審判番号 不服2024-014651
請求人 株式会社吉野工業所(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特願2018-142830号「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月6日出願公開、特開2020-19493号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年7月30日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年1月27日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月5日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年8月30日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月2日 :意見書の提出
令和5年3月6日付け:拒絶理由通知書
令和5年5月10日 :意見書の提出
令和5年8月28日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月2日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年2月9日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和6年4月10日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年4月18日付け:拒絶理由通知書
令和6年6月18日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年6月25日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和6年7月2日 :原査定の謄本の送達)
令和6年9月12日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和6年9月12日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年9月12日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。
「内容物の収容空間を形成する胴部が複数材料による積層構造を有するチューブ容器であって、
前記積層構造は、金属箔を有するバリア層と、該バリア層の外側に設けられベース材の少なくとも片面に金属蒸着膜(金属蒸着膜が樹脂層を介して積層された2層以上の金属酸化物層である場合を除く)を形成した高反射層と
を備え、
前記バリア層は、前記高反射層の内側に接着層のみを介して設けられており、
前記金属蒸着膜は、前記ベース材の内側面(ベース材の内側面がホログラム形成面である場合を除く)に形成されており、50nm以上の厚みを有することを特徴とするチューブ容器。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の、令和6年6月18日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「内容物の収容空間を形成する胴部が複数材料による積層構造を有するチューブ容器であって、
前記積層構造は、金属箔を有するバリア層と、該バリア層の外側に設けられベース材の少なくとも片面に金属蒸着膜(金属蒸着膜が樹脂層を介して積層された2層以上の金属酸化物層である場合を除く)を形成した高反射層と
を備え、
前記バリア層は、前記高反射層の内側に接着層のみを介して設けられており、
前記金属蒸着膜は、前記ベース材の内側面(ベース材の内側面がホログラム形成面である場合を除く)に形成されていることを特徴とするチューブ容器。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「金属蒸着膜」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について以下に検討する。
(1)補正発明
補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献に記載された発明等
ア 引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された特開平4-201332号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審が付した。また、「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。)。
「〔産業上の利用分野〕
本発明は、積層材に係り、特に流動性乃至半流動性物質を収容するチューブ容器に用いられる積層材に関する。」(1ページ右下欄4~7行)
「〔従来の技術〕
練ハミガキ、化粧品、練食品等の流動性乃至半流動性物質を収容するチューブ容器は、適度の腰の強さ、耐水性、ガスバリアー性等の物性を有する積層材で成形されている筒状の胴部と、肩部と首部とを有し胴部の上部開口端に係合されている閉塞部材と、この閉塞部材の首部に着脱可能に装着されているキャップとを備えている。・・・このような積層材の一例として、外側から熱可塑性樹脂層/2軸延伸樹脂フィルム層/印刷層/隠蔽樹脂層/バリアー層/熱可塑性樹脂層の積層構成を有する積層材を挙げることができる。」(1ページ右下欄8行~2ページ左上欄2行)
