審判番号 不服2024-014259
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2023-135031「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月1日出願公開、特開2024-14866〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成28年4月26日に出願した特願2016-88464号の一部を、令和2年12月11日に新たな特許出願とした特願2020-206125号の一部を、令和4年7月20日に新たな特許出願とした特願2022-115929号の一部を、令和5年8月22日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和6年2月2日付け:拒絶理由通知書(特許法第50条の2の通知を伴うもの)
令和6年3月14日 :意見書の提出
令和6年6月5日付け:拒絶査定
令和6年9月5日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年8月22日に出願された願書に添付された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりである。
「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、
前記紙カップ用積層体の最外層が前記紙基材層であり、
前記紙カップ用積層体の最内層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの2種のみで構成される、紙カップ用積層体。」
第3 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
理由(進歩性)
本願の請求項1~6に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引 用 文 献 等 一 覧
1.特開2014-133337号公報
2.特開2015-205719号公報
第4 当審の判断
1 引用文献
(1)引用文献1について
ア 引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由において引用した引用文献1には、以下の記載がある(引用文献1にない下線は当審で付した。「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。)。
・「【技術分野】
【0001】
本発明は、バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体に関する。」
・「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【0008】
したがって、本発明の目的は、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含むバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂層を有する積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないバイオマスポリオレフィン樹脂の積層体を提供することである。」
・「【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の態様においては、
100~700g/m²の坪量を有する板紙基材と、
バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と
を有してなる、積層体が提供される。」
・「【発明の効果】
【0025】
本発明による積層体は、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有することで、カーボンニュートラルなポリオレフィン樹脂の積層体を実現できる。したがって、従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン積層体を代替することができる。」
・「【0060】
バイオマスポリオレフィン
本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを100質量%含むものでなくてもよい。
・・・
【0068】
ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα-オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。例えば、重合触媒として、チーグラー・ナッタ触媒等のマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒等のシングルサイト触媒を用いて、気相重合、スラリー重合、溶液重合、および高圧イオン重合のいずれかの方法により、1段または2段以上の多段で行うことが好ましい。」
・「【0078】
バイオマスポリオレフィン樹脂組成物
本発明において、バイオマスポリオレフィン樹脂組成物は、上記のポリオレフィンを主成分として含むものである。バイオマスポリオレフィン樹脂組成物は、バイオマス由来のエチレンをバイオマスポリオレフィン樹脂組成物全体に対して好ましくは5質量%以上、より好ましくは5~95質量%、さらに好ましくは25~75質量%含んでなるものである。バイオマスポリオレフィン樹脂組成物中のバイオマス由来のエチレンの濃度が5質量%以上であれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、カーボンニュートラルなポリオレフィン積層体を実現できる。
・・・
【0080】
バイオマスポリオレフィン樹脂組成物は、化石燃料由来のエチレンと、化石燃料由来のエチレンおよび/またはα-オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。つまり、本発明においては、バイオマスポリオレフィン樹脂組成物は、バイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のポリオレフィンとの混合物であってもよい。混合方法は、特に限定されず、従来公知の方法で混合することができる。例えば、ドライブレンドでもよいし、メルトブレンドでもよい。
【0081】
