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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月16日

不服2024-018910 自動運転方法、コンバイン及び自動運転システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月16日 (2026-02-16)
事件番号
不服2024-018910
事件名
自動運転方法、コンバイン及び自動運転システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • コンバインの自動運転方法に関する本願発明について、引用発明に周知技術1及び慣用技術1を適用して相違点1及び2に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであり、格別顕著な効果も認められないから、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和3年3月1日出願の特許出願(発明の名称「自動運転方法、コンバイン及び自動運転システム」)について、令和6年8月26日付けで拒絶査定(原査定)を受けたため、同年11月27日に審判請求がされた拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項1)は、走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法であって、圃場の未刈領域に対して走行経路を作成する走行経路作成工程と、未刈領域の自動刈取を完了する走行経路の終了位置から圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程と、走行経路に従った自動刈取走行又は排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程とを有することを特徴とするものである。
  • 原査定の拒絶の理由1は、本願発明が引用文献1(特開2020-135793号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。
  • 当審では新たに引用文献2(特開2020-22429号公報)、引用文献3(特開2006-254758号公報)、引用文献4(特開2018-108092号公報)が引用され、周知技術1及び慣用技術1が認定された。

争点

  • 本願発明と引用発明との相違点1(走行経路作成工程を有するか明らかでない点)が容易に想到し得るか否か。
  • 本願発明と引用発明との相違点2(排出経路の始点が相違する点)が容易に想到し得るか否か。

判断

  • 相違点1について、引用発明は所定の経路P1が予め設定されているものであるから事前設定が必要なことは自明であり、圃場の未作業地に対して収穫走行を行う自動走行制御のための走行経路を生成することは周知技術1であるから、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、引用発明では移動開始位置PEが現経路の終点とされ、圃場での収穫作業が終了した際にコンバインに貯留された穀粒をトラックに排出することは慣用技術1であり、経路P1全体の終点を移動開始位置とすることは当業者が適宜なし得た程度のことである。
  • 総合評価として、相違点1及び2に係る構成とすることは容易に想到し得たものであり、本願発明の効果は当業者が予測・発見困難な格別顕著な効果とは認められないから、特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • 請求人の主張について、慣用技術である事実は原査定時に例示される先行技術文献の有無によって変わるものではなく、また請求人主張の技術事項を慣用技術とすることを根拠に判断していないから、いずれの主張も採用できない。

判旨(本文から引用)

  • コンバインにおいて、圃場の未作業地に対して収穫走行を行う自動走行制御のための走行経路を生成すること。
  • 圃場での収穫作業が終了した際に、コンバインに貯留された穀粒をトラックに排出すること。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヤンマーホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-018910

請求人 ヤンマーホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-31515「自動運転方法、コンバイン及び自動運転システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月13日出願公開、特開2022-132831〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年3月1日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年3月21日付け:拒絶理由通知書

同年5月10日  :意見書の提出

同年8日26日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年9月3日  :原査定の謄本の送達)

同年11月27日  :審判請求書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法であって、

圃場の未刈領域に対して前記走行経路を作成する走行経路作成工程と、

前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置から、前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程と、

前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程と、

を有することを特徴とする自動運転方法。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。また、参考図として、本願の【図3】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

X 走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法であって、

A 圃場の未刈領域に対して前記走行経路を作成する走行経路作成工程と、

B 前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置から、前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程と、

C 前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程と、

X を有することを特徴とする自動運転方法。

<参考図>

【図3】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、圃場の刈取完了後に排出位置まで自動排出走行を行うことが可能な自動運転方法、コンバイン及び自動運転システムに関する。

【背景技術】

【0002】

従来、圃場を走行しながら穀稈の刈取を行うコンバインは、GPS等の衛星測位システムを利用して取得した自装置の位置情報に基づいて、予め設定された走行経路に従って自動刈取走行を行うことができる。また、コンバインは、自動刈取走行中に穀粒の貯留量が所定量以上に到達すると、穀粒の排出作業を行うために排出位置まで自動走行するものがある。