「〔発明が解決しようとする課題〕
しかしながら、上述のような積層材では印刷層として使用されているインキの色と隠蔽樹脂層の色とにより積層材の地色が決まり、例えば白色、乳白色、クリーム色等の地色であり、金属製の押出しチューブをイメージさせるような金属光沢を有する積層材はなかった。また、隠蔽樹脂層を用いることなくバリアー層としてのアルミニウム箔の金属光沢を地色とした場合、製造段階でアルミニウム箔に生じた微小凹凸、しわにより金属光沢面の平面性が悪化し、逆に押出しチューブのイメージを低下させてしまうという問題があった。
本発明は、上述のような事情に鑑みて創案されたものであり、金属光沢の地色を有し、かつ、その金属光沢面が凹凸のない良好な表面状態である積層材を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
このような問題を解決するために、本発明は少なくとも一方の面に金属薄膜を有する2軸延伸樹脂フィルム層からなる中間支持層と、該中間支持層の外側に位置し熱可塑性樹脂層からなる最外層と、前記中間支持層の内側に位置し熱可塑性樹脂層からなる最内層と、該最内層と前記中間支持層との間に位置するバリアー層とを有するような構成である。
〔作用〕
2軸延伸樹脂フィルム層からなる中間支持層は、その外側と内側にそれぞれ熱可塑性樹脂層からなる最外層と最内層とを積層され、上記中間支持層と最内層との間にはバリアー層が設けられており、かつ上記中間支持層の少なくとも一方の面には金属薄膜が形成されている。これにより、最外層側から積層材を見たときに上記中間支持層の金属薄膜の金属光沢が地色として確認されるとともに、積層材にはバリアー性等の所定の特性が付与される。」(2ページ左上欄3行~同右上欄下から3行)
「〔実施例〕
以下、本発明の好適な実施例について図面を参照して説明する。
第1図は本発明の積層材の一実施例を示す概略断面図である。第1図において、本発明の積層材1は中間支持層2と、この中間支持層2の外側(図面上方)にアンカーコート層9を介して積層されている最外層である熱可塑性樹脂層8と、アンカーコート層10および低密度ポリエチレン樹脂層11を介して中間支持層2の内側(図面下方)に積層されている腰調整フィルム層12と、この腰調整フィルム層12にアンカーコート層13およびオレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体(酸コポリマー)層14を介して積層されているバリアー層15と、このバリアー層15に酸コポリマー層16を介して積層されている最内層としての熱可塑性樹脂層17とを有している。
中間支持層2は、内側に裏刷りされた印刷層4を有する2軸延伸樹脂フィルム層3と、接着剤層5を介して2軸延伸樹脂フィルム層3に積層されている2軸延伸樹脂フィルム層6とから構成されている。そして、2軸延伸樹脂フィルム層6は、その少なくとも一方の面(図示例では外側の接着剤層5と接触する面)に金属薄膜7が設けられている。
中間支持層2に用いられる2軸延伸樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、エチレン-酢酸ビニル共重合体等の透明フィルムあるいは半透明フィルムを挙げることができる。このような2軸延伸樹脂フィルム層3の厚さは10~50μm程度、2軸延伸樹脂フィルム層6の厚さは10~50μm程度であり、中間支持層2全体の厚さは20~100μm程度が好ましい。また、接着剤層5はウレタン系接着剤等の公知の接着剤であってよい。
・・・
2軸延伸樹脂フィルム層6に設けられている金属薄膜7は、真空蒸着法、メッキ法、スパッタ法、転写法等の公知の手段により形成することができる。そして、金属薄膜7はアルミニウム等の金属光沢をそのまま有するものでもよく、また、マット調、ヘアーライン調(微細線を有するもの)等としてもよい。
最外層である熱可塑性樹脂層8は、積層材1を筒状にして押出しチューブの胴部を形成する際に、最内層である熱可塑性樹脂層17と熱融着されるものであり、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、中密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂からなる。このような熱可塑性樹脂層8の厚さは、50μm以上であることが好ましい。これは、上記のように筒状に形成した場合に、積層材1の端面からアルミニウム箔層15が露出するのを防止するためである。また、熱可塑性樹脂層8は単層であってもよいが、熱可塑性樹脂フィルムの片面に熱可塑性樹脂を押出しラミネートしたような積層構造であっもよい。さらに、熱可塑性樹脂層8には、積層材1の用途に応じて静電防止剤、スリップ剤等を添加してもよい。
アンカーコート層9,10,13の形成は、有機チタネート、ポリエチレンイミン、イソシアネート基を有する化合物等からなるアンカーコート剤を用いて行われる。
低密度ポリエチレン樹脂層11は、アンカーコート層10が設けられた中間支持層2に腰調整フィルムをラミネートするためのものであり、厚さは10~50μm程度が好ましい。そして、低密度ポリエチレン樹脂層11を介して中間支持層2に設けられた腰調整フィルム層12は、積層材1の腰の強さを調整するためのものであり、積層材1の用途に応じて材料、厚さ等を適宜変更することができる。すなわち、直鎖低密度ポリエチレン樹脂フィルム、低密度ポリエチレン樹脂フィルム、中密度ポリエチレン樹脂フィルム、未延伸ポリプロピレンフィルム等の厚さ20~100μm程度の樹脂フィルムを用いることができる。なお、積層材1に要求される腰の強さから、腰調整フィルム層12が不要な場合は、低密度ポリエチレン樹脂層11、腰調整フィルム層12およびアンカーコート層13を設けることなく、アンカーコート層10に酸コポリマー層14以下を直接積層してもよい。
