刷層/接着剤層/シーラント層を含み、

前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記基材は、1.10dl/g以上且つ1.35dl/g以下のIV値を有する単層構造からなり、

前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーと、を含む未延伸ポリプロピレンフィルムであり、

前記基材は、積層体の前記外面を構成し、

前記接着剤層を介して前記印刷層と前記シーラント層が積層されており、

前記積層体の突き刺し強度が13N以上である、袋。」

2 補正の適否

本件補正における請求項1に係る補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「積層体」について、「前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されておらず、」という限定を付加するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)の【請求項1】に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載及び引用発明ア 引用文献1(ア)引用文献1の記載

原査定において、引用文献1として引用された特開2006-143223号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。(下線は当審で付した。また、「・・・」は文章の省略を表す。以下同様。)

「【特許請求の範囲】

【請求項1】

ポリブチレンテレフタレート系フィルムと熱接着性樹脂層が積層された積層体からなることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。

・・・

【請求項3】

周縁に熱接着部が形成されるとともに前記熱接着部に隣接して電子レンジ加熱時に発生する蒸気を自動的に排出する蒸気排出部が形成されている構成からなることを特徴とする請求項1または2記載の電子レンジ加熱用包装袋。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明の目的は、内部に水分と油分や糖分を多く含む液状物と固形状物からなる食品等を収納して、業務用の高出力の電子レンジにて加熱調理する際に、部分的にマイクロ波が集中して包装袋が局部的に強く加熱されることがあっても、包装袋を構成する積層体が溶融して穴があくのを防止できる電子レンジ加熱用包装袋を提供することである。」

「【0014】

本発明の電子レンジ加熱用包装袋に使用する第1実施形態の積層体10の構成は、図1に示すように、外面から順に2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム11と接着層14とポリブチレンテレフタレート系フィルム12と接着層14と熱接着性樹脂層13が積層された構成からなる。第1実施形態の積層体にて包装袋を作製することにより、ポリブチレンテレフタレート系フィルムは耐熱性、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性に優れるとともに、水分を吸収しにくい低吸湿性であるため、この包装袋に水分や油分や糖分を多く含み、胡椒や挽き肉のように粒状のものを含む内容物を収納して、業務用の電子レンジのように高出力の電子レンジで加熱され、部分的にマイクロ波が集中して包装袋が局部的に強く加熱された場合でも、包装袋を構成する積層体に穴があくのを防止することができるとともに、包装袋のしわの部分にてピンホールが発生するのを防止することができる。

【0015】

本発明の電子レンジ加熱用包装袋に使用する第2実施形態の積層体10'の構成は、図2に示すように、外面から順にポリブチレンテレフタレート系フィルム12と接着層14と熱接着性樹脂層13が積層された構成からなる。第2実施形態の積層体を使用して作製される包装袋においても、第1実施形態の積層体を使用して作製される包装袋と同様に、上記の効果が得られる。」

「【0018】

図3、図4に示す電子レンジ加熱用包装袋に内容物を収納して、電子レンジで加熱することにより収納した内容物を調理することができるとともに、内容物を調理中に内部で発生した蒸気の圧力が高くなると、蒸気排出用熱接着部4が剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できるので、包装袋が破裂することなく且つ内部に収納されている内容物が溢れだすことなく、内部に収納した内容物を調理することができる。

【0019】

本発明の第1、第2実施形態の積層体10,10'は、耐熱性、耐屈曲ピンホール性に優れるとともに水分を吸収しにくいポリブチレンテレフタレート系フィルムが積層された構成であるので、第1、第2実施形態の積層体10,10'を使用して作製される包装袋に、水分や油分や糖分を多く含み、胡椒や挽き肉のように粒状のものを含む内容物を収納して、業務用の電子レンジのように高出力の電子レンジで加熱され、部分的にマイクロ波が集中して包装袋が局部的に強く加熱された場合でも、包装袋に穴があくのを防止することができるものである。」

「【0021】

熱接着性樹脂層としては、未延伸ポリプロピレン(CPP)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、高密度ホリエチレン(HDPE)等の耐熱性の優れた樹脂が使用できる。・・・」

「【実施例2】

【0023】

厚さ15μmの2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム〔ノバデュラン5505S(三菱エンジニアリングプラスチック)〕と50μmの線状低密度ポリエチレンフィルムを2液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして2層構成の積層体を作製し、この積層体を使用して図4に示す形状のパウチ(長さ160mm、幅130mm)を作製し、このパウチにドミグラソースハンバーグを85g充填し、500W電子レンジで2分間加熱した結果、n=10で10袋とも穴あきは発生しなかった。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1の記載から記載されているに等しいと認められる事項

a 上記(ア)の【0023】の「厚さ15μmの2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム〔ノバデュラン5505S(三菱エンジニアリングプラスチック)〕と50μmの線状低密度ポリエチレンフィルムを2液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして2層構成の積層体を作製し、」という記載における「2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」、「2液型ウレタン系接着剤」により構成される層、「線状低密度ポリエチレンフィルム」、「積層体」は、それぞれ、上記(ア)の【0015】及び【図2】における「ポリブチレンテレフタレート系フィルム12」、「接着層14」、「熱接着性樹脂層13」、「積層体10'」に対応することは明らかである。

b 上記(ア)の【0023】の「この積層体を使用して図4に示す形状のパウチ(長さ160mm、幅130mm)を作製し、」という記載における「パウチ」は、上記(ア)の【0018】の「図3、図4に示す電子レンジ加熱用包装袋」という記載より、「電子レンジ加熱用包装袋」を構成することは明らかである。

c 上記(ア)の【0014】、【0015】及び【0019】の記載より、「積層体10'」における「ポリブチレンテレフタレート系フィルム12」は、「積層体10'」の特性や機能に大きく影響し、上記(ア)の【0023】の記載より、「2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」の厚さが他の層と比較して厚いことなどから、「ポリブチレンテレフタレート系フィルム12」は、「積層体10'」における「基材」と位置付けることができることは明らかである。

