TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月18日

不服2024-016701 発光装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月18日 (2026-02-18)
事件番号
不服2024-016701
事件名
発光装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明(光出射面を有する第1発光素子と、下面に対して傾斜し第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面及び第1反射面を透過した光を反射する第2反射面を有する光学部材と、第2反射面で反射した光を受ける受光領域を有する光検出器とを備え、上面視で受光領域の一部又は全部が第1反射面と重なる発光装置)は、引用発明及び引用文献1技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした事例。
  • 相違点1、2について、半導体レーザの出射ビームがガウス分布に従うこと等の技術常識から引用発明の側面にも半値幅の外側の光が到達し得ることを当業者は想起でき、引用文献1技術事項を適用する動機付けも認められるから、当業者が容易になし得たと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年9月14日の出願(請求項1に係る発光装置の発明)について、令和6年7月16日付けで拒絶査定(理由2:特許法29条2項違反)がされ、同年10月18日に審判請求された拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、引用文献2(特開平8-195532号公報)及び引用文献1(特開平11-150323号公報)に基づき進歩性欠如を理由とした。
  • 本願発明は、光出射面を有する第1発光素子、下面に対し傾斜し第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と第1反射面を透過した光を反射する第2反射面とを有する光学部材、及び第2反射面で反射した光を受ける受光領域を有する光検出器を備え、上面視で受光領域の一部又は全部が第1反射面と重なる発光装置である。

争点

  • 本願発明は引用発明及び引用文献1技術事項に基づき容易に発明できたか否か。
  • 引用発明においてプリズムの側面を反射面とすることの動機付けがあるか否か。

判断

  • 相違点1、2は相互に関連するためまとめて検討。半導体レーザの出射ビームがガウス分布に従い、種類により出射ビーム幅が異なること、半値幅を模式的に用いることが慣用手段であることから、引用発明の側面にも半値幅の外側の光が到達し得ることを当業者は容易に想起でき、側面を反射面とすることは容易になし得た。引用文献1技術事項の適用はフォトダイオードの奥行きを短くし装置の小型化に資するから動機付けも認められる。
  • 相違点1、2に係る構成としても格別顕著な効果は認められず、本願発明は引用発明及び引用文献1技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
  • 請求人の主張(引用発明ではプリズムを通過した光はすべてフォトダイオードに入射するから側面を傾斜させても効率は向上しない、動機付けがない、引用発明は小型化の課題を有しない等)は、いずれも上記判断に照らして採用できない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 一般に半導体レーザの出射ビームはガウス分布(中心が明るく、周囲に向かって滑らかに暗くなる)に従うことは技術常識であり、また、半導体レーザの種類によって出射ビームの幅が異なるものであり(例えば、活性層の幅が狭くなれば出射ビームの幅は広くなる)、さらに、半導体レーザの出射幅を模式的に示す際に半値幅(ガウス分布の光強度が最大値の半分になる位置までの幅)を用いることも慣用手段である

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016701

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-153600「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月25日出願公開、特開2022-47685〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年9月14日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年4月30日付け:拒絶理由通知書

同年7月2日  :意見書の提出

同年7月16日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月23日  :原査定の謄本の送達)

同年10月18日  :審判請求書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、出願時における特許請求の範囲の請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

光出射面を有する第1発光素子と、

下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置し、前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する第2反射面と、を有する光学部材と、

前記光学部材の下方に位置し、前記第2反射面で反射した前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器と、

を備え、

上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる発光装置。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。また、参考図として、本願の【図8A】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

構成A:光出射面を有する第1発光素子と、

構成B:下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置し、前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する第2反射面と、を有する光学部材と、

構成C:前記光学部材の下方に位置し、前記第2反射面で反射した前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器と、

を備え、

構成D:上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる

構成X:発光装置。

<参考図>

【図8A】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本開示は、発光装置に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、発光素子から出射された光の一部を光電変換素子で受光し、その受光結果に基づいて光学制御を行う光学ユニットが知られている。例えば、特許文献1には、レーザダイオードと、レーザダイオードから出射される光の一部を反射する反射面を有するミラーと、ミラーの反射面の反対側に位置する背面の側に配置され、ミラーを透過した光を受光するフォトダイオードと、を備える光学ユニットが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2017-98301号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

パッケージを小型化することが可能な発光装置を提供する。

【課題を解決するための手段】

【0005】

本開示の発光装置は、例示的で非限定的な実施形態において、光出射面を有する第1発光素子と、下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置し、前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する第2反射面と、を有する光学部材と、前記光学部材の下方に位置し、前記第2反射面で反射した前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器と、を備え、上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる。

【発明の効果】

【0006】

本開示による発光装置によれば、パッケージを小型化することが可能な発光装置を提供できる。」

「【0018】

まず、各構成要素について説明する。

【0019】

(パッケージ10)

パッケージ10は、他の構成要素が配置される実装面11M(または配置領域)を有する底部11と、実装面11Mを囲う側壁部12と、側壁部12の上面に固定される蓋部16と、を有する。また、パッケージ10は凹部を有し、実装面11Mと側壁部12とによって凹部は構成されている。凹部は、パッケージ10の上方から下方に向かって窪む。ここで、凹部の窪みの底となる面を底面と呼ぶ。底面は、実装面11Mの主要な部分となり得る。

【0020】

実装面11Mの法線方向から見る上面視で、パッケージ10の外形は矩形である。上面視で、パッケージ10の底面の外形は矩形である。パッケージ10の外形は、パッケージ10の底面の外形を包含する。なお、これらの外形は、いずれも矩形でなくてもよい。

