審判番号 不服2024-018087
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)
特願2023-97844「媒体に関連付けられた超音波画像データと媒体に関連付けられた他の画像データを関連付けする方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月8日出願公開、特開2024-18977〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和5年6月14日(パリ条約による優先権主張2022年7月27日(EP)欧州特許庁)の出願であって、その請求項1~18に係る発明は、令和6年11月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年7月8日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月25日
審判長 特許庁審判官 宮澤 浩
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
特許庁審判官 萩田 裕介
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 宮澤 浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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