(ウ)引用文献1に記載された発明

上記(ア)及び(イ)より、特に上記(ア)の【0023】に記載された実施例2を参照すると、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「蒸気排出用熱接着部4が剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できる電子レンジ加熱用包装袋であって、(上記(ア)【0018】)

電子レンジ加熱用包装袋に使用する積層体10’の構成は、外面から順に基材としてのポリブチレンテレフタレート系フィルム12と接着層14と熱接着性樹脂層13が積層された構成からなり、(上記(ア)【0015】、図2、上記(イ)c)

厚さ15μmのポリブチレンテレフタレート系フィルム12である2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムと50μmの熱接着性樹脂層13である線状低密度ポリエチレンフィルムを接着層14を構成する2液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして2層構成の積層体10’を作製し、(上記(ア)【0015】、【0023】、上記(イ)a)

この積層体10’を使用して作製したパウチによって構成される、(上記(ア)【0023】、図4、上記(イ)b)

電子レンジ加熱用包装袋。」

イ 周知技術について

(ア)引用文献5の記載

原査定において、周知技術を示す引用文献5として引用された特開2005-206206号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

電子レンジ加熱が可能なフィルムであって、少なくとも基材にシーラント層が積層された複合フィルムからなり、該シーラント層が、ポリプロピレン樹脂にポリスチレン樹脂を練り込みミクロ分散させた特殊樹脂からなることを特徴とする、蒸気抜き機能を有する包装材料。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、蒸気抜き機能を有する包装材料と該包装材料を用いて作製した蒸気抜き機能を有する包装袋に関する。」

「【実施例】

【実施例1】

【0024】

基材(11)として、片面に印刷層(図示せず)を形成させた厚さが20μmのOPPフィルムを準備した。

【0025】

ポリプロピレン樹脂100部に対してポリスチレン樹脂30部とチタンホワイト5部をそれぞれ添加して練混した特殊樹脂をインフレーション法により厚さが30μmのフィルムに加工して、シーラント層(12)とした。

【0026】

準備した基材(11)とシーラント層(12)とを印刷層を内側にして二液反応型のポリエステル樹脂系接着剤を介してドライラミネート法により貼りあわせ、OPPフィルム(20μm)(11)/乳白シーラント層(30μm)(12)の層構成からなる実施例1の複合フィルム(10)を作製した。

【実施例2】

【0027】

基材(11)として、片面に印刷層(図示せず)を形成させた厚さが12μmのPETフィルムを準備した。

【0028】

ポリプロピレン樹脂100部に対してポリスチレン樹脂30部とチタンホワイト5部をそれぞれ添加して練混した特殊樹脂をインフレーション法により厚さが40μmのフィルムに加工して、シーラント層(12)とした。

【0029】

準備した基材(11)とシーラント層(12)とを印刷層を内側にして二液反応型のポリエステル樹脂系接着剤を介してドライラミネート法により貼りあわせ、PETフィルム(12μm)(11)/乳白シーラント層(40μm)(12)の層構成からなる実施例2の複合フィルム(10)を作製した。」

(イ)引用文献14の記載

本審決で、周知技術を示す引用文献14として引用する特開2013-79085号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

少なくとも非鉄系酸素吸収性樹脂層と、食品接触層と、を有するシーラントであって、

前記シーラント同士を、食品接触層を内側にして熱接着したとき、23℃におけるシール強度が23~100N/15mmであり、かつ、90℃におけるシール強度が5~25N/15mmであることを特徴とするシーラント。」

「【0001】

本発明は、シーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関し、詳しくは、電子レンジ用包装袋に用いることで、その内容物の風味の劣化を抑制することができ、かつ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、電子レンジでの加熱時に内圧により容易に剥離するシーラント、それを用いた積層体および電子レンジ用包装袋に関する。」

「【0075】

続いて、本発明の電子レンジ用包装袋について説明する。

本発明の電子レンジ用包装袋は上記本発明の積層体を用いたものである。例えば、本発明の電子レンジ用包装袋に用いる積層体としては、図2に示すような、基材層11と、印刷層12と、接着層13と、シーラント層14とを順次に積層されたものを好適に用いることができる。・・・」

(ウ)引用文献9の記載

原査定において、周知技術を示す引用文献9として引用された特開2014-15233号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量%以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む包材であり、5℃×40%RH条件下で1000回屈曲した際のピンホールの数が10個以下であることを特徴とする液体充填用包材。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性、および保香性に優れた二軸延伸ポリブチレンテレフタレート(以下、OPBT)系フィルムを含む液体充填用包材に関するものである。」

「【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明者らは、液体充填用包材において、基材層としてポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量%以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるOPBT系フィルムを用いることにより、ハイレベルの耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性を持ち、かつ優れた保香性を併せ持つ液体充填用包材を確保出来ることを見出し、本発明を完成するに至った。」