【0021】

底部11は、パッケージ10の実装面11Mを構成する部分であり、パッケージ10の底面及び下面が含まれる。側壁部12は、パッケージ10の実装面11Mを囲い、かつ、実装面11Mから上方に向かって延びる側壁を構成する部分である。側壁部12には、パッケージ10の1以上の外側面、1以上の内側面、及び、外側面と内側面とに交わる上面が含まれる。

…(中略)…

【0031】

(発光素子20)

発光素子20の例は、半導体レーザ素子である。発光素子20は、上面視で長方形の外形を有し得る。発光素子20が端面出射型の半導体レーザ素子である場合、この長方形の2つの短辺のうちの一辺と交わる側面が、光出射面20Eである。この例において、発光素子20の上面および下面は、光出射面20Eよりも面積が大きい。発光素子20は、端面出射型の半導体レーザ素子に限定されず、面発光型の半導体レーザ素子、または発光ダイオード(LED)であってもよい。

【0032】

本実施形態における発光素子20は、1以上のエミッタを有する。発光素子20は、1つのエミッタを有するシングルエミッタでもよく、2つ以上のエミッタを有するマルチエミッタであってもよい。図5の例は、シングルエミッタの発光素子20から光が出射されている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0033】

ここで、発光素子20が半導体レーザ素子である場合について説明を補足しておく。半導体レーザ素子の光出射面20Eから出射される光(レーザ光)は、拡がりを有する発散光である。レーザ光は、光出射面20Eに平行な面において楕円形状のファーフィールドパターン(以下、「FFP」という。)を形成する。FFPとは、光出射面から離れた位置における出射光の形状や光強度分布である。

【0034】

FFPの楕円形状の中心を通る光、言い換えると、FFPの光強度分布においてピーク強度の光を、光軸を進む光と呼ぶものとする。また、光軸を進む光の光路を、その光の光軸と呼ぶものとする。また、FFPの光強度分布において、ピーク強度値に対して1/e²以上の強度を有する光を、「主要部分」の光と呼ぶものとする。

【0035】

半導体レーザ素子である発光素子20から出射される光のFFPの楕円形状において、楕円の短径方向を遅軸方向、長径方向を速軸方向というものとする。半導体レーザ素子を構成する、活性層を含んだ複数の層は、速軸方向に積層される。

【0036】

FFPの光強度分布に基づき、光強度分布の1/e²に相当する角度を、その半導体レーザ素子の光の拡がり角とする。速軸方向における光の拡がり角を速軸方向の拡がり角、遅軸方向における光の拡がり角を遅軸方向の拡がり角というものとする。

【0037】

発光素子20として、例えば、青色の光を出射する半導体レーザ素子、緑色の光を出射する半導体レーザ素子、または、赤色の光を出射する半導体レーザ素子などを採用することができる。また、これら以外の光を出射する半導体レーザ素子を採用してもよい。

…(中略)…

【0041】

(光学部材40)

光学部材40の例は、角柱の形状を有する。角柱は多角形を底面とする柱体である。柱体の底面の例は、三角形、四角形、五角形である。なお、光学部材40の形状は角柱に限定されない。光学部材40は、例えば、ガラス、プラスチック、石英などの透光性材料から形成され得る。光学部材40は複数の反射面を有し得る。本実施形態において、光学部材40は、第1反射面41と、第2反射面42と、下面43とを有する。光学部材40は、さらに、下面43に平行で、下面43の反対側に位置する上面44を有し得る。ここでの平行は±5度以内の誤差を含む。上面44は、第1反射面41と第2反射面42とに交わり得る。光学部材40は、他の部材に固定するための接合面を含むことが好ましい。図示される例において、光学部材40の下面43が、その下方に位置する部材に接合される接合面として機能し得る。なお、光学部材40が有する下面43以外の面が他の部材に接合する接合面として機能してもよい。

【0042】

第1反射面41は、下面43に対して、例えば35°以上55°以下の傾斜角度を成す平面で構成される。図示される発光装置100の例では、第1反射面41は、下面43に対して、45°の傾斜角度を成す平面で構成されている。第1反射面41は、入射光の一部を透過させ残りを反射する部分反射面である。

【0043】

第2反射面42は、第1反射面41とは反対側に位置する。第1反射面41を光学部材40の前面に設けられる反射面とすると、第2反射面42は光学部材40の背面に設けられる反射面ということができる。第2反射面42は下面43に平行ではない。また、第2反射面42は、第1反射面41に平行ではない。

【0044】

第1反射面41及び第2反射面42は、例えば、入射光を反射する光反射制御膜を透光性材料の上に設けることによって形成され得る。光反射制御膜は、例えば、Ag、Alなどの金属薄膜から形成され得る。または、光反射制御膜は、Ta2O5/SiO2、TiO2/SiO2、Nb2O5/SiO2などから形成された誘電体多層膜であり得る。例えば、光反射制御膜の膜厚や材料を変えることによって、反射面の反射率または透過率を制御することが可能となる。

【0045】

第1反射面41の反射率は、反射させる光のピーク波長に対して、例えば80%以上98%以下の範囲とすることができ、例えば90%以上97%以下の範囲とすることが好ましい。また、第1反射面41の透過率は、透過させる光のピーク波長に対して、例えば3%以上10%以下の範囲とすることが好ましい。また、第2反射面42の反射率は、反射させる光のピーク波長に対して、例えば99%以上であり、100%に近くなることが好ましい。第2反射面42も、下面43に対して所定の傾斜角度で傾斜し得る。この傾斜については、後で詳しく説明する。