酸コポリマー層14は、アンカーコート層13が設けられた腰調整フィルム層12にバリアー層15を積層するためのものである。この酸コポリマー層14は、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体等を溶融押出しすることにより形成され、厚さは20~100μm程度が好ましい。
そして、酸コポリマー層14を介して積層されるバリアー層15としては、アルミニウム箔層、あるいはポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂フィルムを用いることができる。このバリアー層15の厚さは6~50μm程度が好ましい。
酸コポリマー層16は、バリアー層15に最内層としての熱可塑性樹脂層17を積層するためのものであり、上記の酸コポリマー層14と同様の材料を用いることができる。
最内層としての熱可塑性樹脂層17は、熱可塑性樹脂層8と同質の熱可塑性樹脂からなっていてよく、その厚さは50μm以上であることが好ましい。この熱可塑性樹脂層17は単層あってもよく、また熱可塑性樹脂フィルムの片面に熱可塑性樹脂を押出しラミネートしたような積層構造であっもよい。
上述のような積層材1は、中間支持層2を構成する2軸延伸樹脂フィルム層6に形成された金属薄膜7が最外層としての熱可塑性樹脂層8側から認識されるため、金属光沢、マット調の金属光沢あるいはヘアーライン調の金属光沢の地色を有する積層材となる。そして、金属薄膜7は2軸延伸樹脂フィルムに形成されているので、製造段階における金属薄膜7への凹凸、しわの発生は、金属箔を用いる場合に比べて大幅に少なく、このため表面性が良好で綺麗な金属光沢地色を得ることができる。
このような積層材1は、押出しラミネートによる積層により製造することができる。
第2図は本発明の積層材の他の態様を示す概略断面図である。第2図に示される積層材1′は中間支持層が上記の積層材1と異なる他は積層材1と同様の構成を有する。この積層材1′における中間支持層2′は、2軸延伸樹脂フィルム層6′と、この2軸延伸樹脂フィルム層6′の外側に設けられた印刷層4′と、内側に設けられた金属薄膜7′とから構成されている。なお、第2図のおいて第1図に示される積層材と同一の構成部分には同一の番号を付して説明は省略する。」(2ページ右上欄下から2行~4ページ左上欄12行)
「実 験 例
押出しラミネート法により第1図に示される積層構成の積層材を以下のようにして作成した。
まず、厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(東洋紡(株)製E5100)の片面にコロナ処理を施し、このコロナ処理面にグラビア印刷により印刷層を形成した。次に、片面に真空蒸着により金属薄膜を形成した2軸延伸PETフィルム(東洋紡(株)製T7070)の金属薄膜面と上記の2軸延伸PETフイルム(E5100)の印刷層形成面とをウレタン系接着剤(武田薬品(株)製A515/A12)でドライラミネートして中間支持層となる積層フィルムを作成した。
この中間支持層の2軸延伸PETフィルム(E5100)側にポリエチレンイミン系アンカーコート剤(日本触媒化学(株)製エポミンP-1000)を用いてアンカーコート層を形成し、このアンカーコート層上に低密度ポリエチレン樹脂(三井石油化学(株)製M11P)を70μmの厚さで押出しラミネートした。
また、上記の中間支持層の2軸延伸PETフィルム(T7070)側に上記のポリエチレンイミン系アンカーコート剤(エポミンP-1000)を用いてアンカーコート層を形成し、このアンカーコート層上に20μmの厚さで押出した低密度ポリエチレン樹脂(M11P)を介して、厚さ50μmの直鎖低密度ポリエチレン樹脂フィルム(大日本樹脂(株)製SR-X)をその非コロナ処理面側が低密度ポリエチレン樹脂(M11P)に接触するようにサンドラミネートした。この直鎖低密度ポリエチレン樹脂フィルム(SR-X)は腰調整用のフィルムとして積層した。
次に、上記の直鎖低密度ポリエチレン樹脂フィルム(SR-X)のコロナ処理面側に上記のポリエチレンイミン系アンカーコート剤(エポミンP-1000)を用いてアンカーコート層を形成し、このアンカーコート層上に20μmの厚さで押出したエチレン-メタクリル酸共重合体(三井石油化学(株)製AN4205)を介して、バリアー層用の厚さ10μmのアルミニウム箔(日本製箔(株)製)をサンドラミネートした。
更に、上記のアルミニウム箔上に上記のエチレン-メタクリル酸共重合体(AN4205)を30μmの厚さで押出しラミネートし、その後、低密度ポリエチレン樹脂(M11P)を60μmの厚さで押出しラミネートして積層材を作成した。」(4ページ左下欄8行~5ページ左上欄14行)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(5ページ右下欄)
イ 引用文献1に記載された発明
上記アから、引用文献1には、特に第2図の積層材1′を用いたチューブ容器に着目すると、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「積層材1′を用いた流動性乃至半流動性物質を収容するチューブ容器であって、