本発明の態様によれば、バイオマスポリオレフィン樹脂組成物は、好ましくは5~90質量%、より好ましくは25~75質量%のバイオマス由来のポリオレフィンと、好ましくは10~95質量%、より好ましくは25~75質量%の化石燃料由来のポリオレフィンとを含むものである。このような混合物のバイオマスポリオレフィン樹脂組成物を用いた場合でも、バイオマスポリオレフィン樹脂組成物全体として、バイオマス由来のエチレンの濃度が、上記範囲内であればよい。」
・「【0086】
バリア層
本発明よる積層体は、バリア層をさらに有してもよい。バリア層は、無機物および/または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。積層体が、バリア層をさらに有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、バリア層を2層以上有してもよい。バリア層を2層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。」
・「【0094】
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、紙基材上にバイオマスポリオレフィン樹脂層を押出成形により形成することが好ましく、バイオマスポリオレフィン樹脂層が共押出成形により形成されてなることがより好ましい。共押出成形が、Tダイ法またはインフレーション法により行われることがさらに好ましい。」
・「【0102】
実施例1
紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材には耐酸紙(王子特殊紙製:耐酸BYO-500、坪量320g/m²)を用い、その裏面にコロナ処理を施した。次に、板紙基材側のコア層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC701、MFR:14、密度:0.919)とバイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL3180、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)とを50:50でドライブレンドした樹脂を用意した。また、シール層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂(日本ポリエチレン社製:ノバテックLC520、MFR:3.6、密度:0.923)を用意した。板紙基材のコロナ処理面に上記の樹脂をそれぞれ290℃および320℃の樹脂温で共押し(コア層:20μm、シール層:20μm)、ライン速度は100m/分にて押出しコーティングして、バイオマスポリエチレン積層体を得た。押出し層のバイオマス度は22%であった。」
・「【0116】
実施例4
主に日本酒等の常温長期保存型液体紙容器用途として、紙基材の原紙(クリアウォーター社400g/m²印刷面に低密度ポリエチレン20g/m²押出しラミネート済み)の非ラミネート面にフレーム処理を行った。このフレーム処理面に、アルミ箔(東洋アルミ社製、7μm)と化石燃料由来のPETフィルム(東洋紡社製:E5100、12μm)とをドライラミネート(DIC製:主剤LX-703A/硬化剤KR-90)したフィルムを、エチレン-アクリル酸共重合体(三井デュポンポリケミカル社製:ニュークレルN0908C、20μm)を押出ラミネートして、貼り合せた。その後、ドライラミネートフィルムのPET面に、ポリエステルポリオール/イソシアネート2液硬化型アンカー剤(三井武田ポリケミカル社製:A3210/AT3075)をコーティングした後、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC520(MFR:3.6、密度:0.923)50質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)50質量部とをドライブレンドし、320℃の樹脂温にて押し出し(20μm)を行い、ライン速度100m/分にて、低密度ポリエチレンフィルム(大日本印刷製:SKL、密度:0.923、40μm)と貼り合せて、バイオマスポリエチレン積層体を得た。紙基材を除く積層体全体のバイオマス度は6%であった。」
イ 引用文献1に記載されているに等しい事項
【0102】に記載のBraskem社製の「バイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレン」は、【0060】の「本発明において、バイオマス由来のポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。」との記載より、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものと理解される。
ウ 引用文献1に記載の発明及び引用文献1に記載の事項
(ア)引用文献1に記載の発明
上記ア、イから、引用文献1には、その実施例1に着目すると、次の発明が記載されていると認められる(括弧内は理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。以下同様。)。
「紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材には耐酸紙を用い、その裏面にコロナ処理を施し、板紙基材側のコア層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとバイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレンとを50:50でドライブレンドした樹脂を用意し、また、シール層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂を用意し、板紙基材のコロナ処理面に上記の樹脂を共押し、押出しコーティングして得た、バイオマスポリエチレン積層体であって、押出し層のバイオマス度は22%であるバイオマスポリエチレン積層体。(【0102】、上記イ)」(以下「引用発明」という。)
(イ)引用文献1に記載の事項
上記アより、引用文献1には、次の事項が記載されていると認められる。
「本発明による積層体は、バリア層をさらに有すること。(【0086】)」(以下「引用文献1記載事項」という。)
(2)引用文献2について
ア 引用文献2の記載
原査定の拒絶の理由において引用した引用文献2には、以下の記載がある。
・「【請求項1】
外面側から、外側熱可塑性樹脂層、紙層、接着樹脂層、バリア層、内側熱可塑性樹脂層が順次積層された積層体を製函してなる液体用紙容器であって、
