TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月9日

不服2024-018179 発光装置、及び、発光装置の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月9日 (2026-03-09)
事件番号
不服2024-018179
事件名
発光装置、及び、発光装置の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 齟齬【第1接着部に接触せずに第2接着部を設ける構成を備える発光装置につき、引用発明において第2部位を第1部位と離間した位置に配置することは当業者に自明であるとして、進歩性が否定された事例。
  • 第1部位と第2部位とで異なる接着剤を用い4箇所全てを離間させる構成の効果は、予測困難かつ格別顕著な効果とはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和3年6月15日出願の特願2021-99644号の一部を令和5年10月31日に新たな特許出願としたもので、請求項1に係る発明は、第1面とこれを囲う第2面を有する基体、第1面に配置される発光素子、基体に接合される光学部材、第2面上の第1領域及び第2領域に設けられる第1接着部、第1接着部を挟み接触せずに2箇所ずつ設けられる第2接着部等を備える発光装置である。
  • 令和6年8月7日付け拒絶査定(理由2:進歩性の欠如)に対し、同年11月14日に審判請求がされた。原査定は引用文献1(特開2018-170426号公報)に基づき本願発明が容易に発明できたとするものである。
  • 当審は新たに引用文献5(特開2019-102582号公報)を引用し、周知技術A及び技術常識Bを認定した上で、本願発明と引用発明の一致点及び相違点を認定した。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か(特許法29条2項)。

判断

  • 本願発明と引用発明は、第2接着部が第1接着部に接触せずに設けられる点で相違するが、引用発明では第2部位は第1部位と接した又は離間した位置に設けられるところ、実施に際しどちらかを選択する必要があり、離間した位置を明示し引用文献1の【図12】からも離間した位置にあることが見て取れるから、離間した位置に配置することは当業者に自明である。
  • 第1部位と第2部位の間に気化ガスを逃がせること、異種接着剤の混合を避けること等が離間の理由として考えられ、四つの第2部位の一部のみを離間させると対称性が崩れるから全てを離間させることはごく自然な選択である。よって相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たもので、効果も格別顕著なものとは認められない。
  • 請求人は相違点を採用したはずであるという示唆等が必要と主張するが、引用発明ではいずれを選択すべきかは一般的には設計事項であり、請求人が示す命題は本件に成り立たない。請求人の主張する各効果も、いずれも進歩性を認める根拠とならない。
  • 仮想的な線分M2'及びM3'を選択した場合についても、周知技術Aを適用すると凸部上面が第1面に相当し、技術常識Bから凸部上面を中央部に寄せることは設計事項であるから、M2'及びM3'は第1面を通らないこととなり、やはり進歩性は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明においては、第2部位82は、第1部位81と接した又は離間した位置において設けられるところ、具体的に発明を実施するに際しては、どちらかを選択しなければならない。そして、絶対に「接した位置」にしなければならない理由はなく、わざわざ「離間した位置」を明示しており、引用文献1の【図12】を観察すると、第2部位82が第1部位81と離間した位置にあることが見て取れることから(下記図の丸囲いの部分参照)、第2部位82を第1部位81と離間した位置に配置することは、当業者には自明である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

審判番号 不服2024-018179

請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)

特願2023-186458「発光装置、及び、発光装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年12月28日出願公開、特開2023-184618〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年6月15日に出願した特願2021-99644号の一部を令和5年10月31日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年3月12日  :手続補正書及び上申書の提出

同年5月14日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月23日  :意見書の提出

同年8月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月20日  :原査定の謄本の送達)

同年11月14日  :審判請求書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年3月12日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定される、次のとおりのものである。

「第1面と、前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面と、を有する基体と、

前記第1面に配置されている1または複数の発光素子と、

前記基体に接合され、上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される光学部材と、

前記第2面と前記光学部材の間に介在して、前記第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ、前記光学部材を前記基体に固定する、第1接着剤が硬化した第1接着部と、

前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられ、さらに、前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられる、前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部と、

を備え、

上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分は前記第1面を通り、

上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第2線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第3線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部の前記第2線分に平行な方向の幅は、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きく、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部の前記第3線分に平行な方向の幅は、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい、発光装置。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Hまでに分説する(参考として、括弧内に図面の参照番号を付した。)。また、参考図として、本願の【図2】、【図3】、【図4】及び【図5C】を元に部材名を記入したものを本願参考図A~Dとして掲載する。

<本願発明の分説>

A 第1面(10A)と、前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面(10B)と、を有する基体(10)と、

B 前記第1面に配置されている1または複数の発光素子(20)と、

C 前記基体に接合され、上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される光学部材(70)と、

D 前記第2面と前記光学部材の間に介在して、前記第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ、前記光学部材を前記基体に固定する、第1接着剤が硬化した第1接着部(80A、81)と、

E 前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられ、さらに、前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられる、前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部(80B、82)と、

を備え、

F 上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分(L1)は前記第1面を通り、

G 上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第2線分(L2)は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第3線分(L3)は前記第1面を通らず、

H 上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部の前記第2線分に平行な方向の幅は、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きく、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部の前記第3線分に平行な方向の幅は、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい、

X 発光装置。

<本願参考図A(【図2】を元に作成)>

(実施形態に係る発光装置の上面図)

〔図省略〕

<本願参考図B(【図3】を元に作成)>

(図2のIII-III線における発光装置の断面図)

〔図省略〕

<本願参考図C(【図4】を元に作成)>

(図2のIV-IV線における発光装置の断面図)

〔図省略〕

<本願参考図D(【図5C】を元に作成)>

(実施形態に係る発光装置の製造方法を説明するための模式図)

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

ア 【技術分野】、【背景技術】及び【発明の概要】等

「【技術分野】

【0001】

本発明は、発光装置、及び、発光装置の製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

特許文献1には、発光素子を気密封止された空間に配する基体と、光学部材と、を位置調整した上で、紫外線硬化樹脂の接着剤により接合することが開示されている。特許文献1によれば、位置調整をして固定できるため、精度良く実装することができる。

【0003】

また、半導体レーザ素子などの発光素子を有する発光装置は、プロジェクタや車のヘッドライトなど、種々の製品に組み込まれて使用される。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開2017-201684

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

接着状態の安定した発光装置を実現する。

…(中略)…

【0008】

本発明によれば、接着状態の安定した発光装置を実現できる。」

イ 【発明を実施するための形態】

「【発明を実施するための形態】

…(中略)…

【0055】

(接着部80)

接着部80は、接着剤を硬化させることで形成される。つまり、接着剤が硬化した状態を接着部80という。異なる接着剤により形成された接着部80は、第1接着部80A、第2接着部80Bといったように「第1」「第2」と付記することで、接着剤の種類ごとに区別して呼ぶものとする。同様に、異なる種類の接着剤についても、第1接着剤81、第2接着剤82といったように区別して呼ぶものとする。

【0056】

第2接着剤82には、第1接着剤81よりも、光に対する耐性に優れている接着剤が採用される。ここでの「光に対する耐性に優れている」とは、接着剤を用いて発光装置1を製造した後において耐性が優れていることを意味する。つまり、ここでの耐性は、接着部80となった状態における耐性である。例えば、第2接着剤82には、可視光(400nm以上760nm以下の波長範囲)に対する耐性が第1接着剤81よりも優れている接着剤が採用される。また例えば、第2接着剤82には、青色の光に対する耐性が第1接着剤81よりも優れている接着剤が採用される。

【0057】

例えば、接着部80に所定の値のエネルギー密度[W/mm²]の光が照射され続けることで接着力が損なわれることがある。同じエネルギー密度の光を照射した場合に、第1接着部80Aの方が第2接着部80Bよりも短時間で接着力を失うようであれば、第2接着剤82の方が第1接着剤81よりも光に対する耐性に優れているといえる。

【0058】

例えば、第1接着剤81として紫外線硬化樹脂接着剤を用い、第2接着剤82として熱硬化樹脂接着剤を用いることができる。なお、用いる接着剤はこれに限らず、第1接着剤81と第2接着剤82の組み合わせもこれに限らない。紫外線硬化樹脂としては、エポキシ系樹脂やアクリレート系樹脂の接着剤を用いることができる。熱硬化樹脂としては、エポキシ系樹脂やシリコーン系樹脂の接着剤を用いることができる。