積層材1′は、中間支持層2′と、この中間支持層2′の外側にアンカーコート層9を介して積層されている最外層である熱可塑性樹脂層8と、アンカーコート層10および低密度ポリエチレン樹脂層11を介して中間支持層2′の内側に積層されている腰調整フィルム層12と、この腰調整フィルム層12にアンカーコート層13およびオレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体(酸コポリマー)層14を介して積層されているバリアー層15と、このバリアー層15に酸コポリマー層16を介して積層されている最内層としての熱可塑性樹脂層17とを有しており、
中間支持層2′は、2軸延伸樹脂フィルム層6′と、この2軸延伸樹脂フィルム層6′の外側に設けられた印刷層4′と、内側に設けられた金属薄膜7′とから構成されており、
最外層側から積層材1′を見たときに中間支持層2′の金属薄膜7′の金属光沢が地色として確認される、
チューブ容器。」
ウ 引用文献2の記載
令和5年3月6日付け拒絶理由通知、同年8月28日付け拒絶理由通知、令和6年2月9日付け拒絶理由通知で引用された特開2006-282184号公報(以下「引用文献2」という。)には次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、ラミネートチューブ容器に関し、さらに詳しくは、高級な外観特性と優れたガスバリア性、内容物保存性を兼ね備えるラミネートチューブ容器に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【0004】
本発明の課題は、優れた意匠性とガスバリア性を有し、かつ、容器臭も少なく、内容物への成分移行及び内容物成分の吸着が少ないラミネートチューブ容器を提供することにある。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
本発明のラミネートチューブ容器を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。図2(a)は本発明のラミネートチューブ容器の筒状胴部に使用する積層材料の一実施形態を示す側断面図であり、積層材料(30)は、厚み方向に順に、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(16)、接着剤層(21)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(15)、接着剤層(22)、補強フィルム層(14)、接着剤層(23)、光反射層(13)、エンボスホログラム形成層(12)、二軸延伸ポリエステルフィルム層(11)、接着剤層(24)、ガスバリア層(19)、接着剤層(25)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(17)、接着剤層(26)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(18)が積層された構成になっており、(b)は積層材料の他の実施形態を示す側断面図であり、積層材料(31)は厚み方向に順に、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(16)、接着剤層(21)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(15)、接着剤層(22)、透明ガスバリアフィルム層(20)、接着剤層(23)、光反射層(13)、エンボスホログラム形成層(12)、二軸延伸ポリエステルフィルム層(11)、接着剤層(25)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(17)、接着剤層(26)、テレフタル酸・エチレングリコール・1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合フィルム層(18)が積層された構成になっている。」
「【0017】
前記光反射層(13)は、光を反射させ、エンボスホログラムを明瞭化させると共に、保護する為に積層され、金属、金属酸化物又は金属硫化物の蒸着薄膜からなっている。前記金属は表面反射率の高い材料を使用するのが好ましく、アルミニウム、金、銀、銅、錫及びこれらの合金材料が使用され、金属酸化物あるいは金属硫化物としては、エンボスホログラム形成層(12)に使用した高分子樹脂の屈折率との差が大きいものが好ましく、例えば、酸化チタン、酸化珪素、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アルミニウム、酸化マゲネシウム、硫化亜鉛、硫化カドミウムなどの屈折率が高いものが良い。
【0018】
前記光反射層(13)の積層方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などで積層する。その厚みは5~500nmの範囲が好ましい。」
「【実施例1】
【0027】