前記外側熱可塑性樹脂層と前記接着樹脂層が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂からなり、前記内側熱可塑性樹脂層が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂に対して、低結晶性ゴム成分を、10~60重量%添加された、混合樹脂からなっていることを特徴とする液体用紙容器。」
イ 引用文献2に記載の事項
上記アより、引用文献2には、次の事項が記載されていると認める。
「外面側から、外側熱可塑性樹脂層、紙層、接着樹脂層、バリア層、内側熱可塑性樹脂層が順次積層された、液体用紙容器に用いる積層体。」(以下「引用文献2記載事項」という。)
2 対比
本願発明1と引用発明を対比する。
引用発明の「板紙基材」は、本願発明1の「紙基材層」に相当し、引用発明の「化石燃料由来の低密度ポリエチレンと」「バイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレンとを50:50でドライブレンドした樹脂」からなる「コア層」は、本願発明1の「ポリオレフィン樹脂層」に相当し、引用発明の「化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂」からなる「シール層」は、本願発明1の「熱可塑性樹脂層」に相当し、引用発明の「紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材には耐酸紙を用い」て得た「バイオマスポリエチレン積層体」は、本願発明1の「紙カップ用積層体」に相当する。そして、引用発明1の「紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材には耐酸紙を用い、その裏面にコロナ処理を施し、板紙基材側のコア層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと」「バイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレンとを50:50でドライブレンドした樹脂を用意し、また、シール層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂を用意し、板紙基材のコロナ処理面に上記の樹脂を共押し、押出しコーティングして得た、バイオマスポリエチレン積層体」は、「板紙基材」の一方の面に「板紙基材側のコア層」及び「シール層」を積層したものであり、技術常識から「シール層」は「バイオマスポリエチレン積層体の最内層」に相当し、「板紙基材」は「バイオマスポリエチレン積層体の最外層」に相当するので、本願発明1の「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、前記紙カップ用積層体の最外層が前記紙基材層であり、前記紙カップ用積層体の最内層が前記熱可塑性樹脂層であ」ることと、「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、前記紙カップ用積層体の最外層が前記紙基材層であり、前記紙カップ用積層体の最内層が前記熱可塑性樹脂層であ」る限りにおいて一致する。
引用発明の「コア層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとバイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合してなるバイオマス由来の直鎖型低密度ポリエチレンとを50:50でドライブレンドした樹脂を用意し」たことは、本願発明1の「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度ポリエチレンを含み、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの2種のみで構成される」ことと、「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度のポリエチレンを含み、前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度のポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの2種のみで構成される」限りで一致する。また、引用発明の「押出し層のバイオマス度は22%である」ことは、「コア層」と「シール層」を合わせたバイオマス度が22%であることをいうから、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂」である「シール層」を除く「コア層」のバイオマス度が22%よりも高いことは明らかである。したがって、引用発明の「押出し層のバイオマス度は22%である」ことは、本願発明1の「前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であ」ることに相当する。
以上より、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える紙カップ用積層体であって、
前記紙カップ用積層体の最外層が前記紙基材層であり、
前記紙カップ用積層体の最内層が前記熱可塑性樹脂層であり、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマス由来の低密度のポリエチレンを含み、
前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、
前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度のポリエチレンと、化石燃料由来の低密度のポリエチレンとの2種のみで構成される、紙カップ用積層体。」
<相違点1>
本願発明1の「紙カップ用積層体」は「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える」のに対し、引用発明の「バイオマスポリエチレン積層体」は、「板紙基材」の一方の面に「板紙基材側のコア層」及び「シール層」を積層したものであり、「コア層」と「シール層」の間にバリア層を備えていない点。
<相違点2>
「バイオマス由来の低密度のポリエチレン」に関し、本願発明1は「低密度ポリエチレン」であるのに対し、引用発明は「直鎖状低密度ポリエチレン」である点。
3 判断
(1)相違点1について