…(中略)…

【0076】

上面視で、第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた第1接着剤81上の点を結ぶ仮想的な線分(第1線分L1)は、第1上面10Aを通る。上面視で、第1領域に設けられた第1接着剤81を挟む2つの第2接着剤82上の点を結ぶ仮想的な線分(第2線分L2)は第1面を通らない。上面視で、第2領域に設けられた第1接着剤81を挟む2つの第2接着剤82上の点を結ぶ仮想的な線分(第3線分L3)は第1面を通らない。第1接着剤81及び第2接着剤82は、このような配置関係を満たすように設けられる。なお、この状態は、接着剤が硬化して接着部80になっても維持される。

【0077】

上面視で、第1領域に設けられた第1接着剤81の第2線分に平行な方向の幅は、第1領域に設けられた第1接着剤81を挟む2つの第2接着剤82の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい。上面視で、第2領域に設けられた第1接着剤81の第3線分に平行な方向の幅は、第2領域に設けられた第1接着剤81を挟む2つの第2接着剤82の第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい。これにより、1箇所に設ける第1接着剤81と、これを挟んで2箇所に設ける第2接着剤82のそれぞれにおいて、安定した接着力を得ることができる。なお、この状態は、接着剤が硬化して接着部80になっても維持される。

…(中略)…

【0091】

第1接着剤81の塗布量は、30mg以上70mg以下とするのが好ましい。第1接着剤81の塗布量が少なすぎると、第1接着剤81だけで、光学部材70を基体10に安定して固定しづらくなる。第1接着剤81の塗布量が多すぎると、第2接着剤82に接触しやすくなる。第1接着剤81と第2接着剤82がどちらも硬化されない状態で第2上面10Bに設けられるため、第1接着剤81と第2接着剤82は接触しない方がよい。

【0092】

第2接着剤82の塗布量は、20mg以上35mg以下とするのが好ましい。第1接着剤81と同様、接合の安定と、第1接着剤81への接触リスクの低減を図ることができる

…(中略)…

【0109】

発光装置1において、第1接着部80Aを挟むように第2接着部80Bが設けられることで、第1接着部80Aによる接着力が失われた場合にも、光学部材70の位置ずれを抑制することができる。第1接着部80Aからおよそ対称的に第2接着部80Bが配されることで、第1接着部80Aの接着力の有無によっても、バランスが維持される。例えば、動作環境における温度変化で光学部材70と基体10を接合する第2接着部80Bに負荷が掛かるとしても、2箇所の第2接着部80Bの一方が他方に比して過度に大きな負荷を受けずにすむ。負荷の差が大きいと、2箇所の第2接着部80Bの間で接着力に差が生じ得ることから、光学部材70が回転ずれを起こす可能性がある。上述してきたようにバランス良く接着剤を設けて光学部材70を接着することで、光学特性領域に影響が出る位置ずれを抑制することができ、接着状態の安定した発光装置1を実現できる。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2018-170426号公報

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2018-170426号公報(以下「引用文献1」という。)には、第1実施形態について、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。また、引用文献1の図は、適宜挿入して示した。)。

「【0009】

<第1実施形態>

発光装置100は、基材11と、基材11の上面に固定された枠体12と、枠体12の内側において、基材11の上面に固定された1以上の半導体レーザ素子20と、枠体12の開口を塞ぐように枠体12の上面に固定され、半導体レーザ素子20からの光を透過する蓋部材60と、接着剤80を介して蓋部材60に固定され、蓋部材60を透過した光を透過する光学部材70と、光学部材70を枠体12に押圧する押圧部材90と、を備える。また、蓋部材60は、枠体12の上面の上方に位置する上面60aと、枠体12の内側において上面60aから下方に延在する第1内側面60bと、第1内側面60bから内側に延在する第1底面60cと、を有する。さらに、接着剤80は、蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81と、上方から見て前記第1部位81と接した又は離間した位置において、蓋部材60の第1内側面60b及び光学部材70の側面のそれぞれに接して設けられ、蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となった場合に光学部材70の平面方向の移動を制限する2以上の第2部位82と、を含む。

〔図省略〕

〔図省略〕

【0010】

これにより、光学部材70の脱落及び位置ずれを低減した発光装置とすることができる。以下、この点について説明する。

【0011】

従来の発光装置においては、接着剤を介して蓋部材に光学部材を固定しているが、発光装置を高温下で長時間駆動すると、光学部材と蓋部材との間で接着剤が分断される又は接着剤が光学部材若しくは蓋部材から剥離することにより、光学部材と蓋部材とが非接着状態となる場合がある。この場合、光学部材が脱落し、目的とする光学特性が得られなくなる。そこで、本実施形態では、光学部材を押圧部材で押さえることにより、仮に光学部材と蓋部材とが非接着状態となった場合であっても、光学部材が脱落することを防止している。

【0012】

さらに、押圧部材により光学部材の脱落を防止したとしても蓋部材と光学部材とが非接着状態となることで光学部材が平面方向にずれること(光学部材がXY方向に移動したり、回転したりすること)があり、これにより目的とする光学特性が得られないおそれがある。そこで、本実施形態では、蓋部材60の上面60aと光学部材の下面との間において上方から見て部分的に設けられた第1部位81と、蓋部材60の第1内側面60b及び光学部材70の側面のそれぞれに接して設けられた2以上の第2部位と、を含む接着剤80と、光学部材70を枠体12に押圧する押圧部材90と、含む発光装置100としている。蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となる場合は、光学部材70の形状や蓋部材60の形状に沿って接着剤80が分断されたり剥離したりすることが多い。そこで、本実施形態では、光学部材70の側面と蓋部材60の第1内側面60bとの間に第2部位82を設けている。これにより、仮に蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となったとしても、例えば、光学部材70の側面に第2部位82の大部分が接着された状態で残り、蓋部材60の第1内側面60bに第2部位82の一部が接着された状態で残るため、両者が平面方向において干渉して光学部材70の位置ずれを抑制することができる。したがって、蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となることにより、仮に蓋部材がなければ光学部材70が蓋部材60から脱離し得る場合であったとしても、光学部材70の脱落及び光学部材70の位置ずれを抑制することができる。

【0013】

以下、発光装置100の構成要素について説明する。

【0014】

(基板10)

基板10は、基材11と、基材11の上面に固定された枠体12と、を有する。本実施形態では、基材11の主成分は銅であり、枠体12の主成分は鉄である。基材11として熱伝導率が比較的高い材料を用いることにより、半導体レーザ素子20からの熱を放散しやすくすることができる。また、枠体12として熱伝導率が比較的低い材料を用いることにより、蓋部材60と枠体12とを溶接により固定することができるため、蓋部材60と基板10とにより構成される空間を気密封止された空間としやすくなる。これらの理由から、基材11と枠体12とは異なる材料により構成することが好ましいが、基材11と枠体12とを同じ材料により構成してもよい。

【0015】

本実施形態では、図5及び図5Aに示すように、枠体12は、上方において外側に屈曲している。これにより、枠体12と蓋部材60との間の応力を緩和する事ができる。また、気密耐久性を向上させる事ができる。また、図1に示すように、押圧部材90を、外側に屈曲している部分に引っ掛けて止めることができる。

【0016】

本実施形態では、上方から見て、基材11は一方向に長い長方形である。そして、枠体12はその内側となる開口形状が基材11と同じ方向に長い長方形となっている。上方から見て、枠体12の開口形状の長辺に対応する一側壁の端部は、枠体12の開口形状の短辺に対応する一側壁から飛び出していることが好ましい。このようにすれば、押圧部材90の一部が枠体12の短辺に相当する一側壁に当接されることにより、開口形状の長辺に対応する側壁の突出部分で押圧部材90の短辺方向への移動を制限することができるので、押圧部材90の位置ずれを低減しやすくすることができる。

【0017】

図1に示すように、枠体12を構成する4つの側壁のうち、対向する2つの側壁には貫通孔が設けられており、貫通孔を塞ぐように外部と電気的に接続するリードピン13が固定されている。

〔図省略〕

【0018】

(半導体レーザ素子20)