【0046】

光学部材40の第1反射面41で反射された光と透過された光は、それぞれ異なる用途に利用することができる。例えば、光学部材40の第1反射面41で反射された光を画面表示などのための主な光(メイン光)として利用し、第1反射面41を透過した光の全部または一部をこのメイン光の強度を制御するためのモニタ用の光(モニタ光)として利用することができる。このように入射した光をメイン光とモニタ光とに分岐する場合、モニタ光の強度は、メイン光の強度よりも小さい。

【0047】

第1反射面41および第2反射面42の反射率は、それぞれ、入射光の波長に応じて変化し得る。そのため、1つの第1反射面41に、異なる色の光が入射する場合、色によって反射率が異なり得る。なお、すべての色の光に対して反射率を等しくする必要はない。第1反射面41によって反射する対象の光に対して、適当な反射率となるようにその反射面を設計すればよい。なお、具体的な数値の違いはあったとしても、異なる波長の入射光のそれぞれに対して、上述した反射率や透過率の条件が満たされることが好ましい。第2反射面42についても同様である。

【0048】

異なる色の光が入射する場合、第1反射面41は、例えば、それぞれの色の光が入射する領域毎に、その光の波長に適した反射率となる反射領域を有し得る。それぞれの光が入射する入射領域に対応した複数の反射領域は、互いに分離していてもよく、または、複数の反射領域の間で部分的に重なる領域が存在していてもよい。

【0049】

(光検出器50)

光検出器50は、接合面51と、受光面52と、1または複数の側面とを有する。接合面51は、光検出器50が他の構成要素に接合される面である。接合面51は、受光面52の反対側に位置する。光検出器50の上面に受光面52が設けられる。光検出器50の外形は直方体である。なお、その外形は直方体に限らない。

【0050】

受光面52は、1または複数の受光領域53を有する。複数の受光領域53を有する受光面52において、複数の受光領域53は、互いに離隔して設けられる。複数の受光領域53は、互いに電気的に分離される。1または複数の受光領域53のそれぞれは、入射光の強度または光量に応じて電気信号を出力する光電変換素子である。このような光電変換素子の典型例は、フォトダイオードである。

…(中略)…

【0065】

(発光装置100)

次に、発光装置100について説明する。

【0066】

以下に説明する発光装置の100の例において、複数の発光素子20のそれぞれは端面出射型の半導体レーザ素子(レーザダイオード)である。ただし、本開示の実施形態に係る発光装置が備える発光素子20の数は3つに限定されず、1つ、2つまたは4つ以上であり得る。

【0067】

複数の発光素子20は、パッケージ10の内部に配される。複数の発光素子20は、パッケージ10における底部11の実装面11Mに配され、側壁部12に囲まれる。また、複数の発光素子20は、サブマウント30を介して実装面11Mに配される。なお、複数の発光素子20は、サブマウント30を介さずに実装面11Mに直接配され得る。ただし、サブマウント30を用いることによって、実装面11Mから発光素子20の光出射面20Eに位置する発光点までの高さを調整し易くなるという利点が得られる。

【0068】

サブマウント30の上面30Mに設けられた接合面に、複数の発光素子20が接合する。また、この接合面の反対側に設けられた接合面に実装面11Mが接合する。なお、発光装置100は、1つのサブマウント30に複数の発光素子20を配置する代わりに、複数のサブマウント30を備え、1つのサブマウント30に1つの発光素子20を配置するようにしてもよい。

【0069】

光検出器50は、パッケージ10の内部に配される。光検出器50は底部11の実装面11Mに配置され、側壁部12に囲まれる。光検出器50の受光面52は、各発光素子20から出射される光の出射点よりも低い位置に配される。また、光検出器50は、発光素子20に近い位置に配されることが好ましい。上面視で、光検出器50と発光素子20との間の距離は、300μmよりも短いことが好ましい。これにより、発光装置100の小型化を実現することが可能となる。

【0070】

複数の発光素子20を備える発光装置100においては、光検出器50は、複数の発光素子20から出射される光のそれぞれに対応した複数の受光領域53を有し得る。複数の受光領域53は、例えば、第1方向に並べて配置される。また、第1方向の長さよりも第2方向の長さが短い受光面52を有した光検出器50とすることで、発光装置100の小型化に寄与することができる。

【0071】

光学部材40は、光学部材40の下面43が光検出器50の受光面52に対向するように光検出器50の上方に配置される。従って、光検出器50は、サブマウント30とパッケージ10の側壁部12との間に配置され、かつ、光学部材40の下方に位置することとなる。例えば、光学部材40の下面43は、樹脂等の接着層を介して光検出器50の受光面52に接合される。

【0072】

第1反射面41は、発光素子20の方を向いて配される。第1反射面41には、発光素子20から出射される主要部分の光が照射される。第1反射面41は、発光素子20の光出射面20Eから出射される光の一部を透過させ残りを上方に反射する。例えば、第1反射面41は、入射光に対し90%以上の光を反射し、10%未満の残りの光を透過させる。

【0073】

第2反射面42は、第1反射面41よりも発光素子20の光出射面20Eから離れて位置し、第1反射面41を透過した光の一部または全部を反射する。例えば、第2反射面42は、入射光に対し99%以上の光を反射する。第2反射面42によって反射される光は、主に下面43に向けられる。

【0074】

上面視において、受光領域53の一部または全部が、第1反射面41の一部または全部と重なり得る。上面視において、受光領域53の全体が、光学部材40に重なっている。上面視において、受光領域53の一部が第1反射面41に重なり、残りの部分が第2反射面42に重なり得る。

【0075】

受光領域53は第2反射面42によって反射された光を受ける。さらに、受光領域53は、光学部材40の第1反射面41を透過し、かつ、第2反射面42により反射されていない光、言い換えると、第1反射面41で屈折して下面43に向けて進む光を受け得る。これにより、受光領域53はより多くの光を受けることができる。