二軸延伸ポリエステルフィルム層(11)として、厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(以下、PETフィルム)を使用し、そのPETフィルムの一方の面にエンボスホログラム形成層(12)の樹脂として、厚み20μmのポリプロピレン樹脂(日本ポリケム(株)製、商品名:FL25RC、密度0.89g/cm³)を樹脂温度300℃で押出して積層した直後に、そのポリプロピレン樹脂の表面を、事前に冷却ロールに装着しておいたホログラム用スタンパーで連続してエンボスして、エンボスホログラム形成層(12)を形成させ、そのエンボスホログラム形成層(12)の表面に光反射層(13)として、厚さ50nmのアルミニウム薄膜を蒸着加工してホログラムフィルムを作成し、補強フィルム層(14)として、厚さ12μmのPETフィルムを使用し、TA・EG・CHDM共重合フィルム層(15、16、17、18)のフィルムとして、タマポリ(株)製の厚さ50μmのハイトロンPGフィルム(商品名)を使用して、(外側)ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/PETフィルム(12μm)/印刷層/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/アルミニウム蒸着薄膜層(50nm)/エンボスホログラム形成層(20μm)/PETフィルム(25μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/アルミニウム箔(12μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)(内側)構成の積層材料を作成し、その積層材料とTA・EG・CHDM共重合樹脂からなる頭部を用いて、内側面が内容物に接するようにして、図1に示す形状の本発明のラミネートチューブ容器を作成した。
【実施例2】
【0028】
実施例1において、(外側)ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/PETフィルム(12μm)/酸化珪素蒸着薄膜層(50nm)/ポリビニルアルコール樹脂を主成分とする被膜からなるガスバリア性被膜層(0.5μm)/印刷層/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/アルミニウム蒸着薄膜層(50nm)/エンボスホログラム形成層(20μm)/PETフィルム(12μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)/ポリウレタン系接着剤(5g/m²)/ハイトロンPGフィルム(50μm)(内側)構成の積層材料を使用した以外は、同様にして本発明のラミネートチューブ容器を作成した。」
「【図2】
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(3)対比
補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「積層材1′」は補正発明の「積層構造」に相当し、以下同様に、「チューブ容器」は「チューブ容器」に、「バリアー層15」は「バリア層」に、それぞれ相当する。
引用発明の「オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体(酸コポリマー)層14」は、「腰調整フィルム層12」に「バリアー層15」を積層するものであるから、補正発明の「接着層」に相当する。
引用発明の「2軸延伸樹脂フィルム層6′」は、その内側に金属薄膜7′を設けるものであるから、補正発明の「ベース材」に相当する。
引用発明の「金属薄膜7′」と補正発明の「金属蒸着膜」とは、金属薄膜の限りで一致する。
引用発明の「中間支持層2′」は、「最外層側から積層材1′を見たときに中間支持層2′の金属薄膜7′の金属光沢が地色として確認される」ものであって、高い反射率を有するものといえるから、補正発明の「高反射層」に相当する。
引用発明において、「チューブ容器」が「積層材1′を用いた流動性乃至半流動性物質を収容する」ことは、補正発明において、「チューブ容器」が「内容物の収容空間を形成する胴部が複数材料による積層構造を有する」ことに相当する。
引用発明において、「積層材1′は、中間支持層2′と、この中間支持層2′の外側にアンカーコート層9を介して積層されている最外層である熱可塑性樹脂層8と、アンカーコート層10および低密度ポリエチレン樹脂層11を介して中間支持層2′の内側に積層されている腰調整フィルム層12と、この腰調整フィルム層12にアンカーコート層13およびオレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体(酸コポリマー)層14を介して積層されているバリアー層15」とを「有して」いることは、
補正発明において、「高反射層」が「該バリア層の外側に設けられ」たことに相当し、
補正発明において「前記バリア層は、前記高反射層の内側に接着層のみを介して設けられて」いることと、バリア層は、高反射層の内側に接着層を介して設けられている限りで一致し、
補正発明において、「前記金属蒸着膜は、前記ベース材の内側面(ベース材の内側面がホログラム形成面である場合を除く)に形成されて」いることと、金属薄膜は、ベース材の内側面(ベース材の内側面がホログラム形成面である場合を除く)に形成されている限りで一致する。
引用発明において、「中間支持層2′」が、「2軸延伸樹脂フィルム層6′と、この2軸延伸樹脂フィルム層6′の外側に設けられた印刷層4′と、内側に設けられた金属薄膜7′とから構成されて」いることと、補正発明において、「高反射層」が「ベース材の少なくとも片面に金属蒸着膜(金属蒸着膜が樹脂層を介して積層された2層以上の金属酸化物層である場合を除く)を形成した」ものであることとは、高反射層がベース材の少なくとも片面に金属薄膜(金属蒸着膜が樹脂層を介して積層された2層以上の金属酸化物層である場合を除く)を形成したものである限りで一致する。