図7に示すように、半導体レーザ素子20は、枠体12の内側において、基材11の上面に固定されている。本実施形態では、複数の半導体レーザ素子20が基材11の上面に固定されている。この場合は基材11に伝わる熱量が大きくなるため、基材11と枠体12との熱膨張係数差による基材11の反り量が大きくなりやすく、これに起因して接着剤80が分断されたり剥離したりすることにより、光学部材70と蓋部材60とが接着剤80によって物理的に接着されていない状態になりやすい。このような場合であっても、発光装置100によれば、光学部材70の脱落及び位置ずれを低減することができる。本実施形態では、半導体レーザ素子20は5行4列で配置されている。

〔図省略〕

【0019】

本実施形態では、半導体レーザ素子20から出射された光が蓋部材60に向かうように、光反射部材40でレーザ光を反射させている。これにより、半導体レーザ素子20の主面と基材11の上面とを向かい合わせて配置することができるため、半導体レーザ素子20からの熱を基材11に放散しやすくすることができる。光反射部材40としては、例えば、石英ガラス等の熱伝導率の高い材料に反射膜が形成されたものを用いることができる。

【0020】

本実施形態では、半導体レーザ素子20は、サブマウント30を介して基材11の上面に固定されている。これにより、半導体レーザ素子20の活性層から基材11の上面までの距離を大きくすることができるため、半導体レーザ素子20から出射されたレーザ光が基材11に当たることを低減することができる。

【0021】

本実施形態では、窒化物半導体からなる半導体レーザ素子20を用いている。窒化物半導体からなる半導体レーザ素子20は比較的出力が高いので、レーザ光によって、蓋部材60の透光部62で集塵しやすくなる。そこで、本実施形態では、光学部材70と蓋部材60との間で接着剤80を部分的に設け、光学部材70と蓋部材60とにより構成される空間を気密封止されていない空間としている。窒化物半導体としては、AlxInyGa1-x-yN(0≦x≦1、0≦y≦1、0≦x+y≦1)のようなIII-V族化合物半導体が挙げられる。

【0022】

本実施形態では、ある半導体レーザ素子20と、隣り合う他の半導体レーザ素子20とはワイヤ50により電気的に接続されている。そして、図7に示すように、1行目及び5行目に位置する半導体レーザ素子20とそれぞれの半導体レーザ素子20の近傍にあるリードピン13とが、ワイヤ50によりそれぞれ電気的に接続されている。

【0023】

(蓋部材60)

図8に示すように、蓋部材60は、枠体12の開口を塞ぐように枠体12の上面に固定されている。本実施形態では、蓋部材60は、支持部61と、支持部61に設けられた複数の貫通孔と、貫通孔をそれぞれ塞ぐ複数の透光部62と、を有する。また、支持部61としては鉄を主成分とするものを用いている。これにより、蓋部材60を枠体12に溶接しやすくすることができる。

〔図省略〕

【0024】

図5Aに示すように、蓋部材60は、枠体12の上面の上方に位置する上面60aと、枠体12の内側において上面60aから下方に延在する第1内側面60bと、第1内側面60bから内側に延在する第1底面60cと、を有する。本実施形態では、蓋部材60は、さらに、第1底面60cから上方に延在する第2内側面60dと、第2内側面60dから内側に延在する第2底面60eと、を有する。このとき、蓋部材60には、第1内側面60bと、第1底面60cと、第2内側面60dと、により凹部が形成されている。蓋部材60が第2内側面60dを有することにより、第2内側面60dで第2部位82がせき止められるため、第2部位82が透光部62を覆って設けられることを防ぎやすくなる。また、接着剤80の第2部位82が第1内側面60bと第2内側面60dの双方に接することで、接着剤80が図5Aにおける上方向に抜けにくくすることができる。

〔図省略〕

【0025】

本実施形態では、第2底面60eは上面60aよりも低い位置にある。これにより、本実施形態のように透光部62が第2底面60eの上面に固定されている場合に、透光部62が光学部材70に当たることを抑制することができる。なお、透光部62は貫通孔の内側に形成されていてもよい。

【0026】

(光学部材70)

光学部材70は、接着剤80を介して蓋部材60に固定され、蓋部材60を透過した光を透過する。本実施形態では、光学部材70は、複数の半導体レーザ素子20のそれぞれに対応するように複数のレンズ部を備え、蓋部材60の透光部62を透過した光が光学部材70のレンズ部を透過するように配置されている。つまり、光学部材70は複数のレンズ部を有し、1つの半導体レーザ素子20から出射された光が1つのレンズ部を通過するように配置されている。複数の半導体レーザ素子20と複数のレンズ部とを備える場合は、特に光学部材70が回転して位置ずれした場合におけるレーザ光の出射方向のずれの影響が大きくなりやすいため、本実施形態の光学部材70の平面方向の移動を制御することによる効果が顕著となる。

【0027】

本実施形態では、図6に示すように、光学部材70の外縁は、向かい合う2つの長辺と、向かい合う2つの短辺と、長辺と短辺とを接続する4つの接続辺と、を含む。そして、上方から見て、向かい合う2つの短辺と向かい合う2つの長辺とは蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周よりも外側に位置し、4つの接続辺のそれぞれは蓋部材60の内周よりも部分的に内側に位置している。図6に示す破線が、蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周である。このとき、図5A及び図6に示すように、第2部位82は、4つの接続辺のそれぞれが蓋部材60の内周よりも部分的に内側に位置した部分において、4つの接続辺に対応する光学部材70の側面と蓋部材60の第1内側面60bとに接して設けられている。このように、蓋部材60の外縁が、一部の領域において蓋部材60の内周よりも外側に位置し、他の領域において蓋部材60の内周よりも内側に位置することにより、接着剤80の第1部位81が設けられる領域を一部の領域で確保しながら、他の領域で接着剤80の第2部位82を形成しやすくすることができる。

〔図省略〕

【0028】

図5に示すように、光学部材70は、光学部材70の外縁における長辺に対応する側面近傍の厚みが、光学部材70の外縁における短辺に対応する側面近傍の厚みよりも大きいことが好ましい。本実施形態のように、上方から見て、基材11が一方向に長い長方形である場合は、半導体レーザ素子20からの熱により、基材11の長辺の各端部が下方に引っ張られるように基材11が反る傾向にある。そこで、光学部材70の外縁における長辺に対応する側面近傍の厚みを大きくすることにより、光学部材70の長辺に対応する側面近傍に第1部位81を設けていても、基材11の反りに追従して光学部材70が変形することにより光学部材の破損することを低減することができる。

〔図省略〕

【0029】

(接着剤80)

接着剤80は、蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81と、上方から見て第1部位81と接した又は離間した位置において、蓋部材60の第1内側面60b及び光学部材70の側面のそれぞれに接して設けられ、光学部材70が蓋部材60から剥離した場合に光学部材70の平面方向の移動を制限する2以上の第2部位82と、を含む。各図においては、接着剤80が設けられている位置をわかりやすくするために、接着剤80に色付けしている。

【0030】

接着剤80は、上方から見て、光学部材70の外縁近傍に沿って全周に設けられているわけではなく、光学部材70の外縁近傍に部分的に設けられている。これにより、接着剤80から気化したガスを接着剤80が設けられていない領域から逃がすことができるため、透光部62における有機物の堆積を低減することができる。

【0031】

本実施形態では、接着剤80の第1部位81は、蓋部材60の内周よりも外側に位置する領域において、光学部材70の下面と蓋部材60の上面60aとの間に設けられている。図5に示すように、第1部位81はさらに光学部材70の側面を覆うように設けられていてもよい。これにより、接着剤80と光学部材70との接触面積を大きくすることができるため光学部材70から接着剤80が剥離することを低減することができる。

【0032】

本実施形態では、接着剤80の第1部位81は、光学部材70の互いに向かい合う2つの長辺それぞれに沿うように、光学部材70の下面のうち長辺近傍に設けられている。このとき、接着剤80の第1部位81は互いに向かい合う2つの短辺の近傍には設けられていない。これにより、光学部材70と接着剤80との接続面積を比較的大きくすることができ、且つ、光学部材70と蓋部材60との間に隙間を形成することができる。したがって、接着剤80の分断等を低減することができるとともに、蓋部材60の透光部62への集塵を生じにくくすることができる。なお、光学部材70と接着剤80と蓋部材60との接続面積を大きくするために、本実施形態では、光学部材70の互いに向かい合う長辺に第1部位81を設けているが、光学部材70の互いに向かい合う短辺それぞれに沿うように、光学部材70の下面のうち短辺近傍に設けてもよい。また、同様の理由により、本実施形態では2つの第1部位81を設けているが、少なくとも1つの第1部位81が設けられていればよい。