【0076】

光学部材40と光検出器50との間に介在する接着層は、空気の屈折率(約1.0)よりも高く、光学部材40の屈折率に近い屈折率を有する中間屈折率層として機能する。例えば、接着層の屈折率は、ガラスの屈折率(例えば1.5)に近い。下面43と受光面52との間が樹脂等の接着層で埋められることで、光学部材40と中間屈折率層との界面で入射光が全反射されにくくなる。また、この樹脂等の接着層は、発光素子20から出射される光に対して、例えば80%以上の透過率を有することが好ましい。これにより、光学部材40の下面43に到達した光の多くが、下面43と接着層との界面で全反射されることなく、受光面52に達する。

【0077】

複数の発光素子20は、それぞれの光出射面20Eが光学部材40の第1反射面41に向く。複数の発光素子20は、それぞれの光出射面20Eが同じ方向に向く。複数の発光素子20は、並べて配置されている。図示される例において、上面視で、複数の発光素子20の発光点は、図中の1Dの矢印で示される方向に並び、各発光素子20から出射される光の光軸は、図中の2Dの矢印で示される方向に平行である。ここでの平行は±5度以内の誤差を含む。

【0078】

図示される発光装置100の例では、発光装置100は、3つの発光素子20を備えている。ここで、説明の便宜上、この3つの発光素子20をそれぞれ、第1発光素子20A、第2発光素子20B、第3発光素子20Cと区別する。また、第1発光素子20Aから出射される光を第1の光、第2発光素子20Bから出射される光を第2の光、第3発光素子20Cから出射される光を第3の光、と呼ぶものとする。第1の光、第2の光及び第3の光は、それぞれ、赤色の光、緑色の光及び青色の光から選択される互いに異なる色の光である。3つの発光素子20をRGBの3色の光で構成する形態は、例えば、カラー画像表示の用途に採用され得る。なお、各発光素子20が発する光の色は、これに限らず、また、可視光に限られない。光検出器50の受光面52に設けられている複数の受光領域53は、第1の光の一部を受ける第1受光領域53A、第2の光の一部を受ける第2受光領域53B、及び第3の光の一部を受ける第3受光領域53Cを含む。

【0079】

図8A及び図9Aは、発光装置100において、第1反射面41を透過して受光領域53に到達する光の光路を模式的に示している。図8Aは、光学部材40の一例として、光学部材40Aを、図9Aは、光学部材40の一例として、光学部材40Bを採用した図である。図8Aにおいて、光学部材40の下面43を含む平面及び第1反射面41を含む平面がそれぞれ一点鎖線で示されている。また、両図において、発光素子20から出射される主要部分の光、及びその主要部分の光に含まれる代表的な光線が破線で示されている。また、第1反射面41に反射される光を光L1、第1反射面41を透過し第2反射面42によって反射され受光領域53に到達する光を光L2、第1反射1を透過し第2反射面42に入射せずに受光領域53に到達する光を光L3としている。」

「【図8A】

〔図省略〕

【図9A】

〔図省略〕

」

「【0080】

図8B及び図9Bは、光学部材40の第1反射面41と、光検出器50の受光面52に設けられた3つの受光領域53との位置関係を示す上面図である。図8Bは図8Aに、図9Bは図9Aにそれぞれ対応している。図8Bにおいて、光学部材40の第1反射面41の外形が実線で示され、光学部材40の上面44の外形が点線で示され、光検出器50の3つの受光領域53が破線で示されている。」

「【図8B】

〔図省略〕

【図9B】

〔図省略〕

」

「【0081】

光学部材40Aは、第1反射面41、第2反射面42、下面43及び上面44を有する。ただし、光学部材40Aにおいて上面44は必須の面ではない。つまり、第1反射面41は第2反射面42に直接接し得る。

【0082】

図8Aに示されるように、光学部材40Aにおいて、第1反射面41を含む平面と、下面43を含む平面または光検出器50の受光面52を含む平面とがなす角度αは、10°以上80°以下であり、例えば35°以上55°以下であることが好ましい。なお、角度αは、図8Aにおいて、一点鎖線で示される、下面43を含む平面から第1反射面41へと反時計回りに回る角度である。光学部材40Aにおいて、下面43を含む平面または光検出器50の受光面52を含む平面と、第2反射面42を含む平面とがなす角度βは、例えば80°以上100°以下である。角度βは、下面43から第2反射面42へと時計回りに回る角度である。図示される例において、角度αは45°であり、角度βは90°である。光L2の光軸上の直線と、光学部材40の下面43との交点の直下に、受光領域53が位置しており、光L3の光軸上の直線と、光学部材40の下面43との交点の直下に、受光領域53が位置している。

【0083】

図8Bに示されるように、上面視において、光学部材40Aの外形は、3つの受光領域53を包含する。受光領域53の一部が、第1反射面41の一部と重なる。3つの受光領域53のそれぞれの一部が第1反射面41と重なっている。2Dの矢印で示される第2方向における上面44の長さが短いほど、その方向における発光装置100の小型化に寄与する。2D方向の長さに関し、下面43の長さは、第1反射面41の長さの2倍より小さく、好ましくは、1.5倍より小さい。発光素子20から出射される光の光軸方向における第1反射面41と第2反射面42との間の距離D1は、同方向における受光領域53の長さよりも短い。距離D1は、上面44と下面43との間の2つの反射面の間隔を意味し、上面44の幅に相当する。なお、図示される発光装置100の例において、光軸方向と2D方向は一致する。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開平11-150323号公報

引用文献2.特開平8-195532号公報(主たる引用文献)