「【0010】

以下に、本発明を実施するための形態について具体的に説明する。

(OPBTフィルムの原料) OPBTフィルムに用いられる原料は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としての1,4-ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルである。最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート(以下、PBT)系樹脂のうち、融点200~250℃、IV値1.10~1.35dl/gの範囲のものが好ましく、さらには融点215~225℃、IV値1.15~1.30dl/gの範囲のものが特に好ましい。」

「【産業上の利用可能性】

【0034】

本発明のOPBT系フィルムを含む液体充填用包材は、耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性、かつ優れた保香性を併せ持つため、使用される分野、および用途としては、例えば醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、その他等の液体ないし粘調体からなる調味料類、スープ類、果汁類、その他等の各種の液状ないし粘調体の飲食物を充填包装するのに適しているが、それ以外でも飲食物の他に、例えば、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、その他の種々の物品の充填包装にも利用可能な包材である。」

(エ)引用文献11の記載

原査定において、周知技術を示す引用文献11として引用された特開2013-256047号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

同時二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に酸素バリア性を有するコート層がコートされており、4方向(0°(MD)、45°、90°(TD)、135°)すべての引張破断強度が200MPa以上、引張破断伸度が50%以上150%以下、20 ℃ -90 % R H条件下で48 時間調湿後、同条件下で測定した酸素透過度が10 c c / m ² ・atm・24h以下であることを特徴とするガスバリア性フィルム。

・・・

【請求項8】

食品包装用、絞り成形用の基材として使用されることを特徴とする請求項1~7に記載のガスバリア性二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム。」

「【0001】

本発明は延伸加工の安定性、および生産性が良好で、かつ異方性が少なく、ガスバリア性、機械的性質や寸法安定性に優れたガスバリア性二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムに関するものである。」

「【0011】

以下に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。

(同時二軸延伸PBTフィルムの原料) 同時二軸延伸PBTフィルムに用いられる原料は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としての1,4-ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルである。最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のうち、融点200~250℃、IV値1.10~1.35dl/gの範囲のものが好ましく、さらには融点215~225℃、IV値1.15~1.30dl/gの範囲のものが特に好ましい。」

「【産業上の利用可能性】

【0060】

本発明の同時二軸延伸PBTフィルムが利用される分野、および用途としては、異方性が少なく、ガスバリア性、機械的性質や寸法安定性が良好で、一種または二種以上の他基材とラミネート、あるいは印刷等の二次加工適性に優れていることから、乾燥食品、水物食品、保香食品、レトルト食品等の一般食品包装用コンバーティングフィルムとして利用可能である。また、引張強度等の機械的強度が高く、張出し成形、または深絞り成形などの冷間(常温)成形性にも優れており、かつ防湿性、耐酸性が良好なため、水分や酸素の侵入を極度に嫌う電解液を使用したリチウムイオン二次電池の電池ケース用外装材の主要基材、およびそれ以外の一次電池、二次電池などにおいても使用可能である。さらには弁当容器、トレー、丼容器他、多様な形状の容器向けに深絞りが可能な熱成形用包材の主要基材としても好適に用いることが出来る。」

(オ)引用文献2の記載

原査定において、周知技術を示す引用文献2として引用された特開2013-87275号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

ポリマ(a)としてプロピレン・エチレンブロック共重合体75~97重量%、ポリマ(b)としてスチレン系ブロックを有するブロック共重合体、または結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体1~5重量%、ポリマ(c)として密度が0.86~0.90g/cm³であるエチレン・α-オレフィン共重合体エラストマー1~10重量%、およびポリマ(d)として密度が0.94~0.97g/cm³のポリエチレン系重合体1~10重量%を含有する樹脂組成物からなることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。」

「【技術分野】

【0001】

本発明はポリプロピレン系フィルムに関する。より詳しくは、レトルト処理後のユズ肌の発生を飛躍的に軽減させることができ、かつ耐ブロッキング性、耐低温衝撃性、ヒートシール性能が良好であるレトルト包装袋としてハイレトルト用途に広く使用できるポリプロピレン系フィルムおよびその積層体に関するものである。」

「【発明の効果】

【0008】

本発明のポリプロピレン系フィルムは、レトルト処理後のユズ肌の発生を飛躍的に軽減させることができ、かつ耐ブロッキング性、耐低温衝撃性、ヒートシール性能を高いレベルでバランス良く兼備し、ハイレトルト包装用のシーラントフィルムとして好適に使用できる。また、本発明の積層体によれば、油性食品を包装してもユズ肌等が生じ難く、外観良好で、落体強度等に優れたレトルト用包装袋を提供できる。」

「【0016】

・・・本発明のポリプロピレン系フィルムは、上述の(a)プロピレン・エチレンブロック共重合体75~97重量%と(b)スチレン系ブロックを有するブロック共重合体、または結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体1~5重量%、(c)エチレン・α-オレフィン共重合体エラストマー1~10重量%および、(d)ポリエチレン系重合体1~10重量%を配合して、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する。・・・本発明のポリプロピレン系フィルムは、上記のポリマ(a)、(b)、(c)、(d)を通常の方法で混合して、得られた混合物を通常の方法でフィルムに成形することによって得られる。・・・本発明のポリプロピレン系フィルムは冷却固化の後に延伸を行うこともできるが、好ましくは高い低温衝撃性を得る為に実質的に延伸を行わない無延伸フィルムであることが好ましい。・・・

本発明のポリプロピレン系フィルムは、単独で包装用のフィルムとして使用することもできるが、一般のAl箔を含むレトルト食品包装袋用のシーラントフィルムとして好ましく使用できる。」