以上のことから、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
内容物の収容空間を形成する胴部が複数材料による積層構造を有するチューブ容器であって、
前記積層構造は、バリア層と、該バリア層の外側に設けられベース材の少なくとも片面に金属薄膜(金属蒸着膜が樹脂層を介して積層された2層以上の金属酸化物層である場合を除く)を形成した高反射層と
を備え、
前記バリア層は、前記高反射層の内側に接着層を介して設けられており、
前記金属薄膜は、前記ベース材の内側面(ベース材の内側面がホログラム形成面である場合を除く)に形成されているチューブ容器。
[相違点1]
補正発明の「バリア層」は「金属箔を有する」のに対して、引用発明の「バリアー層15」はそのようなものであるか不明な点。
[相違点2]
金属薄膜に関して、補正発明では「金属蒸着膜」であり、「50nm以上の厚みを有する」のに対して、引用発明では「金属薄膜」であり、その厚みが不明な点。
[相違点3]
バリア層は、高反射層の内側に接着層を介して設けられていることに関して、補正発明では、「前記バリア層は、前記高反射層の内側に接着層のみを介して設けられて」いるのに対して、引用発明では、「バリアー層15」と「中間支持層2′」との間に、「オレフィンと不飽和カルボン酸との共重合体(酸コポリマー)層14」のほかに、「アンカーコート層10」、「低密度ポリエチレン樹脂層11」、「腰調整フィルム層12」、「アンカーコート層13」を介している点。
(4)判断
ア 相違点1について
引用文献1には、「バリアー層15」として「アルミニウム箔層」を用いることが例示されており(3ページ左下欄13~18行)、実施例においては、「アルミニウム箔」を用いたものが記載されている(5ページ左上欄1~9行)。
引用発明において、「バリアー層15」としてどのような材料を用いるかは、バリアー性等を考慮して当業者が適宜決め得ることであり、引用文献1の上記記載を参照して、金属箔を有するものとすることに格別の困難性はない。
イ 相違点2について
引用文献1には、「金属薄膜」の形成手段として、「真空蒸着法」、「スパッタ法」等の金属蒸着法によるものが例示されており(2ページ右下欄下から3行~3ページ左上欄1行)、実施例においては、「金属薄膜」を「真空蒸着」により形成したものが記載されている(4ページ左下欄15~17行)。
引用発明において、「金属薄膜」をどのように形成するかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用文献1の上記記載を参照して、金属蒸着膜とすることに格別の困難性はない。
また、引用発明における「金属薄膜」は、「最外層側から積層材1′を見たときに中間支持層2′の金属薄膜7′の金属光沢が地色として確認される」ようにするためのものである。引用発明において、「金属薄膜」の厚みをどの程度とするかは、「金属薄膜」が地色となるよう、すなわち光をどの程度透過させないようにするか、また、金属光沢をどの程度とするかなどを考慮して当業者が適宜設計し得ることであり、また、光を反射させる金属蒸着膜の厚みとして、50nm以上のものは従来より知られたものである(引用文献2の【0017】、【0018】、【0027】、【0028】)から、引用発明において、「金属薄膜」を50nm以上の厚みを有する金属蒸着膜とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
ウ 相違点3について
引用文献1には、「積層材1に要求される腰の強さから、腰調整フィルム層12が不要な場合は、低密度ポリエチレン樹脂層11、腰調整フィルム層12およびアンカーコート層13を設けることなく、アンカーコート層10に酸コポリマー層14以下を直接積層してもよい。」(3ページ右上欄下から2行~同左下欄5行)と記載されている。
チューブ容器を成形する積層材の腰の強さをどの程度とするかは、求められる物性に応じて当業者が適宜決め得ることであるところ、引用発明において、腰調整フィルム層12が不要な場合に、引用文献1の上記記載を参考にして、低密度ポリエチレン樹脂層11、腰調整フィルム層12およびアンカーコート層13を設けないものとすることに格別の困難性はない。
また、アンカーコート層は、一般に、層間の接着性を向上させるために設けられるものであるところ、設けるか否かは当業者が適宜決め得るものであり、引用発明においてアンカーコート層10を設けないものとすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
したがって、引用発明において、相違点3に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
エ 作用効果について
補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献1に記載の事項及び引用文献2に記載の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(5)審判請求人の主張について
ア 審判請求人の主張の概要