【0033】

また、本実施形態では、図5、図5A、及び図6に示すように、接着剤80の第2部位82は、蓋部材60の内周よりも内側に位置する部分において、蓋部材60の第1内側面60bと光学部材70の側面とに接して設けられている。これにより、接着剤80が分断された場合においても、光学部材70の側面と蓋部材60の第1内側面60bとの間に設けられた分断前の第2部位82により光学部材70の動きを制限することができるため、光学部材70の平面方向の移動を制限することができる。なお、接着剤80の第2部位82は、蓋部材60の凹部に充填されることが好ましい。これにより、接着剤80の第2部位82が、第1底面60c、及び第2内側面60dにも接して設けられることになるため、光学部材70の平面方向における移動をより制限しやすくなる。

【0034】

本実施形態では、上方から見て、4つの接続辺の近傍に接着剤80の第2部位82を設けている。つまり、第2部位82は4箇所に設けられている。これにより、光学部材70の平面方向の移動を確実に制限することができる。なお、光学部材70の形状に合わせて、第2部位82を設ける位置を適宜変更することができる。例えば、2つの第2部位82が設けられる場合は、光学部材70の中心を通る対角線上に第2部位82がそれぞれ設けられることが好ましい。これにより、光学部材70のXY方向における位置ずれだけでなく、光学部材70の回転ずれも低減することができる。

【0035】

接着剤80としては、例えば、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂を用いることができる。光硬化性樹脂であれば、光を当てるタイミングで硬化のタイミングを任意に決めることができ、硬化までの時間も短い。したがって、光学部材70を所定の位置で精度よく固定することができる。本実施形態では、第1部位81と第2部位82とは同じ材料からなるが、第1部位81と第2部位82とが異なる材料からなってもよい。

【0036】

(押圧部材90)

押圧部材90は、光学部材70を枠体12に押圧するものである。本実施形態では、押圧部材90として、金属薄板を用いている。押圧部材として、金属材料を用いることにより、樹脂を用いる場合に比較して温度変化による押圧部材90の体積の変化を低減することができる。このとき薄板を用いることにより、ある程度押圧部材90を変形させながら枠体12に固定することができるため、発光装置ごとに光学部材70の高さや位置が異なる場合であっても、それぞれの光学部材70の高さや位置に合わせて押圧部材90を固定することができる。

【0037】

本実施形態では、図1に示すように、光学部材70のレンズ部を覆わないように開口した1つの押圧部材90を用いている。これにより、押圧部材90の取り扱いが容易になる。

【0038】

本実施形態では、図1に示すように、押圧部材90は、枠体12の2つの短辺の各端部の近傍の4箇所で枠体12に固定されている。つまり、枠体12の短辺において枠体12の長辺に近い位置に押圧部材90は固定されている。これにより、枠体12と平行な方向における押圧部材90の動きを枠体12の2つの長辺で制限することができる。押圧部材90は、脱落防止のために、少なくとも2箇所で基板10に固定されていることが好ましい。

【0039】

押圧部材90の厚みは、例えば、0.1mm以上1mm以下の範囲内で設計することができる。0.1mm以上とすることにより、押圧部材90の塑性変形を抑制することができ、1mm以下とすることにより、押圧部材90を容易に固定することができる。

…(中略)…

【0045】

<確認実験>

以下に、第1実施形態に係る発光装置100における効果を確認すべく確認実験を行った。確認実験においては、蓋部材60に離型剤を塗布することにより、意図的に蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となるようにした。以下で、確認実験の詳細及びその結果について説明する。

【0046】

まず、銅を主成分とする基材11と、基材11の上面に固定され鉄を主成分とする枠体12と、を備える基板10を準備した。次に、窒化物半導体からなる半導体レーザ素子20が固定された複数のサブマウント30と、複数の光反射部材40と、を枠体12の内側において、基材11の上面に固定した。次に、枠体12の開口を塞ぐように枠体12の上面に蓋部材60をシーム溶接により固定した。このとき、蓋部材60として、支持部61が、上面60aと、第1内側面60bと、第1底面60cと、第2内側面60dと、第2底面60eと、を有し、鉄を主成分とする材料からなるものを用いた。そして、上方から見て、第1内側面60bの上端が枠体12の内側面の上端よりも内側に位置するように蓋部材60を固定した。

【0047】

次に、蓋部材60の上面60a、第1内側面60b、第1底面60c、第2内側面60d、及び第2底面60eに離型剤を塗布した。次に、枠体12の互いに向かい合う2つの長辺の上方に位置する蓋部材60の上面60aに接着剤80を塗布した。そして、光学部材70を接着剤80と接するように基板10の上方に配置した後に光学部材の傾き、高さ、及び平面位置を調整し、その後接着剤80を硬化することにより第1部位81を形成した。次に、光学部材70の4つの接続辺に対応する側面、及び下面、並びに、蓋部材60の上面60a、第1内側面60b、第1底面60c、第2内側面60d、及び第2底面60eに接するように接着剤80を塗布し、その後、硬化することにより第2部位82を形成した。このとき、光学部材70の短辺近傍において蓋部材60と光学部材70との間には空間ができている。

【0048】

次に、光学部材70を蓋部材60から取り外した。このとき、光学部材70に接着剤80が接着された状態で残っており、蓋部材60に接着剤80は残っていない。取り外した光学部材70及び光学部材70に接着された状態で残る接着剤80の写真を図12に示す。図12からわかるように、第2部位82の形状は、蓋部材60の凹部の形状と実質的に一致していた。その後、取り外した光学部材70を元の位置に戻した。次に、金属薄板からなる押圧部材90を、枠体12の2つの短辺の各端部の近傍の4箇所で枠体12に固定した。

【0049】

以上の製造方法により得られた発光装置100において、接着剤80の第2部位82により光学部材70の平面方向における移動を制限でき、押圧部材90により光学部材70の脱落を抑制できることを確認した。

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1に記載された図面から読み取れる事項の認定

ア 引用文献1の【図6】において、仮想的な線分である「線分M1」、「線分M2」及び「線分M3」及び部材名を加筆した図(以下「検討図A」という。)を示す。

<検討図A(【図6】を元に作成)>

〔図省略〕

イ 引用文献1の【0009】、【0018】、【0024】、【0029】~【0034】の記載を参照しつつ上記参考図Aを観察すると、次の技術事項(以下「認定事項1」という。)を見て取れる。

<認定事項1>

「蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域にそれぞれ設けられており、

第2部位82は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域のそれぞれにおいて、第1部位81を挟むように2箇所設けられており、

上面視で、仮想的な線分M1は、仮想的な線分M2側と仮想的な線分M3側のそれぞれの蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた第1部位81の領域同士を結んでおり、かつ、基材11の上面のうちの半導体レーザ素子20が固定される領域である、蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周(破線で示される。)より内側の部分の領域(以下「基材11の内側上面」という。)を通り、

上面視で、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は、それぞれ、第2部位82を結んでおり、かつ、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は基材11の内側上面を通らず、

上面視で、2箇所設けられた第1部位81の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅は、いずれも、当該第1部位81を挟む二つの第2部位82の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅よりも大きいこと。」

(3) 引用発明の認定

前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、第1実施形態に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。

<引用発明>

「 発光装置100であって、(【0009】)

基材11と、

基材11の上面に固定された枠体12と、

枠体12の内側において、基材11の上面に固定された1以上の半導体レーザ素子20と、

枠体12の開口を塞ぐように枠体12の上面に固定され、半導体レーザ素子20からの光を透過する蓋部材60と、

接着剤80を介して蓋部材60に固定され、蓋部材60を透過した光を透過する光学部材70

を備え、(【0009】)

蓋部材60は、

枠体12の上面の上方に位置する上面60aと、

枠体12の内側において上面60aから下方に延在する第1内側面60bと、

第1内側面60bから内側に延在する第1底面60cと、

を有し、(【0009】)

接着剤80は、蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81と、

上方から見て前記第1部位81と接した又は離間した位置において、蓋部材60の第1内側面60b及び光学部材70の側面のそれぞれに接して設けられ、蓋部材60と光学部材70とが非接着状態となった場合に光学部材70の平面方向の移動を制限する2以上の第2部位82と、