「【0024】

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。 [実施例1]ポリマ(a)、(b)、(c)、(d)は次のものを使用した。 (1)ポリマ(a)20℃でのキシレン不溶部の含有量が82.2重量%、その極限粘度([η]H)が1.91dl/g、20℃でのキシレン可溶部の含有量が17.8重量%、その極限粘度([η]EP)が2.53dl/g、230℃でのMFRが3.1g/10分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体(B-PPと略称)を使用した。 (2)ポリマ(b) スチレン系ブロックを有するブロック共重合体(b1)として、旭化成株式会社製のスチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体である“タフテック”H1062(密度0.89g/cm^(3 )、230℃でのMFR4.5g/10分(SEBS1と略称))を使用した。 (3)ポリマ(c) エチレン・α-オレフィン共重合体エラストマー(c)として、三井化学株式会社製“タフマー”P-0280(密度0.87g/cm³、230℃でのMFR5.4g/10分のエチレン・プロピレンランダム共重合体)を使用した。 (4)ポリマ(d) ポリエチレン系重合体(d)として、日本ポリエチレン株式会社製の “ノバテック” HY540(密度0.960g/cm³、190℃でのMFR1.0g/10分の高密度ポリエチレン(HDPEと略称))を使用した。」

(カ)引用文献7の記載

原査定において、周知技術を示す引用文献7として引用された特開2015-168766号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

プロピレン・エチレンブロック共重合体(a)45~84重量%、水添スチレン系熱可塑性エラストマー(b)3~15重量%、および低密度のポリエチレン系重合体(c)10~40重量%からなる樹脂組成物を溶融製膜したポリプロピレン系フィルムであって、プロピレン・エチレン共重合体(a)は、20℃キシレン不溶部の割合が75%~90%重量%で、該不溶部の極限粘度([η]H)が1.8~2.2dl/gであり、該可溶部の極限粘度([η]EP)が2.5~3.3dl/gであることを特徴とするポリプロピレン系フィルム。」

「【請求項5】

単層または2層以上のフィルムが積層された基材層の片面にヒートシール層として請求項1から4のいずれかに記載のポリプロピレン系フィルムが積層された積層体。」

「【0001】

本発明はポリプロピレン系フィルムおよびそれを用いた積層体に関し、さらに詳しくは、特に耐低温衝撃性に優れ、耐ユズ肌性にも優れた、大型のレトルト包装袋としてハイレトルト用途に広く使用できるポリプロピレン系フィルムおよびそれを用いた積層体に関するものである。」

「【0047】

本発明のポリプロピレン系フィルムは冷却固化の後に延伸を行うこともできるが、好ましくは実質的に延伸を行わない無延伸フィルムであることが好ましい。実質的に延伸を行わない無延伸フィルムの方が、引き裂き強さに優れ、かつ、ヒートシールする際のヒートシール温度を過度に高める必要がない(比較的低温でヒートシールできる)ことから好ましい。・・・」

「【0049】

本発明のポリプロピレン系フィルムは、単独で包装用のフィルムとして使用することもできるが、一般のAl箔を含むレトルト食品包装袋用のシーラントフィルムとして好ましく使用できる。」

「【0066】

[実施例1]

プロピレン・エチレンブロック共重合体(a)、水添エチレン系熱可塑性エラストマー(b)、低密度のポリエチレン系重合体(c)は次のものを使用した。」

(キ)引用文献15の記載

本審決で、周知技術を示す引用文献15として引用する特開2015-150836号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムからなるフィルム基材片面上に、密着層と、ポリカルボン酸系重合体と、一般式R¹Si(OR²)3(ただし、R¹はグリシジルオキシ基またはアミノ基を含む有機基であり、R²はアルキル基であり、3個のR²はそれぞれ同一であっても異なっていても良い)で表されるシランカップリング剤、その加水分解物及びそれらの縮合物からなる群から選択される少なくとも1種のケイ素含有化合物とを、99.5:0.5~80.0:20.0の質量比(但し、前記ケイ素含有化合物の質量は前記シランカップリング剤換算の質量である)で含有する第一のガスバリア層と、多価金属化合物を含有する第二のガスバリア層とを逐次備えるガスバリア積層体。」

「【技術分野】

【0001】

本発明はガスバリア積層体に関する。」

「【0011】

本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、耐熱水性や突刺強度が高く、レトルト処理、ボイル処理、加熱調理等を行っても優れたガスバリア性を維持することのできるガスバリア積層体を提供するものである。」

「【0093】

(実施例1)

フィルム基材である二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム(PBT、厚み15μ)のコロナ処理側にグラビアコートを用いて、上記1~3塗液を順次塗工して、密着層(0.1g/m²)/PAA(0.4g/m²)/ZnO(ZnOとして、0.4g/m²)からなる透明なガスバリア積層体を得た。

【0094】

(実験例1)

実施例1のガスバリア積層体のZnO層の上に、未延伸ポリプロピレンフィルム(CPP:東レフィルム加工製 トレファンNO ZK207、厚さ70μm)を2液型の接着剤(三井化学 A525/A52)を用いてドライラミネート法によってラミネートし、〔透明ガスバリア積層体/接着剤層/CPP(70μm)〕の構成を有するラミネートフィルムを得た。」

「【0098】

(比較例1)

フィルム基材である二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(PET、厚み12μm)のコロナ処理側にグラビアコートを用いて、塗液1~3を実施例1と同様に塗工して、透明ガスバリア積層体を得た。続いて実験例1と同様に接着剤を用いてラミネートし、同様にレトルト処理をしたものを得た。