4 引用文献2の記載事項及び引用発明の認定等

(1) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である引用文献2(特開平8-195532号公報)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 特許請求の範囲

「【請求項1】 半導体基板上に、第1のクラッド層、活性層及び第2のクラッド層を有する発光部と、該発光部の前方出射光を立ち上げる反射面とを有してなる面発光型の光半導体装置において、前記前方出射光を前記反射面を透過して直接検出する受光部が設けられ、前記反射面に金属反射膜が形成されて成ることを特徴とする光半導体装置。

…(後略)

」

イ 段落【0001】~【0010】

「【0001】

【産業上の利用分野】

本発明は、例えば半導体レーザ、発光ダイオード等の発光部とその光出力をモニタするモニタ用受光部を備えた面発光型の光半導体装置に関する。

【0002】

【従来の技術】

例えば半導体レーザ装置においては、通常、半導体レーザ素子の光出力をモニタして、積極的に利用する半導体レーザ素子の前方から出射する光出力を一定に保つようにしている。

【0003】

従来、半導体レーザ素子の光出力をモニタする方法としては、例えば図18に示すように、半導体レーザ素子1から前方に出射した光出力3をビームスプリッタ2等で分割し、ビームスプリッタ2で反射した反射光3Aを被照射体に照射し、ビームスプリッタ2を透過した透過光3Bをフォトダイオード4で受光する方法、或は、図19に示すように、ただ単に第1のクラッド層6A,活性層6B及び第2のクラッド層6Cからなる半導体レーザチップ6の前方の光出力7Aとは反対側の後方からの光出力7Bを、外付けのフォトダイオード8で検出する方法がある。

【0004】

また、図20に示すように、pn接合j(即ちフォトダイオードPD)を形成したシリコンサブマウント基板10上に、半導体レーザチップ6をマウントして所謂LOP(Laser On Photodiode)構造に構成し、半導体レーザチップ6の後方からの光出力7Bを基板10上のpn接合jで検出する方法が知られている。これら図18,図19及び図20の半導体レーザ装置5,9及び11はいずれもハイブリッドで構成される。

【0005】

半導体レーザ装置をあるシステム、例えば光ピックアップに利用する場合、光出力を一定に保つための光検出器とフィードバック機構が必要となる。このためには、通常、半導体レーザ素子からの後方の光出力を検出するフォトダイオードかパッケージに内蔵され、半導体レーザ素子の前方及び後方の光出力比が一定であることを利用してフィードバックを行うのが一般的である。

【0006】

図21は、従来の光ピックアップの一例を示す。この光ピックアップ21は、半導体レーザ素子22,コリメートレンズ23,グレーティング24,偏光ビームスプリッタ25,1/4波長板26,フォーカスレンズ27,シリンドリカルレンズ28及びフォトダイオードからなる受光素子29を備えて成り、半導体レーザ素子22からのレーザ光Lをコリメートレンズ23,グレーティング24,偏光ビームスプリッタ25,1/4波長板26及びフォーカスレンズ27を通過して光ディスク(コンパクトディスク、光磁気ディスク等)30に照射され、この光ディスク30で反射された光が偏光ビームスプリッタ25で反射されシリンドリカルレンズ28を通して受光素子29にて受光検出される。

【0007】

【発明が解決しようとする課題】

しかしながら、上述の半導体レーザ装置を光ピックアップに利用した場合、パッケージが大きくなったり、組立工程が増えるという欠点がある。

さらに、戻り光が大きい光磁気ディスクプレーヤなどのシステムなどにおいては、前方及び後方の光出力比が必ずしも一定とはならないため、前述の図19及び図20の後方の光出力を検出する場合、前方の光出力を間接的にモニタしていることになり、必ずしも正確な検出ができない。そこで図18の前方の光出力をビームスプリッタなどで光分岐してモニタしなければならず、さらに部品点数や組立工程が増えることになる。

【0008】

本発明は、上述の点に鑑み、前方の光出力をモニタ用として直接検出できるようにした面発光型の光半導体装置を提供するものである。

…(中略)…

【0010】

【作用】

本発明においては、発光部からの前方出射光が反射面の金属反射膜で反射され上方に出射されると共に、前方出射光の一部が金属反射膜を透過して受光部にて直接検出されるので、前方出射光の光出力が正確にモニタされる。そして、反射面に金属反射膜を形成することにより、反射膜として例えば誘電体多層膜を用いた場合に比べて、波長依存性、偏光特性依存性、入射角依存性が小さくなる。」

ウ 段落【0015】~【0018】

「【0015】

図1は本発明に係る光半導体装置である半導体レーザ装置の一実施例を示す。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「本例の半導体レーザ装置41は、水平共振器の半導体レーザLDとこの半導体レーザLDからの前方出射光Lを上方に、例えば垂直方向に立ち上げるための反射面46と、前方出射光Lを直接検出するためのモニタ用の受光部、例えばフォトダイオードPDとを同一半導体基板42上にモノリシックに形成した例である。

【0016】

即ち、この半導体レーザ装置41は、第1導電型のGaAs基板42上にMOCVD(有機金属化学気相成長)法によりエピタキシャル成長した例えばAlGaAs(又はGaAs)による第1のクラッド層43、例えばAlGaAs(又はGaAs)による活性層44、例えばAlGaAs(又はGaAs)による第2のクラッド層45からなり、両共振器端面47A,47Bを有する水平共振器の半導体レーザ素子LDを形成し、同一のGaAs基板42上の半導体レーザ素子LDの前方出射光L側の共振器端面47Aと対向した位置に、所定角度例えば45°の反射面46をもつGaAs領域48を形成し、この反射面46に臨むようにフォトダイオードPDを形成すると共に、絶縁膜49を介してこの反射面46上に金属反射膜50を形成して構成される。