を含み、(【0009】)

基板10は、基材11と、基材11の上面に固定された枠体12と、を有し、(【0014】)

上方から見て、基材11は一方向に長い長方形であり、枠体12はその内側となる開口形状が基材11と同じ方向に長い長方形となっており、(【0016】)

半導体レーザ素子20は、枠体12の内側において、基材11の上面に固定されており、(【0018】)

接着剤80は、上方から見て、光学部材70の外縁近傍に沿って全周に設けられているわけではなく、光学部材70の外縁近傍に部分的に設けられており、これにより、接着剤80から気化したガスを接着剤80が設けられていない領域から逃がすことができ、(【0030】)

接着剤80の第1部位81は、光学部材70の互いに向かい合う二つの長辺それぞれに沿うように、光学部材70の下面のうち長辺近傍に設けられており、このとき、接着剤80の第1部位81は互いに向かい合う二つの短辺の近傍には設けられておらず、(【0032】)

接着剤80の第2部位82は、蓋部材60の内周よりも内側に位置する部分において、蓋部材60の第1内側面60bと光学部材70の側面とに接して設けられており、(【0033】)

上方から見て、四つの接続辺の近傍に接着剤80の第2部位82を設けており、つまり、第2部位82は4箇所に設けられており、これにより、光学部材70の平面方向の移動を確実に制限することができ、(【0034】)

接着剤80としては、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂を用いることができ、第1部位81と第2部位82とが異なる材料からなり、(【0035】)

蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域にそれぞれ設けられており、

第2部位82は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域のそれぞれにおいて、第1部位81を挟むように2箇所ずつ設けられており、

上面視で、仮想的な線分M1は、仮想的な線分M2側と仮想的な線分M3側のそれぞれの蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた第1部位81の領域同士を結んでおり、かつ、基材11の上面のうちの半導体レーザ素子20が固定される領域である、蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周(破線で示される。)より内側の領域の部分(以下「基材11の内側上面」という。)を通り、

上面視で、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は、それぞれ、二つの第2部位82を結んでおり、かつ、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は基材11の内側上面を通らず、

上面視で、2箇所設けられた第1部位81の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅は、いずれも、当該第1部位81を挟む二つの第2部位82の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅よりも大きい、(認定事項1)

発光装置」

5 引用文献5に記載された事項等及び技術常識Aの認定

(1) 引用文献5に記載された事項等

ア 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2019-102582号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

「【0008】

<実施形態>

図1に本実施形態に係る発光装置200の斜視図を示し、図2に発光装置200の上面図を示し、図3に図2のIII-IIIにおける断面図を示し、図4に図3の破線枠内の拡大図を示し、図5に図2のV-Vにおける断面図を示す。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

「【0014】

(基体10)

基体10は、本体部11と、本体部11の上面に設けられた枠部12と、を有する。

【0015】

本体部11には、レーザ素子20が実装されるため、比較的熱伝導率の高い材料が用いられる。発光装置200では、本体部11として、銅を主成分として含む金属材料を用いている。なお、本明細書において、「主成分として含む」とは、全体の重量の50%を超えてある材料を含むことをいう。本体部11としては、全体の重量の99%以上の銅を含むものを用いることが好ましい。

【0016】

発光装置200では、本体部11の上面において、レーザ素子20を配置する領域が、枠部12を固定する領域よりも上方に位置しているものを用いる。つまり、本体部11として、部分的に上方に凸状になっているものを用いており、凸部の上面にレーザ素子20が配置されている。これにより、本体部11の反りによる、レーザ素子20の剥がれを低減することができる。

【0017】

枠部12は、上方から視て本体部11に固定された全てのレーザ素子20を取り囲むように、本体部11の上面に固定されている。枠部12としては、後述する蓋体30の支持部31と熱膨張係数の近い材料を用いることが好ましい。これにより、枠部12と支持部31とを溶接する際の熱で透光部32が破損することを抑制することができる。枠部12としては、例えば、鉄を主成分として含む材料を用いることができる。発光装置200では、鉄を主成分として含む材料として、ニッケル鉄合金を用いている。この他に、鉄を主成分として含む材料としては、ステンレス鋼、コバールが挙げられる。発光装置200では、枠部12は、蓋体30を固定する部分を含む第1枠部と、第1枠部の外側面に設けられた第2枠部と、により枠部12は構成されているが、第1枠部のみから構成されていてもよい。

【0018】

枠部12の上面の外縁は、上面視で四角形としている。これにより、レーザ素子20を直線状に配置することができるため、レーザ素子20の配置ばらつきを低減することができる。枠部12の上面の外縁は、円形としてもよい。この場合は、支持部31の全体において支持部31にかかる応力を均等にすることができるため、透光部32の破損を低減しやすくできる。枠部12には、4つのリードピン13が固定されている。なお、リードピン13の数は、Y方向におけるレーザ素子20の数に応じて変更することができる。【0019】

(レーザ素子20)

基体10の本体部11の上面には、1以上のレーザ素子20が配置されている。2以上のレーザ素子20が本体部11の上面に配置されていることが好ましく、ここでは、14個のレーザ素子20が配置されている。レーザ素子20の数が多くなるほどレーザ素子20全体で発生する熱量が多くなり、本体部11が反りやすくなるため、本実施形態による透光部32の破損を低減する効果が顕著となる。X方向におけるレーザ素子20の数は、Y方向におけるレーザ素子20の数よりも多いことが好ましい。Y方向におけるレーザ光の広がりに比べてX方向におけるレーザ光の広がりが狭いため、本体部11を大きくすることなく本体部11に配置できるレーザ素子20の数を増やすことができるためである。また、本体部11の大きさを大きくする必要がないため、本体部11が反りやすくなることを抑制できる。

【0020】

本体部11に配置される2以上のレーザ素子20のうちの少なくとも1つには、窒化物半導体が含まれることが好ましく、GaN系の半導体が含まれることがより好ましい。GaN系の半導体を含むレーザ素子20は集塵しやすいため、気密封止による集塵低減の効果が顕著となる。発光装置200では、すべてのレーザ素子20がGaN系の半導体を含む。GaN系の半導体としては、例えば、GaN、InGaN、及びAlGaNの少なくとも1つを含むものを用いることができる。レーザ素子20の発光ピーク波長は、420nm~570nmの範囲内にあることが好ましく、430nm~550nmの範囲内にあることがより好ましい。

【0021】

図3~図5に示すように、レーザ素子20は、本体部11の上面と平行に光が照射されるように配置されている。つまり、レーザ素子20は、その光出射端面が本体部11の上面と垂直になるように配置されている。これにより、レーザ素子20の主面を本体部11と平行に実装することができるため、レーザ素子20で生じる熱を発散しやすくできる。各レーザ素子20は各サブマウント70に固定されており、レーザ素子20はサブマウント70を介して本体部11に実装されている。これにより、各レーザ素子20の光出射端面における発光点から本体部11の上面までの距離をサブマウント70の厚みの分だけ大きくすることができるため、レーザ素子20から放射された光を効率よく後述する光反射体90に照射することができる。

…(中略)…

【0024】

図5に示すように、本体部11の上面であって枠部12の内側には1以上の光反射体90が配置されている。光反射体90は、各レーザ素子20から出射される光を透光部32に向けて反射させるものである。ここでは、レーザ素子20の数と同じ数の光反射体90が、サブマウント70を介することなく本体部11に固定されている。光反射体90を用いることにより、各レーザ素子20からの光が光反射体90を経由することなく透光部32に直接照射される場合に比較して、各レーザ素子の光出射端面からレンズ体40の光入射面までの光の行路を長くすることができるため、光反射体90と各レーザ素子20との実装ずれによる影響を小さくすることができる。

…(中略)…

【0026】

(蓋体30)

枠部12の上面には、蓋体30が固定されている。蓋体30は、上方から視て枠部12の内側で開口した支持部31と、開口を塞ぐ透光部32と、を有する。蓋体30に関する以下の説明では、「平行」とは基準面に対して完全に平行なものだけではなく、10度以下で傾くものも含まれる。また、「垂直」とは基準面に対して完全に垂直なものだけではなく、10度以下で傾くものも含まれる。