【0099】

(比較例2)

フィルム基材である二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(PET、厚み12μm)のコロナ処理側にグラビアコートを用いて、塗液1~3を実施例1と同様に塗工して、透明ガスバリア積層体を得た。次にその透明ガスバリア積層体のZnO層の上に、二軸延伸ナイロンフィルム(ONY:ユニチカ製 ONBC 厚さ15μm)を2液型の接着剤(三井化学 A525/A52)を用いてドライラミネート法によってラミネートし、続けてONY上に未延伸ポリプロピレンフィルム(CPP:東レフィルム加工製 トレファンNO ZK207、厚さ70μm)を2液型の接着剤(三井化学 A525/A52)を用いてドライラミネート法によってラミネートし、〔透明ガスバリア積層体/接着剤層/ONY(15μm)/接着剤層/CPP(70μm)〕の構成を有するラミネートフィルムを得た。続いて、実験例1と同様にレトルト処理をしたものを得た。」

「【0103】

<2>突刺強度の評価:速度50mm/分で直径1mmの針を突き刺した際の負荷を測定する(N=3平均値)。」

「【0106】

表1に示すとおり、実施例2、3、比較例1、2、3共にレトルト処理後のバリア評価は良好であり、耐圧強度も問題なかった。実施例2、3と比較例1、3のガスバリア積層体とシーラント層の2層フィルム構成において、本発明の実施例は突刺強度にて比較例1、3よりも良好であることが分かった。また、実施例2のPBT/CPP構成の突刺強度は比較例2のPET/ONY/CPP構成に匹敵する強度であった。

【0107】

ガスバリア積層体のPBT基材が従来のPETとONYの組み合わせと同等の耐熱水性および、突刺衝撃強度を備えていることが分かった。」

「【0109】

【表1】

〔図省略〕

」

(ク)引用文献16の記載

本審決で、周知技術を示す引用文献16として引用する特開2005-97572号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

ポリエチレンテレフタレート系樹脂(A)と前記樹脂(A)とは異なる結晶性ポリエステル樹脂(B)とを、樹脂(A)と樹脂(B)の合計量を基準として、樹脂(A)10~90重量%及び樹脂(B)90~10重量%の割合で配合したポリエステル系樹脂組成物からなるフィルムであって、フィルム断面方向の透過型電子顕微鏡によるフィルム内部の樹脂の分散状態を表す指標であるフーリエ像におけるストリーク長の1/2の値が30nm⁻¹以上であることを特徴とするポリエステルフィルム。

・・・

【請求項3】

結晶性ポリエステル樹脂(B)は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及びポリトリメチレンテレフタレート系樹脂から選ばれる、請求項1または2に記載のポリエステルフィルム。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用などの各種用途に適し、また、フィルムラミネート金属板の構成材料として有用なポリエステルフィルムに関する。」

「【発明の効果】

【0014】

本発明によれば、機械的特性に優れ、高い結晶性を有し、金属板との貼り合わせにおいてフィルム融点付近または融点以上に熱処理しても白化せず意匠性に優れ、フィルムのへき開がなく、突刺し強度の良好なポリエステルフィルムが提供される。

本発明のポリエステルフィルムは、前記特性に優れ、力学特性、耐熱性、柔軟性や成形加工性にも優れるため、各種食品包装用、一般工業用、光学用、電気材料用、成形加工用、金属または金属酸化物の蒸着用などの各種用途に適し、特にフィルムラミネート金属板の構成材料として有用である。」

「【0065】

[実施例1~4]

ポリエステル樹脂(A)としてポリエチレンテレフタレート樹脂(還元粘度0.85、東洋紡績製)を60mmφ押出機(I)(L/D=29,圧縮比4.2)に投入し、275℃で溶融した。一方、ポリエステル樹脂(B)としてポリブチレンテレフタレート樹脂(三菱エンジニアリングプラスチック製、NV5010AS、還元粘度1.10)を別の60mmφ押出機(II)(L/D=29,圧縮比4.2)に投入し、240℃で溶融した。その後、押出機(I)及び押出機(II)から、ポリエチレンテレフタレート/ポリブチレンテレフタレート=5/5(重量比)となるように、両樹脂を溶融状態のままスタティックミキサー(ノリタケカンパニー製、N20)中に導き、混合、溶融し、T-ダイから押出し、厚さ200μmの未延伸シートを得た。なお、スタティックミキサーのエレメント数は、6(実施例1)、12(実施例2)、18(実施例3)、及び24(実施例4)の4水準で行った。この際、スタティックミキサーのシリンダ部、及びフィルタ部(200メッシュ)の温度は260℃とし、フィルタ部からT-ダイまでは255℃とし、T-ダイから出た樹脂の温度は257℃となるようにした。

【0066】

この未延伸シートを、ロール延伸機に導き、縦方向に70℃で3.3倍に延伸し、さらにテンターにて横方向に95℃で3.5倍に延伸し、そのままテンター内で横方向に3%緩和しながら150℃で熱固定を行い、厚さ17μmのフィルムを得た。」

(ケ)引用文献17

a 引用文献17の記載

本審決で、周知技術を示す引用文献17として引用する特開2013-136403号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

前後2面の壁面フィルムの左右両側の端縁部をヒートシールしてサイドシール部を設けることにより形成される胴部と、

前記前後2面の壁面フィルムの下部の間に、底面フィルムを内側に折り返して挿入し、周縁部をガゼット形状のシールパターンでヒートシールしてボトムシール部を設けることにより形成される底部と、からなる電子レンジ加熱用袋であって、