【0017】

反射面46をもつGaAs領域48は、例えばGaAs基板42上にMOCVD法により選択成長して形成することもでき、或は、GaAs基板42に斜め溝を形成し、その一方の溝壁を反射面46とするようにして形成することができる。他の溝壁はエッチング除去されて後、半導体レーザが形成される。

【0018】

金属反射膜50は、例えば絶縁膜49となじみのよいTi(又はPd)の下地膜を介してAu膜を形成して形成することができる。この反射面46上の金属反射膜50は反射率が100%未満に設定される。」

エ 段落【0042】~【0046】、【図5】

「【0042】

図5は、本発明の他の実施例を示す。本例は、第1のクラッド層43,活性層44及び第2のクラッド層45を有する水平共振器の半導体レーザ素子LDからの前方出射光Lの立ち上げ用の反射面としてマイクロプリズム65を用い、またモニタ用フォトダイオードにヒートシンクを兼ねるシリコンのpinフォトダイオードPDを用いて成る。即ち、主面上にモニタ用のpinフォトダイオードPDを形成したシリコン基板66上にフォトダイオードPDと離れた位置に水平共振器の半導体レーザ素子LDを配置し、更に、半導体レーザ素子LDの前方の共振器端面47Aに対向するようにフォトダイオードPD上にマイクロプリズム65を配置し、このマイクロプリズム65の反射面67上に、上述したと同様の反射率100%未満の例えばAuからなる金属反射膜50を形成して構成される。

【0043】

この半導体レーザ装置68では、半導体レーザ素子LDの前方出射光Lがマイクロプリズム65の反射面67上の金属反射膜50によって反射され、上方に出射されると共に、その前方出射光Lの一部が金属反射膜50及びプリズム65を透過してシリコン基板66上のフォトダイオードPDに検出されることになり、前方出射光Lの出力が直接モニタされる。

…(中略)…

【0045】

図5及び図6の例においても、半導体レーザ素子LDの後方の共振器端面に、前述と同様の金属反射膜59を形成することができる。

これら面発光型の半導体レーザ装置68,72においても、上例と同様に、前方出射光を直接検出することにより、正確なモニタが行え、また反射膜として金属反射膜50を用いることによって、反射率の制御がしやすいこと、光の入射角、波長、偏光特性等の依存性が少ないこと、反射膜を薄くできること、装置全体が小型化されること等の効果を奏する。

【0046】

上述した、半導体レーザ装置41,61,62,68,72は、コンパクトディスクプレーヤ、光磁気ディスクプレーヤなどの光ピックアップに用いることができる。例えば前述の図21の半導体レーザ素子22に代えて前述の半導体レーザ装置41,61,62,68,又は72を配置することにより、光ピックアップを構成できる。

この構成によれば正確な出射光をモニタにしてフィードバックし、光出力を一定に制御することができる。また、部品点数が少なく、製造工程も簡素化され、光ピックアップの小型化が図れる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2) 図面から読み取れる事項の認定

【図5】より、当業者は、次の事項を把握することができる。

ア 半導体レーザ素子LDの前方の共振器端面47Aから、前方出射光Lが出射されること。

イ 前方出射光Lの進行方向に沿った断面から見て、マイクロプリズム65は、フォトダイオードPDと接触しシリコン基板66の主面と重なる底面と、反射面67からPDを挟んだ反対側に配置される側面とを備え、当該断面に沿った底面に垂直な方向から見て、フォトダイオードPDに前方出射光Lが入射される範囲と反射面67が重なるように形成されていること。

(3) 引用発明の認定

前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、第4実施例(【図5】)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「半導体基板上に、第1のクラッド層、活性層及び第2のクラッド層を有する発光部と、該発光部の前方出射光を立ち上げる反射面とを有してなる面発光型の光半導体装置において、前記前方出射光を前記反射面を透過して直接検出する受光部が設けられ、前記反射面に金属反射膜が形成されて成ることを特徴とする光半導体装置であって、(【請求項1】)

水平共振器の半導体レーザ素子LDからの前方出射光Lの立ち上げ用の反射面としてマイクロプリズム65を用い、またモニタ用フォトダイオードにヒートシンクを兼ねるシリコンのpinフォトダイオードPDを用いて成り、主面上にモニタ用のpinフォトダイオードPDを形成したシリコン基板66上にフォトダイオードPDと離れた位置に水平共振器の半導体レーザ素子LDを配置し、更に、半導体レーザ素子LDの前方の共振器端面47Aに対向するようにフォトダイオードPD上にマイクロプリズム65を配置し、このマイクロプリズム65の反射面67上に、反射率100%未満の金属反射膜50を形成して構成され、(【0042】)

半導体レーザ素子LDの前方の共振器端面47Aから、前方出射光Lが出射され、(前記(2)ア)

半導体レーザ素子LDの前方出射光Lがマイクロプリズム65の反射面67上の金属反射膜50によって反射され、上方に出射されると共に、その前方出射光Lの一部が金属反射膜50及びプリズム65を透過してシリコン基板66上のフォトダイオードPDに検出されることになり、前方出射光Lの出力が直接モニタされ、(【0043】)

前方出射光Lの進行方向に沿った断面から見て、マイクロプリズム65は、フォトダイオードPDと接触しシリコン基板66の主面と重なる底面と、反射面67からPDを挟んだ反対側に配置される側面とを備え、当該断面に沿った底面に垂直な方向から見て、フォトダイオードPDに前方出射光Lが入射される範囲と反射面67が重なるように形成されている、(前記(2)イ)