…(中略)…

【0030】

支持部31は、第1部位31aと第2部位31bとを繋ぐ第5部位31eを有することができる。発光装置200では、第5部位31eは、枠部12から内側に離間した位置において、第2部位31bよりも低い位置で下に凸となるように屈曲している。言い換えると、第5部位31eは、枠部12に接しないように、第1部位31aから第2部位31bよりも低い位置まで延伸してから内側上方に屈曲して第2部位31bに接続されるように設けられている。これにより、第5部位31eのうちの下方に延伸する領域で弾性変形して応力を吸収させやすくできる。さらに、上方に屈曲する領域で物理的な強度を確保することができるため、レンズ体40や透光部32の破損を低減できる。また、第5部位31eに屈曲する領域を設けることにより、過剰な第2接合材50をとどめることができる。第2接合材と第1接合材とが接触すると、レーザ素子からの光が第2接合材に当たり、第2接合材が劣化する可能性があるところ、発光装置200によれば、第2接合材50を外側に寄せて配置することにより第2接合材50が内側に入って第1接合材33と接触することを抑制することができる。第5部位31eの最上部から最下部までの長さは、例えば、1.5mm以上4mm以下の範囲内とすることができる。第5部位31eの最下部は、第3部位31cの最下部よりも低いことが好ましい。これにより、第5部位31eの最上部から最下部までの長さを長くできるため、応力を吸収しやすくすることができる。

…(中略)…

【0037】

(レンズ体40)

レンズ体40は、透光部32から上方に離間して配置され、レーザ素子20からの光の配光を制御する。レンズ体40は、支持部31の第1部位31aの内縁よりも内側に固定されている。これにより、第1部位31aの上面に他の部材を固定しやすくなる。例えば、図6及び図7に示すように、レンズ体40への集塵を低減するために、第1部位31aの上面に筒状の導光部材100を固定し、導光部材100の端部を蓋110で覆うことができる。つまり、導光部材100の一端と第1部位31aとが固定され、導光部材100の他端と蓋110とが固定されている。これにより、比較的大きな塵等がレンズ体40に付着することを低減することができる。支持部31と導光部材100と蓋110とにより構成される空間は、気密封止された空間とすることが好ましい。これにより、レンズ体40が配置される空間に比較的小さな塵が侵入することを抑制することができるため、発光装置200の信頼性を向上させることができる。

…(中略)…

【0039】

発光装置200では、レンズ体40として、レンズ体40に設けられたレンズ部41を通過する光が平行光に近づくコリメートレンズを用いている。なお、ここでいうコリメートレンズは、レンズ部41で光を完全に平行にするものも含む。

【0040】

レンズ体40と透光部32との熱膨張係数差はできるだけ小さいことが好ましい。これにより、透光部32の破損を低減しやすくなる。レンズ体40と透光部32との熱膨張係数差は、例えば、5×10⁻⁶/℃以下とすることができ、2×10⁻⁶/℃以下とすることが好ましい。レンズ体40としては、ショット製の「B270」や「BK7」(硼珪酸ガラス)などのガラス等を用いることができる。

【0041】

図2に示すように、レンズ体40は、上方から視て、複数のレンズ部41と、複数のレンズ部41を取り囲む非レンズ部42と、を有する。ここでは、複数のレンズ部41及び非レンズ部42は同じ材料により、一体で構成されている。そして、図4に示すように、非レンズ部42と第2部位31bとが第2接合材50により接続されている。これにより、レーザ光が第2接合材50に当たることを低減しながら、レンズ体40を支持部31に固定することができる。上方から視て、第2部位31bは、枠部12の内縁に沿うように設けられており、レンズ体40は第2部位31bにおいて枠状に固定されている。つまり、発光装置200における上下方向のどの断面においても、レンズ体40は、枠部12の内側において支持部31に固定されている。これにより、枠部12が外側に広がるように引っ張られてもレンズ体40で広がりを抑えることができるため、透光部32の破損を低減できる。なお、レンズ体40の全体の熱膨張係数が透光部32の熱膨張係数に近いもので、レンズ部41と非レンズ部42とは別材料により構成されているものをレンズ体40として用いてもよい。

【0042】

レンズ部41は、レーザ光の広がりの小さい方向において、隣り合うレンズ部と連続して設けられている。つまり、レンズ部41は、X方向において連続して設けられている。これにより、レンズ体40を小さくすることができ、発光装置200全体として小さくすることができる。

【0043】

第2接合材50は、第1接合材33よりもヤング率が小さい材料であることが好ましい。第2接合材50は、第1接合材33よりも枠部12に近い領域に設けられるため応力がかかりやすくなるが、比較的ヤング率の小さい材料を用いることにより第2接合材50やレンズ体40の破損を低減することができる。第2接合材50としては、樹脂を用いることが好ましく、紫外線硬化型の樹脂を用いることがより好ましい。紫外線硬化型の樹脂を用いることにより、第2接合材50が硬化されるまでの時間を考慮しながらレンズ体40を調整する必要がなくなるため、レンズ体40の位置を正確に調整しやすくなる。なお、図4において、第2接合材50が、支持部31において応力を緩和させる第5部位31eに接しているが、第2部位31bにのみ設けられていてもよい。このように、第5部位31eに接する場合でも、ヤング率の小さい材料を用いているため、第5部位31eでの応力緩和の効果を得ることができると考えられる。」

(2) 周知技術Aの認定

前記(1)に記載した引用文献5に記載された記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術(以下「周知技術A」という。)であったと認められる。なお、理解の便宜のために、引用文献における部材の符号(10、11、12、20)を参考として示した。

<周知技術A>

「本体部(11)と本体部の上面に設けられた枠部(12)とを有する基体(10)を有する半導体レーザのパッケージにおいて、本体部は部分的に上方に凸状になっており、凸部の上面にレーザ素子(20)が配置されている構造とすることにより、本体部の反りによるレーザ素子の剥がれを低減すること。」

(3) 技術常識Bの認定

前記(1)に記載した引用文献5の【0030】及び【0043】に記載された記載事項から理解されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識(以下「技術常識B」という。)であったと認められる。

<技術常識B>

「レンズを有する半導体レーザのパッケージにおいて、レンズを固定する接着剤の劣化を防止するために、レーザ素子からの光がなるべく当たらないように配慮すべきこと。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(発光装置)

(ア)構成Xは、「発光装置」の発明であることを特定するものである。

(イ)引用発明における「発光装置」は、本願発明における「発光装置」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「発光装置」の発明である点。

イ 構成Aの観点(基板)

(ア) 構成Aは、「第1面と、前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面と、を有する基体」を備えることである。

(イ) 引用発明における「基材11」と、「基材11の上面に固定された枠体12」と「枠体12の開口を塞ぐように枠体12の上面に固定され、半導体レーザ素子20からの光を透過する蓋部材60」は、全体として、本願発明における「基体」に相当する。

(ウ) 引用発明における「基材11の上面」のうちの「基材11の内側上面」(「半導体レーザ素子20が固定される領域」である「蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周(破線で示される。)より内側の領域の部分)は、「基材11」は本願発明における「基体」の一部に相当すること(前記(イ)参照)も踏まえると、本願発明における「基体」の「第1面」に相当する。

(エ) 引用発明においては「枠体12」は「基材11の上面に固定された」ものであるから、引用発明における「蓋部材60」の「上面60a」は、「基材11の内側上面」(蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周より内側の領域の部分)より上方にあり、これを囲んでいることは明らかであり、本願発明における「前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面」に相当する。

(オ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Aの点である次の点において一致する。

「第1面と、前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面と、を有する基体」を備える点。

ウ 構成Bの観点(複数の発光素子)

(ア) 構成Bは、「前記第1面に配置されている1または複数の発光素子」を備えることである。

(イ) 引用発明における「基材11の内側上面」に設けられた「1以上の半導体レーザ素子20」は、本願発明における「前記第1面に配置されている1または複数の発光素子」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Bの点である次の点において一致する。

「前記第1面に配置されている1または複数の発光素子」を備える点。

エ 構成Cの観点(光学部材)

(ア) 構成Cは、「前記基体に接合され、上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される光学部材」を備えることである。