前記前後2面の壁面フィルムは、基材層と、中間層と、最内層となるシーラント層とを有する積層フィルムからなり、

前記中間層は、アルミニウムエッチング技法により部分的に設けたアルミニウム層からなり、

該アルミニウム層の端縁部は、壁面フィルムの端面に露出しないように、基材層及びシーラント層の端縁部よりも内側に後退させており、且つ、その左右端縁部は、サイドシール部中に埋め込まれており、且つ、その上端縁部は、充填された内容物の上端面が位置することとなる高さよりも高くなるように設け、且つ、その下端縁部は、内容物の上端面が位置することとなる高さよりも低くなるように設けることを特徴とする、上記電子レンジ加熱用袋。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電子レンジ加熱用袋に関し、更に詳しくは、電子レンジでの加熱時の過加熱や過熱ムラを防止することができる自立性の電子レンジ加熱用袋に関するものである。」

「【実施例】

【0068】

[実施例1]

ポリエステルフィルム(ユニチカ製、エンブレットPET、厚さ16μm)の一方の面に、2液硬化型ウレタン系接着剤を介してアルミニウム箔(7μm)をドライラミネートし、アルミニウム薄膜を設けた。

【0069】

次いで、このアルミニウム薄膜上の所定の位置に、レジスト組成物をグラビア印刷して、レジスト層(1~2μm)を形成した。

このレジスト層をマスクとして用いて、アルミニウム薄膜をエッチング溶液(塩化第二鉄)中でエッチングすることにより、隅丸の略長方形状(98mm×132mm)のアルミニウム層を形成した。

【0070】

レジスト層を除去水洗し乾燥後、アルミニウム層上に、2液硬化型ウレタン系接着剤を介してバリアフィルム(大日本印刷(株)製IB-PET-RB、厚さ12μm)をドライラミネートし、さらに同接着剤を介して、無延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工製トレファンNO ZK93FM、厚さ60μm)をドライラミネートし、壁面フィルムを構成する積層フィルムを製造した。」

「【0076】

[実施例2]

実施例1と同様にして、本発明の電子レンジ加熱用袋を作製した。ただし、図6に示すように、袋の片側に易蒸通手段(縦25mm×横15mm、シール幅3mm、切欠の直径8mm)を設け、その周囲にはアルミニウム層が存在しないようにエッチングを行った。」

「【0078】

[比較例1]

壁面フィルムがアルミニウム層を有しない以外は、実施例2と同様にして、電子レンジ加熱用袋を作製し、カレーを充填し、密封後、レトルト殺菌処理し、レトルト殺菌処理済の包装製品を作製した。

【0079】

[比較例2]

実施例2と同様にして、電子レンジ加熱用袋を作製し、カレーを充填し、密封後、レトルト殺菌処理し、レトルト殺菌処理済の包装製品を作製した。」

「【0081】

[評価]

・・・

(3)突き刺し強度(N)

上記方法にて作製したレトルト殺菌処理済の包装製品を、測定温度25℃で、カトーテック製KES-G5ハンディー圧縮試験器を用いて、針先端の曲率半径0.5mm、突き刺し速度50mm/minの条件で、袋の外側から内側に向かって突き刺し試験を行い、最大突き刺し荷重を突き刺し強度(N)とした。

実施例1、実施例2及び比較例2の電子レンジ加熱用袋については、壁面フィルムにおいて、アルミニウム層の存在しない部分の突き刺し強度を測定した。

・・・

結果を表1に示す。

【0082】

【表1】

〔図省略〕

」

b 引用文献17の記載から記載されているに等しいと認められる事項

【0082】の【表1】より、実施例1の突刺強度が18.1Nであり、以下同様に実施例2は18.4N、比較例1は16.6N、比較例2は18.1Nであること。

(コ)引用文献18

a 引用文献18の記載

本審決で、周知技術を示す引用文献18として引用する特開2015-134615号公報には、以下の記載がある。

「【請求項1】

重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、

加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、

前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、

前記多層共押フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第1ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含んでいる、パウチ。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋されるパウチに係り、とりわけ、耐熱性及び耐突き刺し性に優れたパウチに関する。」

「【実施例】

【0179】

以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、サンプル1~3及び比較サンプル1~3に係るパウチを作製し、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数について評価した。

【0180】

(サンプル1)

サンプル1に係る積層フィルムは、図2に示す層構成からなる積層フィルムにおいて蒸着膜をポリエステル系樹脂フィルムではなく多層共押出しフィルムに積層させた形態に対応している。」

「【0183】

(サンプル2)

サンプル2に係る積層フィルムは、サンプル1に係る積層フィルムからバリア層を省いた形態に対応している。すなわち、サンプル2に係る積層フィルムは、多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。」

「【0185】

(サンプル3)

サンプル3に係る積層フィルムは、サンプル2に係る積層フィルムの多層共押出しフィルムとは異なる多層共押出しフィルムを用い、その他の点ではサンプル2に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、サンプル3に係る積層フィルムは、サンプル2とは異なる多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。」

「【0188】

(比較サンプル1)

比較サンプル1に係る積層フィルムは、サンプル1に係る積層フィルムの多層共押出しフィルムの代わりにポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムを用い、ポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムにバリア層として蒸着膜を積層した。その他の点ではサンプル1に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、比較サンプル1に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成したポリエステル系樹脂フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。」

「【0190】

(比較サンプル2)