審判請求人は、審判請求書において、[主張1]引用文献1において、腰調整フィルム層12は、積層材1の腰の強さを調整するためのものであるため、引用文献1に接した当業者は、引用発明において積層材1から腰調整フィルム層12を取り除いてしまうと、積層材1の腰の強さがなくなってしまい、引用文献1に記載された積層材をチューブ容器として用いることができないと考えるため、補正発明のように高反射層19のすぐ内側に接着層のみを介してバリア層を設ける構成に想到し得ない、[主張2]引用文献1では、アルミ箔に生じたしわにより金属光沢面の平明性が悪化し、押出チューブのイメージを低下させることを課題としているため、引用文献1に接した当業者は、薄膜であるがゆえに多少の光を透過させる金属蒸着膜のすぐ内側にアルミ箔のバリアー層15を配置することに容易に想到することはできない、[主張3]引用文献1では、補正発明のように「光沢性及び光輝性を向上させたチューブ容器」を得ることを課題としていないため、「光沢性及び光輝性を向上させたチューブ容器」を得るために、金属蒸着膜が50nm以上の厚みを有するように変更する動機付けは存在せず、補正発明に容易に想到することはできない旨主張する。
イ 主張1について
引用文献1には、〔従来の技術〕として、「チューブ容器は、適度の腰の強さ・・・等の物性を有する積層材で成形されている筒状の胴部・・・を備えている。・・・このような積層材の一例として、外側から熱可塑性樹脂層/2軸延伸樹脂フィルム層/印刷層/隠蔽樹脂層/バリアー層/熱可塑性樹脂層の積層構成を有する積層材を挙げることができる。」(1ページ右下欄8行~2ページ左上欄2行)と記載されている。
つまり、従来の技術において、適度の腰の強さを有する積層材の一例として、「熱可塑性樹脂層/2軸延伸樹脂フィルム層/印刷層/隠蔽樹脂層/バリアー層/熱可塑性樹脂層の積層構成を有する積層材」を挙げており、引用文献1において、適度の腰の強さを有した積層材であるために、腰調整フィルム層を必須としていないことは明らかである。
加えて、腰調整フィルム層を取り除いてしまうと、積層材1の腰の強さがなくなるという技術常識があるわけでもない。
したがって、上記(4)ウで説示したとおり、引用発明において、相違点3に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
ウ 主張2について
引用文献1の記載によると、「金属光沢の地色を有し、かつ、その金属光沢面が凹凸のない良好な表面状態である積層材を提供する」(2ページ左上欄下から3行~下から5行)という課題を解決するための手段は、「上記中間支持層の少なくとも一方の面には金属薄膜が形成されている」ことで、「最外層側から積層材を見たときに上記中間支持層の金属薄膜の金属光沢が地色として確認される」(2ページ右上欄11~16行)ことによるものである。
そうすると、上記(4)ウで説示したとおり、引用発明において、腰調整フィルム層12が不要な場合に、低密度ポリエチレン樹脂層11、腰調整フィルム層12およびアンカーコート層13を設けないものとしても、引用文献1に記載された課題を解決するための手段を損なうものではない。
エ 主張3について
上記(4)イで説示したとおり、引用発明において、「金属薄膜」を50nm以上の厚みを有する金属蒸着膜とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
なお、引用発明は、「最外層側から積層材1′を見たときに中間支持層2′の金属薄膜7′の金属光沢が地色として確認される」ものであるから、「光沢性及び光輝性を向上させたチューブ容器」といえ、本願発明の課題と同様の課題を有するものである。
オ 小括
したがって、審判請求人の主張は採用できない。
(6)補正発明についてのまとめ
したがって、補正発明は、引用発明、引用文献1に記載の事項及び引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和6年9月12日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、令和6年6月18日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1~5に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献1 特開平4-201332号公報
3 引用文献の記載等
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1に記載された事項及び記載された発明は、上記第2[理由]2(2)ア、イのとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した補正発明から、「金属蒸着膜」が「50nm以上の厚みを有する」とした限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに該当する補正発明が、上記第2の[理由]2(3)~(6)で説示したとおり、引用発明、引用文献1に記載の事項及び引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明は、「金属蒸着膜」が「50nm以上の厚みを有する」とした限定事項を削除したものであるから、当該削除した事項に関する引用文献2に記載の事項を除いて、引用発明、引用文献1に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月19日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 大野 明良
特許庁審判官 藤井 眞吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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