(イ) 引用発明における「光学部材70」は、本願発明における「光学部材」に相当する。

そして、引用発明における「光学部材70」は、「接着剤80を介して蓋部材60に固定されころ、前記イ(イ)で示したこと(「蓋部材60」は本願発明における「基体」の一部に相当すること)も踏まえると、本願発明にいう「前記基体に接合され[る]」「光学部材」に相当する。

また、引用発明における「光学部材70」は、「枠体12の内側において、基材11の上面に固定され[る]」「半導体レーザ素子20からの光を透過する蓋部材60」「を透過した光を透過する」から、本願発明でいう「上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される」ものといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Cの点である次の点において一致する。

「前記基体に接合され、上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される光学部材」を備える点。

オ 構成Dの観点(第1接着部)

(ア) 構成Dは、「前記第2面と前記光学部材の間に介在して、前記第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ、前記光学部材を前記基体に固定する、第1接着剤が硬化した第1接着部」を備えることである。

(イ) 引用発明における「紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂」である「第1部位81」の硬化前の「接着剤80」は本願発明における「第1接着剤」に相当する。

そして、引用発明における「接着剤80」の「第1部位81」は、本願発明における「第1接着剤が硬化した第1接着部」に相当する。

(ウ) 引用発明における「接着剤80」の「第1部位81」は、「蓋部材60の上面60a(第2面に相当する。)と光学部材70の下面との間に設けられ[る]」から、前記エ(イ)で検討した点も踏まえると、本願発明でいう「前記第2面と前記光学部材の間に介在して」「前記光学部材を前記基体に固定する」ものであるといえる。

(エ) 引用発明においては、「蓋部材60の上面60a(第2面に相当する。)と光学部材70の下面との間に設けられた1以上の第1部位81は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域にそれぞれ設けられて[いる]」ところ、「蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域」はそれぞれ本願発明における「第2面の第1領域及び第2領域」に相当する。そうすると、引用発明における「第1部位81」は、本願発明にいう「第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ[る]」ものといえる。

(オ) 以上の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、構成Dの点である、次の点において一致する。

「前記第2面と前記光学部材の間に介在して、前記第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ、前記光学部材を前記基体に固定する、第1接着剤が硬化した第1接着部」を備える点。

カ 構成Eの観点(第2接着部)

(ア) 構成Eは、「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられ、さらに、前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第1接着部に接触せずに前記第2面上に2箇所設けられる、前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」を備えることである。

(イ) 引用発明における「接着剤80」は、「紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂」であるとともに、「第1部位81と第2部位82とが異なる材料からな[る]」から、引用発明における硬化前の「第2部位82」の「接着剤80」は、本願発明における「第2接着剤」に相当し、「接着剤80」の「第2部位82」は、本願発明における「前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」に相当する。

(ウ) そして、引用発明においては、「第2部位82は、蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域のそれぞれにおいて、第1部位81を挟むように2箇所ずつ設けられて[いる]」から、本願発明にいうところの、「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み」、かつ、「前記第2面上に2箇所設けられ」、さらに、「前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み」、かつ、「前記第2面上に2箇所設けられる」ものであるといえる。

一方、「前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」のうち「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み」、「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分と、「前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み」「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分の各々が、本願発明においては「前記第1接着部に接触せずに」設けられるのに対して、引用発明においては「第2部位82」(「第2接着部」に相当する。)は、「第1部位81(「第1部位」に相当する。)」と、「接した又は離間した位置において」設けられている点において相違する。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Eの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Eの観点における一致点

「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第2面上に2箇所設けられ、さらに、前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第2面上に2箇所設けられる、前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」を備える点。

b 構成Eの観点における相違点

「前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」のうち「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み」、「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分と、「前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み」「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分の各々が、

本願発明においては、

「前記第1接着部に接触せずに」設けられるのに対して、

引用発明においては、

「前記第1部位81と接した又は離間した位置において」設けられる点。

キ 構成Fの観点(第1接着部上を結ぶ第1線分)

(ア) 構成Fは、「上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分は前記第1面を通[る]」ことである。

(イ) 引用発明においては、「上面視で、仮想的な線分M1は、仮想的な線分M2側と仮想的な線分M3側のそれぞれの蓋部材60の上面60aと光学部材70の下面との間に設けられた第1部位81の領域同士を結んでおり、かつ、基材11の上面のうちの半導体レーザ素子20が固定される領域である、蓋部材60の第1内側面60bの上端で規定される蓋部材60の内周(破線で示される。)より内側の領域の部分(以下「基材11の内側上面」という。)を通[る]」ところ、「蓋部材60の上面60aの線分M2側の領域と線分M3側の領域」はそれぞれ本願発明における「第2面の第1領域及び第2領域」に相当する(前記オ(エ)参照)ことも踏まえると、引用発明における「仮想的な線分M1」は、本願発明における「前記第1面を通[る]」、「上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Fの点である次の点において一致する。

「上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分は前記第1面を通」る点。

ク 構成Gの観点(第2接着部を結ぶ第2線分、第3線分)

(ア) 構成Gは、次のとおりである。

「上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第2線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第3線分は前記第1面を通ら[ない]」こと。

(イ) 引用発明は、「上面視で、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は、それぞれ、二つの第2部位82を結んでおり、かつ、仮想的な線分M2と仮想的な線分M3は基材11の内側上面を通ら[ない]」という構成を備えるところ、当該構成は、本願発明における構成Gに相当する。

(ウ) そうすると、本願発明と引用発明は、構成Gの点である次の点において一致する。

「上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第2線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第3線分は前記第1面を通ら[ない]」点。

ケ 構成Hの観点(第1接着部の幅と第2接着部の幅)

(ア) 構成Hは、次のとおりである。

「上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部の前記第2線分に平行な方向の幅は、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きく、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部の前記第3線分に平行な方向の幅は、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい」こと。

(イ) 引用発明は、「上面視で、2箇所設けられた第1部位81の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅は、いずれも、当該第1部位81を挟む二つの第2部位82の仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3に平行な方向の幅よりも大きい」という構成を備えるところ、当該構成は、本願発明における構成Hに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Hの点である次の点において一致する。

「上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部の前記第2線分に平行な方向の幅は、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きく、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部の前記第3線分に平行な方向の幅は、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい」点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「第1面と、前記第1面よりも上方にあり上面視で前記第1面を囲う第2面と、を有する基体と、

前記第1面に配置されている1または複数の発光素子と、

前記基体に接合され、上面視で一部が前記第1面と重なる位置に配置される光学部材と、

前記第2面と前記光学部材の間に介在して、前記第2面の第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられ、前記光学部材を前記基体に固定する、第1接着剤が硬化した第1接着部と、

前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み、かつ、前記第2面上に2箇所設けられ、さらに、前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み、前記第2面上に2箇所設けられる、前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部と、

を備え、

上面視で、前記第1領域及び第2領域にそれぞれ設けられた前記第1接着部上の点を結ぶ仮想的な第1線分は前記第1面を通り、

上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第2線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部上の点を結ぶ仮想的な第3線分は前記第1面を通らず、

上面視で、前記第1領域に設けられた前記第1接着部の前記第2線分に平行な方向の幅は、前記第1領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第2線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きく、

上面視で、前記第2領域に設けられた前記第1接着部の前記第3線分に平行な方向の幅は、前記第2領域に設けられた前記第1接着部を挟む2つの前記第2接着部の前記第3線分に平行な方向の幅のいずれよりも大きい、

発光装置」の発明である点。

イ 相違点

「前記第1接着剤と異なる第2接着剤が硬化した第2接着部」のうち「前記第1領域に設けられる前記第1接着部を挟み」、「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分と、「前記第2領域に設けられる前記第1接着部を挟み」「前記第2面上に2箇所設けられ」た部分の各々が、

本願発明においては、

「前記第1接着部に接触せずに」設けられるのに対して、

引用発明においては、

「前記第1部位81と接した又は離間した位置において」設けられる点。

7 判断

(1) 引用発明においては、第2部位82は、第1部位81と接した又は離間した位置において設けられるところ、具体的に発明を実施するに際しては、どちらかを選択しなければならない。そして、絶対に「接した位置」にしなければならない理由はなく、わざわざ「離間した位置」を明示しており、引用文献1の【図12】を観察すると、第2部位82が第1部位81と離間した位置にあることが見て取れることから(下記図の丸囲いの部分参照)、第2部位82を第1部位81と離間した位置に配置することは、当業者には自明である。