比較サンプル2に係る積層フィルムは、比較サンプル1に係る積層フィルムの中間層のポリエステル系樹脂フィルムの代わりにポリアミド系樹脂フィルムを用い、その他の点では比較サンプル1に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、比較サンプル2に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成したポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムと、ポリアミド系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。」

「【0192】

(比較サンプル3)

比較サンプル3に係る積層フィルムは、比較サンプル1に係る積層フィルムにおいて、ポリエステル系樹脂フィルムである基材フィルムと中間層のポリエステル系樹脂フィルムとの間にポリアミド系樹脂フィルムをさらに積層させた形態に対応している。すなわち、比較サンプル3に係る積層フィルムは、蒸着膜を形成した基材フィルムと、ポリアミド系樹脂フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。」

「【0194】

(評価結果)

各サンプルに係る積層フィルムを用いて、図1に示す形態に対応するパウチと、図8に示す形態に対応するパウチと、を作製した。得られた各パウチについて、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数について評価した結果を、表1に示す。耐突き刺し性の評価は、JIS-Z1707に基づく突き刺し強度を測定することにより行った。表1の耐突き刺し性の評価結果の欄において、突き刺し強度が17N以上であれば○とし、17N未満であれば×とした。・・・

【表1】

〔図省略〕

【0195】

サンプル1~3に係る積層フィルムから作製された各パウチは、耐突き刺し性、耐熱性及びラミネート工数のいずれの点においても、優れた特性を示した。したがって、サンプル1~3に係る積層フィルムから作製された各パウチは、充分な耐突き刺し性及び耐熱性を発揮し、市場において競争力のある価格で提供されるものであるといえる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

b 引用文献18の記載から記載されているに等しいと認められる事項

【0194】の「表1の耐突き刺し性の評価結果の欄において、突き刺し強度が17N以上であれば○とし、17N未満であれば×とした。」という記載、及び【表1】より、サンプル1、サンプル2、サンプル3、比較サンプル2及び比較サンプル3の突き刺し強度が17N以上であること。

(サ)周知技術について

a 周知技術1

上記(ア)及び(イ)より、以下の技術事項は周知技術(以下「周知技術1」という。)である。

「蒸気抜き機構を有する袋に利用される積層体を、基材/印刷層/接着層/シーラント層という層構成とし、接着層を介して印刷層とシーラント層を積層すること。」

b 周知技術2

上記(ウ)及び(エ)より、以下の技術事項は周知技術(以下「周知技術2」という。)である。

「食品包装の基材として用いられるポリブチレンテレフタレート系フィルムにおいて、IV値1.15~1.30dl/gの範囲のポリブチレンテレフタレートを用いること。」

c 周知技術3

上記(オ)及び(カ)より、以下の技術事項は周知技術(以下「周知技術3」という。)である。

「プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む未延伸ポリプロピレンフィルムから成形したフィルムを、食品包装袋のシーラント層とすること。」

d 周知技術4

上記(キ)及び(ク)より、以下の技術事項は周知技術(以下「周知技術4」という。)である。

「延伸されたポリブチレンテレフタレートを含むフィルムが優れた突き刺し強度を有すること。」

e 周知技術5

上記(ケ)及び(コ)より、以下の技術事項は周知技術(以下「周知技術5」という。)である。

「電子レンジ加熱用包装袋として、突き刺し強度を16N程度以上とすること。」

(3)本件補正発明と引用発明との対比・判断

ア 対比

引用発明の「電子レンジ加熱用包装袋」は、本件補正発明の「袋」に相当するから、引用発明の「蒸気排出用熱接着部4が剥離し開口から自動的に蒸気を外部に排出できる電子レンジ加熱用包装袋」は、本件補正発明の「蒸気抜き機構を有する袋」に相当する。

引用発明の「積層体10’」、「基材としてのポリブチレンテレフタレート系フィルム12」、「接着層14」、「熱接着性樹脂層13」は、それぞれ本件補正発明の「積層体」、「基材」、「接着剤層」及び「シーラント層」に相当するから、引用発明の「電子レンジ加熱用包装袋に使用する積層体10’の構成は、外面から順に基材としてのポリブチレンテレフタレート系フィルム12と接着層14と熱接着性樹脂層13が積層された構成からな」ることは、本件補正発明の「前記基材は、積層体の前記外面を構成」すること及び「前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されて」いないことに相当するとともに、本件補正発明の「前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に基材/印刷層/接着剤層/シーラント層を含」むこととは、「前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に基材/接着剤層/シーラント層を含」む限りにおいて一致する。

引用発明の「厚さ15μmのポリブチレンテレフタレート系フィルム12である2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムと50μmの熱接着性樹脂層13である線状低密度ポリエチレンフィルムを接着層14を構成する2液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして2層構成の積層体10’を作製」することにおいて、「2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」は、ポリブチレンテレフタレートを主たる成分としていることは明らかであり、また、「厚さ15μmのポリブチレンテレフタレート系フィルム12である2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」は単一のフィルムであるものと把握できるから、引用発明の「厚さ15μmのポリブチレンテレフタレート系フィルム12である2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」は、本願補正発明の「前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記基材は、二軸延伸フィルムであ」ることに相当するとともに、本願補正発明の「前記基材は、1.10dl/g以上且つ1.35dl/g以下のIV値を有する単層構造からな」ることとは、「前記基材は、単層構造からな」る限りにおいて一致する。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「蒸気抜き機構を有する袋であって、