光半導体装置」

5 引用文献1の記載事項及び引用文献1技術事項1の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である引用文献1(特開平11-150323号公報)には、次の記載がある。

「【0088】

〔第7の実施の形態〕

図9を参照に、本発明の第7の実施の形態による複合光学素子を説明する。

【0089】

本実施の形態によるレーザカプラGにおいては、図9(A)の如く、レーザ光を出力する光源であるレーザダイオード2がチップ(台座)12を介してシリコン基板1の主面9に取り付けられており、また、主面9には、APC信号光としての透過レーザ光(図中実線で示す)と、対物レンズ8を介して図示省略した光ディスクから情報信号を得るための反射レーザ光(図中点線で示す)とに分離するビームスプリット面25と、このビームスプリット面とは反対側の面が主面9に対して傾斜している傾斜面26とを有するプリズム24が取り付けられている。ただし、プリズム27の傾斜面26には、フォトダイオード5にAPC信号光を集光し、その利用効率(検出効率)を高めることを目的とする光反射膜27が設けられている。」

「【図9(A)】

〔図省略〕

」

「【0090】

そして、シリコン基板1の主面9には、プリズム24によって被覆される位置に、図中点線で示した記録信号光ビーム検出用の第1光検出部としてのフォトダイオード4a及び4bと、このフォトダイオード4a及び4bに関してレーザダイオード2とは反対側の位置に、APC信号光(図中実線)の出力強度の検出を行うフォトダイオード5とが設けられている。

【0091】

すなわち、本実施の形態によるレーザカプラGは、プリズム内でAPC信号光を処理するように形成されたプリズム24を有するレーザカプラであって、ビームスプリット面25から入射する入射レーザ光をAPC信号光として直接的にモニターでき、さらにプリズム25の屈折率はフォトダイオード5の表面材料の屈折率と実質的に同等若しくはそれ以上(特に、プリズムの屈折率をn4 、前記表面材料の屈折率をn5 とすると、n4 ≧n5 が望ましい。)であるので、フォトダイオード5の表面でのAPC信号光の反射を抑制して迷光が低減すると同時に、その検出効率が向上する。

【0092】

なお、本実施の形態では、プリズム24の傾斜面26には光反射膜27が設けられているが、特に光反射膜を設けなくても、プリズム24の屈折率とその外部との屈折率の違いによって、傾斜面26を反射面とすることができる。」

(2) 引用文献1技術事項の認定

前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項より、引用文献1には、次の技術事項が記載されていると認められる。(以下「引用文献1技術事項」という。)

<引用文献1技術事項>

「レーザ光を出力する光源であるレーザダイオード2がチップ(台座)12を介してシリコン基板1の主面9に取り付けられており、また、主面9には、APC信号光としての透過レーザ光と、反射レーザ光とに分離するビームスプリット面25と、このビームスプリット面とは反対側の面が主面9に対して傾斜している傾斜面26とを有するプリズム24が取り付けられており、プリズム24(合議体注:「プリズム27」は「プリズム24」の誤記であると解される。)の傾斜面26には、フォトダイオード5にAPC信号光を集光し、その利用効率(検出効率)を高めることを目的とする光反射膜27が設けられており、(【0089】)

シリコン基板1の主面9には、プリズム24によって被覆される位置に、 APC信号光の出力強度の検出を行うフォトダイオード5が設けられており、(【0090】)

プリズム24の傾斜面26には光反射膜27が設けられているが、特に光反射膜を設けなくても、プリズム24の屈折率とその外部との屈折率の違いによって、傾斜面26を反射面とすることができる(【0092】)こと」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(発光装置について)

「発光装置」の発明である本願発明と「光半導体装置」の発明である引用発明は、「発光装置」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点(第1発光素子について)

(ア) 構成Aは、「光出射面を有する第1発光素子」を備えることである。

(イ) 引用発明の「半導体レーザ素子LD」は、本願発明の「第1発光素子」に相当する。

(ウ) 引用発明の「半導体レーザ素子LDの前方の共振器端面47A」は、「前方出射光Lが出射され[る]」ものであるから、本願発明にいうところの「光出射面」であるといえる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「光出射面を有する第1発光素子」を備える点。

ウ 構成Bの観点(光学部材について)

(ア) 構成Bは、「下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置し、前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する第2反射面と、を有する光学部材」を備えることである。

(イ) 引用発明の「マイクロプリズム65」は、本願発明の「光学部材」に相当する。

(ウ) 引用発明の「底面」は、「フォトダイオードPD上にマイクロプリズム65を配置[する]」という位置関係から、本願発明にいうところの「下面」に相当する。

(エ) 引用発明の「前方出射光」は、本願発明の「第1の光」に相当する。

(オ) 引用発明の「反射面67」は、「前方出射光L」を反射して「上方に出射」するものであるところ、「その前方出射光Lの一部が金属反射膜50及びプリズム65を透過してシリコン基板66上のフォトダイオードPDに検出される」ことを踏まえれば、本願発明でいう「前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する」ものであるといえる。

(カ) 引用発明の「側面」は、「マイクロプリズム65」の内外の境界面であるところ、屈折率差が生じる境界面では光の反射が生じるという技術常識を踏まえれば、本願発明の「第2反射面」に相当する。そして、引用発明の「側面」は、「前方出射光Lの進行方向に沿った断面から見て」「反射面67からPDを挟んだ反対側に配置される」ものであるから、本願発明でいう「前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置」するものであるといえる。

(キ) 一方で、本願発明の「第2反射面」は「前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する」のに対し、引用発明の「側面」は、「反射面67」を通過した「前方出射光L」が到達するかどうか特定されていない点で両者は相違する。