〔図省略〕

(2) なお、離間した位置に配置することの理由としては、例えば、次のア~ウに示すことが考えられる。

ア 引用発明は、接着剤80を光学部材70の外縁近傍に沿って全周に設けずに光学部材70の外縁近傍に部分的に設けることにより、接着剤80から気化したガスを接着剤80が設けられていない領域から逃がすことができるものであるところ、第1部位81と第2部位82が離間した位置に設けられると、その間からも気化したガスを容易に逃すことができること。

イ 第1部位81と第2部位82は異なる材料であるところ、異種の接着剤が混ざらないようにすること(このことは、当業者ならずとも一般人でさえ自明のことであるが、このことが技術常識であることを示す文献の例として特開2020-093516号公報(【0003】~【0006】)参照)。

ウ 第1部位81の接着剤が硬化した後に第2部位の接着剤を塗布する場合に、接する位置に設けると、第2部位の接着剤の分布を制御しにくくなると考えられること。

(3) そして、第2部位82の位置として「第1部位81と離間した位置」を選択する場合、四つの第2部位82について、一部のみ離間した位置とすると対称性が崩れるから、その全てを離間した位置にすることがごく自然な選択である(例えば、接着剤に係る負荷を均等にすることや接着剤の硬化時に発生する応力の影響を均等にすることなどの理由が考えられる。)。

(4) 以上のとおりであるから、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

なお、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、本願発明が進歩性を有することの根拠として、以下のことを主張している。

裁判例においても「当該発明が容易想到であると判断するためには,先行技術の内容の検討に当たっても、当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるというべきであるのは当然である。」と判示されている(平成20年(行ケ)第10096号審決取消請求事件)ように、進歩性を否定するには、引用発明において相違点を採用する試みをしたであろう(存在する選択肢のうち相違点を採用することに困難性がない)という推測ではなく、相違点を採用したはずであるという示唆や動機付けが必要であるが、拒絶理由及び拒絶査定において、引用文献に基づいて、当業者が本願に係る発明を容易に想到できるのかの論理付けを明確に示していない。

先の意見書において申し述べたとおり、引用文献1には、接着部同士が一箇所で離間して設けられていることが開示されているのみであり、それが第1部位と第2部位との間であることも開示されていない。また、何箇所離間させるのかについての開示もない。

一方で、本願発明では、第1部位と第2部位とで異なる接着剤を用い、4箇所全てにおいて離間させることが、引用文献1には開示も示唆もされていない、次のア~ウに示す格別の技術的意義を有するのであり、かつ、格別の技術効果を奏するのである。

ア 本願発明においては、第1接着部と第2接着部とで異なる接着剤を用いることで、一方の接着部が先に接着力を失っても、他方の接着剤が依然として接着力を発揮することにより、接着状態の安定した発光装置を実現することができる。

イ 本願発明においては、第1接着部と第2接着部とを全て離隔させることによって、異なる接着剤により構成される第1接着部と第2接着部とが接触するリスクを低減でき、それぞれの接着剤が干渉しあって接着力が低下することを回避することができる。

ウ 第2接着部を、第1接着部を挟むように設けることで、第1接着部による接着力が失われた場合にも、光学部材の位置ずれを抑制することができる(本願明細書段落0109参照)。

当業者にとって、同じ接着剤を用いるのか、異なる接着剤を用いるのか、第1部位と第2部位とを接触させるのか/離間させるのかは、何らか特定の設計思想・技術的思想に基づいて決定されるべき事項である。それにも拘わらず、「第1部位と第2部位とで異なる種類の接着剤を用いる」、かつ、「第1部位と第2部位との間の4箇所全てについて離間させて接着剤を配置する」という本願と引用文献1の相違点について、当業者がいかなる設計思想・技術的思想を選択して、引用文献1から本願を想到できたのかについて、何ら説明していない。

(2) 請求人の主張についての検討

ア 引用発明においては、第2部位82は、「第1部位81と接した又は離間した位置」において設けられているところ、「第1部位81と離間した位置」を選択することが自明であり、第2部位82の位置として「第1部位81と離間した位置」を選択する場合、四つの第2部位82の全てを離間した位置にすることがごく自然な選択であることは、前記7において説示したとおりであるから、請求人の主張は、前記7の結論を左右するものではない。

イ 以下、念のため請求人の主張について個別に検討する。

(ア)a ある発明の進歩性を否定するには「当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である」という命題がどのような場合であっても真であったと仮定すると、二つの技術的に等価な選択肢を示した発明においては、選択肢のうちのどちらかについてこれを選択したはずであるとはいえないから進歩性が否定できなくなるところ、この結論が不合理であることは自明である。したがって、前記命題は、あらゆる場合について成り立つものではない。

b 本件の場合で見れば、前記命題が正しいとすると、引用発明においては、第2部位82は、「第1部位81と接した又は離間した位置」において設けられているところ、前記7において説示したとおり、実際に発明を実施するに当たっては、必ずどちらかを選択しなければならないところ(このような選択をすることは、一般的には設計事項である。)、そのどちらについても、それを選択したはずであるとはいえないから、「第1部位81と接した位置」のものも、「第1部位81と離間した位置」のものも、どちらも進歩性を有することとなり、この結論が不合理であることは自明である。したがって、前記命題は、本件の場合にも成り立つものではない。

c なお、請求人が示した判決がある一方で、一例として、知財高裁令和5年1月18日判決(令和4年(行ケ)第10007号)は、「主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、それについて特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められるというべきである。」と説示している。このことからも理解されるとおり、知財高裁の判決の一般的な判示事項の適用の是非は、各事案における具体的な事情に依存するものである。

(イ) 次に請求人の主張する効果について検討する。

a アの効果については、第1接着部と第2接着部のいずれにも「最も接着力が失われにくい接着剤」を選択した場合に比較して本願発明の効果は劣るのであるから、進歩性を認めるべき顕著な効果とはいえない(本願発明においては、接着力が劣る接着剤の方にほかのメリットがある点は特定されていない点に留意すべきである)。

b イの効果について検討すると、第1接着剤と第2接着剤を離間すれば両者の接触に伴う混合や化学反応などを避けられることは、接着剤同士を離間するという当該構成の効果として自明のことであるから、イの効果は、予測困難かつ格別顕著な効果とはいえない。

c ウの効果は、引用発明が備える構成でも奏する効果であるから、進歩性の根拠とならない。

(ウ) 以上のとおりであるから、請求人の主張を具体的に検討しても、本願発明に進歩性を認めることはできない。

9 補論

(1) 仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3として、次の検討図Bに示す仮想的な線分M2’及び仮想的な線分M3’をそれぞれ選択した場合について検討する。

<検討図B>

〔図省略〕

(2) この場合、仮想的な線分M2’及び仮想的な線分M3’が本願発明にいう「第1面」を通らないとはいえない。しかしながら、依然として、本願発明に進歩性は認められないところ、その理由は次のとおりである。

すなわち、「本体部と本体部の上面に設けられた枠部とを有する基体を有する半導体レーザのパッケージにおいて、本体部は部分的に上方に凸状になっており、凸部の上面にレーザ素子が配置されている構造とすることにより、本体部の反りによるレーザ素子の剥がれを低減すること」は技術常識であり(「周知技術A」)、当該周知技術を引用発明に適用することは当業者が適宜選択できる設計事項であるところ、引用発明に周知技術Aを適用すると、「基材11」に形成された「凸部の上面」が「第1面」に相当することとなる。

そして、「レンズを有する半導体レーザのパッケージにおいて、レンズを固定する接着剤の劣化を防止するために、レーザ素子からの光がなるべく当たらないように配慮すべきこと」は技術常識(「技術常識B」)であるから、凸部上面を中央部に十分に寄せることは、当業者には適宜選択できる設計事項にすぎない。

そうすると、この凸部上面は、引用発明における仮想的な線分M2‘及び仮想的な線分M3’よりも十分に内側になるから、仮想的な線分M2’及び仮想的な線分M3’は本願発明にいう「第1面」を通らないこととなる。

したがって、仮想的な線分M2及び仮想的な線分M3として、検討図Bに示す仮想的な線分M2’及び仮想的な線分M3’を選択したとしても、本願発明に進歩性は認められない。

10 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月9日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 東松 修太郎

特許庁審判官 吉野 三寛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。