引用文献1記載事項のとおり、引用文献1には「本発明による積層体は、バリア層をさらに有する」ことが記載されているところ、引用発明は、引用文献1の実施例1から認定したものである。一方、引用文献1には、バリア層の積層順を特定する旨の記載はなく、積層体のいずれの位置にバリア層を設けるかは適宜設計し得ることである。また、引用文献2記載事項として示したように、「外面側から、外側熱可塑性樹脂層、紙層、接着樹脂層、バリア層、内側熱可塑性樹脂層が順次積層された、液体用紙容器に用いる積層体」という層構成とすることは知られているものである。そうすると、引用発明において、「板紙基材」の一方の面に「板紙基材側のコア層」と「シール層」を積層した「バイオマスポリエチレン積層体」に引用文献1記載事項を適用するに際して、引用文献2記載事項を参酌し、「シール層」(熱可塑性樹脂層)の外面、すなわち「板紙基材側のコア層」と「シール層」の間にバリア層を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ここで、引用文献1の【0094】には、「本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。」と記載されており、【0116】には、バリア層を有する積層体の製造において、シール層である低密度ポリエチレンフィルムを貼り合わせによって積層した実施例も記載されているから、引用発明の「シール層」を「共押」以外の従来公知の方法で積層することは、当業者が適宜に採用し得たことであり、引用発明の「コア層」と「シール層」との間にバリア層を設けるにあたっての阻害要因とはならない。
(2)相違点2について
引用文献1の【0068】には、バイオマスポリオレフィンに関し、「ポリオレフィン、特に、エチレン重合体やエチレンとα-オレフィンの共重合体の重合方法は、目的とするポリエチレンの種類、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違いにより、適宜選択することができる。」と記載されており、引用発明において、「コア層」の化石燃料由来のポリオレフィンに「低密度ポリエチレン」が用いられていることからすると、引用発明の「コア層」のバイオマス由来の低密度のポリエチレン(バイオマスポリオレフィン)に関し、「直鎖型低密度ポリエチレン」に換えて「低密度ポリエチレン」を選択することは、当業者にとって特に困難なものとはいえない。
(3)効果について
上記相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明1の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
4 請求人の主張について
請求人は、審判請求書において、以下の旨を主張する。
・引用発明においてポリオレフィン樹脂層12と熱可塑性樹脂層との間にバリア層を配置すると、好ましい方法で紙カップ用積層体を製造できなくなり、又実施例4及び5に、紙基材とバイオマスポリオレフィン樹脂層との間にバリア層が配置された積層体が記載されており、引用文献1に接した当業者であれば、バリア層を更に配置する場合、板紙基材11とポリオレフィン樹脂層12との間に配置することを真っ先に検討するはずであるから、ポリオレフィン樹脂層12と熱可塑性樹脂層との間にバリア層を配置して本願発明に至る動機付けはない(以下「主張1」という。)。
・本願発明の紙カップ用積層体は、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、バリア層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備えることを特徴としており、本願明細書の段落[0103]に記載の製造例10および13で実証されているように、本願発明で規定する順番で積層した積層体では、紙カップを製造した際に、破壊検査試験でも液漏れ試験でも、良好な結果が得られるという引用発明と比較した有利な効果を奏する(以下「主張2」という。)。
(1)主張1について
上記3(1)で検討したとおり、引用文献1には、【0094】に「本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。」との記載があり、実施例4、5には、バリア層を有する積層体の製造において、シール層である低密度ポリエチレンフィルムを貼り合わせによって積層した実施例も記載されているから、ポリオレフィン樹脂層と熱可塑性樹脂層との間にバリア層を有する積層体を、ポリオレフィン樹脂層と熱可塑性樹脂層の共押以外の、従来公知の方法で製造することは、当業者が適宜に採用し得たことである。また、引用文献1には、バリア層の積層順を特定する旨の記載はなく、積層体のいずれの位置にバリア層を設けるかは適宜設計し得ることである。したがって、当該主張を採用することはできない。
(2)主張2について
本願明細書の【0103】【表1】には、製造例1~14の紙カップについて破壊検査試験及び液漏れ試験で評価した結果(以下「本件評価結果」という。)が示されており、すべての紙カップが本件評価結果において所定の評価基準を満たしていることが示されている。ここで、製造例1~14の中で、本願発明1で規定する構成に該当する積層体は、製造例10、13だけであるところ、バリア層を備えていない製造例1~8と比べても本件評価結果に差異がない。したがって、本願明細書の記載を見ても、本願発明1で規定する順番で積層した積層体を紙カップを製造した際に、バリア層を備えていないものに比べ、とりわけ良好な結果が得られるということはできない。そして、引用文献1の【0025】には、「本発明による積層体は、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン積層体を代替することができる。」と記載されており、本願明細書に記載された「本発明による紙カップ用積層体は、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の紙カップ用積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の紙カップ用積層体を代替することができる。」(【0010】)という発明の効果について、引用発明との間に有意な差異を見いだせない。したがって、当該主張を採用することはできない。
第4 むすび
以上のとおりであるから、本願発明1は、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月10日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 長清 吉範
特許庁審判官 笹木 俊男
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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