前記袋を構成する積層体は、積層体外面側から内面側へ順に

基材/接着剤層/シーラント層を含み、

前記基材は、51質量%以上のポリブチレンテレフタレートを含み、

前記基材は、二軸延伸フィルムであり、

前記基材は、単層構造からなり、

前記基材は、積層体の前記外面を構成し、

前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されていない、袋。」

で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

「積層体は、積層体外面側から内面側へ順に基材/接着剤層/シーラント層を含」む点に関し、本件補正発明では、「基材/印刷層/接着剤層/シーラント層を含」み、「前記接着剤層を介して前記印刷層と前記シーラント層が積層されて」いるのに対し、引用発明は、印刷層を有しておらず、「接着層14」を介して「基材としてのポリブチレンテレフタレート系フィルム12」と「熱接着性樹脂層13」が積層されている点。

<相違点2>

「単層構造からな」る「基材」について、本件補正発明では、「1.10dl/g以上且つ1.35dl/g以下のIV値を有する」のに対し、引用発明では、「2軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」のIV値について規定していない点。

<相違点3>

「シーラント層」について、本件補正発明では、「プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーと、を含む未延伸ポリプロピレンフィルムであ」るのに対し、引用発明では、「線状低密度ポリエチレンフィルム」である点。

<相違点4>

「積層体」について、本件補正発明では、「突き刺し強度が13N以上である」のに対し、引用発明では「積層体10’」の突き刺し強度については規定していない点。

イ 判断

以下、相違点について、それぞれ検討する。

<相違点1について>

甲1発明のような電子レンジ加熱用包装袋において、印刷層を設けることは広く行われているところ、上記(2)イ(サ)aで周知技術1として示すとおり、「蒸気抜き機構を有する袋に利用される積層体を、基材/印刷層/接着層/シーラント層という層構成とし、接着層を介して印刷層とシーラント層を積層すること」は周知技術である。

そうすると、引用発明に前記周知技術1を適用し、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点2について>

上記(2)イ(サ)bで周知技術2として示すとおり、「食品包装の基材として用いられるポリブチレンテレフタレート系フィルムにおいて、ポリブチレンテレフタレート系フィルムに用いられる原料として、IV値1.15~1.30dl/gの範囲のポリブチレンテレフタレートを用いること」は周知技術である。

そうすると、引用発明の「電子レンジ加熱用包装袋」に「使用する積層体10’」の「基材としてのポリブチレンテレフタレート系フィルム12」において、前記周知技術2を適用し、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点3について>

上記(2)イ(サ)cで周知技術3として示すとおり、「プロピレン・エチレンブロック共重合体と、ポリエチレンと、熱可塑性エラストマーとを含む未延伸ポリプロピレンフィルムから成形したフィルムを、食品包装袋のシーラント層とすること」は周知の技術である。

ここで、引用発明の「「熱接着性樹脂層13」については、引用文献1の【0021】に「線状低密度ポリエチレン(LLDPE)」と並記する形で「未延伸ポリプロピレン(CPP)」が例示されているものである。そうすると、引用発明における「熱接着性樹脂層13」として当該周知の未延伸ポリプロピレンを採用し、相違点3に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点4について>

引用文献1の【0019】の「本発明の第1、第2実施形態の積層体10,10'は、耐熱性、耐屈曲ピンホール性に優れるとともに水分を吸収しにくいポリブチレンテレフタレート系フィルムが積層された構成であるので、・・・包装袋に穴があくのを防止することができるものである。」という記載のとおり、引用発明の「電子レンジ加熱用包装袋」は、穴が開きにくい強度に優れた包装袋を指向していることは明らかである。そうすると、穴が開きにくい強度に優れた包装袋を指向している引用発明において、突き刺し強度を規定することは、当業者であれば適宜なし得た事項にすぎない。その上で、上記(2)イ(サ)eで周知技術5として示したとおり、電子レンジ加熱用包装袋として、突き刺し強度を16N程度以上とすることは周知技術であることを鑑みると、相違点4に係る本件補正発明の構成のように、突き刺し強度を13N以上とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計的事項にすぎない。

ここで、請求人は、審判請求書及び上申書にて、基材が二軸延伸ポリブチレンテレフタレートを使用した積層体の突き刺し強度として「13N以上」という数値範囲は、一般的に取り得る数値範囲ではない旨を主張するが、上記(2)イ(サ)dで周知技術4で示したとおり、「延伸されたポリブチレンテレフタレートを含むラミネートフィルムが優れた突き刺し強度を有すること」は周知の技術であるとともに、上記(2)イ(キ)で示す引用文献15の【0094】には「〔透明ガスバリア積層体/接着剤層/CPP(70μm)〕の構成を有するラミネートフィルムを得た。」と記載され、【表1】には実施例1の突刺強度として、14.8Nと記載されている。すなわち、基材が二軸延伸ポリブチレンテレフタレートを使用した積層体であっても、突き刺し強度として13N以上である積層体が知られているものである。よって、請求人の上記主張は採用することができない。

(エ)効果について

これらの相違点1~4を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 小括

よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1~5に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

以上により、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本願発明は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~7に係る発明は、令和6年1月15日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)の【請求項1】として記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明は上記第2[理由]2(2)アの引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができない、というものである。

3 引用文献及び周知技術

当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び周知技術は、前記第2[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2[理由]2で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記基材と前記シーラント層との間に、アルミニウム箔は配置されておらず、」という限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)ア及びイに記載したとおり、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明、すなわち本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月26日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 佐藤 秀之

特許庁審判官 金丸 治之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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