(ク) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 一致点

「下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置する第2反射面と、を有する光学部材」を備える点。

b 相違点

「第2反射面」において、本願発明が「前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する」のに対し、引用発明は「反射面67」を通過した「前方出射光L」が到達するかどうか特定されていない点。

エ 構成Cの観点(光検出器について)

(ア) 構成Cは、「前記光学部材の下方に位置し、前記第2反射面で反射した前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器」を備えることである。

(イ) 引用発明の「フォトダイオードPD」は、本願発明の「光検出器」に相当する。

(ウ) 前記ウ(ウ)より、引用発明の「フォトダイオードPD」は、本願発明でいう「前記光学部材の下方に位置」するものであるといえる。

(エ) 引用発明の「フォトダイオードPD」は、「その前方出射光Lの一部が金属反射膜50及びプリズム65を透過してシリコン基板66上のフォトダイオードPDに検出される」ものであるから、前記ウ(ウ)の配置関係も踏まえれば、本願発明でいう「前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する」ものであるといえる。

(オ) 一方、「光検出器」の「第1受光領域」が「受ける」「第1の光」について、本願発明は「前記第2反射面で反射した前記第1の光」であるのに対し、引用発明は、「金属反射膜50及びプリズム65を透過し[た]」「前方出射光L」である点で、両者は相違する。

(カ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Cの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 一致点

「前記光学部材の下方に位置し、前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器」を備える点。

b 相違点

「光検出器」の「第1受光領域」が「受ける」「第1の光」について、本願発明は「前記第2反射面で反射した前記第1の光」であるのに対し、引用発明は、「金属反射膜50及びプリズム65を透過し[た]」「前方出射光L」である点。

オ 構成Dの観点(受光領域について)

(ア) 構成Dは、「上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる」構成を備えることである。

(イ) 引用発明は、「前方出射光Lの進行方向に沿った断面」「に沿った底面に垂直な方向から見て、フォトダイオードPDに前方出射光Lが入射される範囲と反射面67が重なるように形成されている」ものであるから、引用発明は、本願発明でいう「上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる」構造を備えるといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる」点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「光出射面を有する第1発光素子と、

下面と、前記下面に対して傾斜し、前記第1発光素子の光出射面から出射される第1の光の一部を透過させ残りを上方に反射する第1反射面と、前記第1反射面よりも前記第1発光素子の光出射面から離れて位置する第2反射面と、を有する光学部材と、

前記光学部材の下方に位置し、前記第1の光を受ける第1受光領域を含む1または複数の受光領域が設けられた上面を有する光検出器と、

を備え、

上面視において、前記第1受光領域の一部または全部が、前記第1反射面の一部または全部と重なる発光装置」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

「第2反射面」において、本願発明が「前記第1反射面を透過した前記第1の光の一部または全部を反射する」のに対し、引用発明は「反射面67」を通過した「前方出射光L」が到達するかどうか特定されていない点。

(イ) 相違点2

「光検出器」の「第1受光領域」が「受ける」「第1の光」について、本願発明は「前記第2反射面で反射した前記第1の光」であるのに対し、引用発明は、「金属反射膜50及びプリズム65を透過し[た]」「前方出射光L」である点。

7 判断

(1) 相違点1、2について

相違点1、2は、相互に関連するため、まとめて検討する。

引用発明は「反射面67」を通過した「前方出射光L」がフォトダイオード(PD)だけでなく、側面に到達するかどうか特定されていないところ、一般に半導体レーザの出射ビームはガウス分布(中心が明るく、周囲に向かって滑らかに暗くなる)に従うことは技術常識であり、また、半導体レーザの種類によって出射ビームの幅が異なるものであり(例えば、活性層の幅が狭くなれば出射ビームの幅は広くなる)、さらに、半導体レーザの出射幅を模式的に示す際に半値幅(ガウス分布の光強度が最大値の半分になる位置までの幅)を用いることも慣用手段であることからすれば、引用発明において、側面にも半値幅の外側の光が到達し得ることを当業者は容易に想起でき、その光を有効利用するために、引用文献1技術事項を採用し、側面を反射面とすることで、側面に達する一部の前方出射光LがフォトダイオードPDに入射するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

加えて、引用発明に引用文献1技術事項を適用すれば、フォトダイオード(PD)の奥行きを短くすることも可能となることは明らかであり、引用発明の課題でもある装置の小型化(引用文献2の【0045】参照)に資することからも、引用文献1技術事項の適用の動機付けが認められる。

したがって、引用発明に引用文献1技術事項を適用して、相違点1及び2に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

(2) 総合評価

前記(1)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1、2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び引用文献1技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献1技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

審判請求書において、請求人は、引用発明においては、プリズム65を通過した前方出射光Lは、すべてフォトダイオードPDに入射するから、側面を傾斜させてもフォトダイオードPDの利用効率を高めることにはならないし、プリズム65の側面に光が到達するように傾斜させるためには、反射面67に光が入射する部分まで傾斜させる必要があり、プリズムに入射する光の総量が減るから、プリズム65の側面を傾斜させてフォトダイオードPDの利用効率を向上させるという動機付けがないことを主張する。

また、請求人は、引用発明は小型化するという課題を有しておらず、利用効率を向上するのであれば受光領域とプリズムを大型化するはずであることを主張する。

しかしながら、引用発明のプリズム65の側面において、半導体レーザの半値幅の外側の光が到達し得ることを当業者は想起し得るから、レーザ光の利用効率を向上させるために側面を反射面とすることが容易であること、また、引用発明において装置を小型化する動機を有することは、いずれも、前記7(1)において説示したとおりである。したがって、請求人の主張は採用できない。

9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月18日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 小澤 尚由

特許庁審判官 東松 修太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。