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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月30日

不服2024-013214 製品ディスペンサシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
不服2024-013214
事件名
製品ディスペンサシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 デカ プロダクツ リミティド パートナーシップ(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2024-013214

請求人 デカ プロダクツ リミティド パートナーシップ(代理人 弁理士6名)

特願2022-36170「製品ディスペンサシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月31日出願公開、特開2022-81603、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2008年(平成20年)9月5日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2007年9月6日(6件)、2008年5月20日(4件)、2008年8月27日(3件) (US)米国)を国際出願日とする特願2010-524208号の一部を、平成25年8月23日に新たな特許出願とした特願2013-172940号の一部を、平成27年7月16日に新たな特許出願とした特願2015-141722号の一部を、平成29年6月7日に新たな特許出願とした特願2017-112556号の一部を、平成31年1月10日に新たな特許出願とした特願2019-2336号の一部を、令和2年12月17日に新たな特許出願とした特願2020-209595号の一部を、令和4年3月9日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~8に係る発明は、令和8年2月19日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 石井 孝明

特許庁審判官 小川 恭司

特許庁審判官 山田 由希子

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。