【0003】

例えば、特許文献1に開示される自動走行システムは、自動走行を行う走行経路を設定する経路設定部と、機体の位置と走行経路とに基づいて機体の自動走行制御を行う自動走行制御部と、収穫機の状態を検出する状態検出部と、状態検出部の検出結果に基づいて自動走行の中断を判定可能な中断判定部とを備えている。経路設定部は、中断判定部によって自動走行の中断が判定されると、圃場内において自動走行の中断後に作業する途中作業位置と、自動走行の中断が判定されたときの機体の位置と、圃場の収穫状況とに基づいて、途中作業位置へ移動する途中作業経路を生成する。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1のような従来のコンバインでは、自動刈取走行の途中で排出作業へ移行する動作のみが考慮されている。従来のコンバインでは、圃場に対して予め設定された走行経路の終了位置に到達して自動刈取走行を完了した場合に、その後、排出作業へ移行するための動作や、次に作業する圃場へ移動するための動作について考慮されていない。そのため、従来のコンバインは、自動刈取走行を完了したとき、走行経路の終了位置に停止したままとなり、作業者は、その停止位置から穀粒の排出作業を行う排出位置まで手動でコンバインを移動させる必要がある。このとき、コンバインを移動させる負担が作業者に掛かり、また、自動刈取走行を完了した後、即座に排出作業に移行できないために作業効率が低下するおそれがある。このように、従来のコンバインでは、自動刈取走行の完了後に、作業者の意図や圃場の状態に合わせた自動排出走行を適切に行うことができない。

【0006】

本発明は、自動刈取走行の完了後に自動排出走行を適切に行うことで、作業者の負担を軽減すると共に作業効率を向上させることができる自動運転方法、コンバイン及び自動運転システムを提供することを目的とする。

…(中略)…

【発明の効果】

【0010】

本発明によれば、自動刈取走行の完了後に自動排出走行を適切に行うことで、作業者の負担を軽減すると共に作業効率を向上させることができる自動運転方法、コンバイン及び自動運転システムを提供する。」

「【0089】

上記のように、本実施形態によれば、コンバイン1は、制御装置50を備えていて、制御装置50は、走行経路作成部61、排出経路作成部62及び自動運転制御部64として機能する。走行経路作成部61は、圃場の未刈領域に対して走行経路Rを作成する。排出経路作成部62は、未刈領域の自動刈取を完了する走行経路Rの終了位置Eから、圃場に対して予め設定された排出位置Cまでの排出経路Dを作成する。自動運転制御部64は、走行経路Rに従った自動刈取走行又は排出経路Dに従った自動排出走行を制御する。

【0090】

これにより、コンバイン1は、圃場の自動刈取走行の完了後に、刈り取った穀粒の排出作業を行う排出位置Cへと自動的に移動することで、コンバイン1を排出位置Cへ移動させるか否かの判断を作業者に強いることがなく、コンバイン1の排出位置Cまでの手動操縦を省くことができる。また、自動刈取走行を完了してから、排出位置Cへの移動を開始するまでの時間を短縮することができる。このように、コンバイン1は、自動刈取走行の完了後に自動排出走行を適切に行うことで、作業者の負担を軽減すると共に作業効率を向上させることができる。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由1(進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2020-135793号公報

4 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2020-135793号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。

(ア) 【0001】~【0005】

「【0001】

本開示は、コンバインなどの作業車両の自動走行を実現する自動走行システムに関する。

【背景技術】

【0002】

コンバインなどの収穫機は、収穫した穀粒を貯留するグレンタンクを有し、グレンタンクが満タンになれば、グレンタンクからトラックなどの搬送車へ穀粒を排出する作業が必要となる。排出作業に関して特許文献1には、コンバインの自動走行時にグレンタンクが所定量以上になると、圃場における所定停止位置(搬送車近傍)まで自動的に移動する技術が開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2015-170223号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

上記文献によれば、コンバインは自動的に所定停止位置まで移動して停止するが、圃場環境によっては所定停止位置で排出オーガを昇降及び旋回させても搬送車のコンテナに排出オーガが届かず、コンテナに穀粒を排出できない場合がある。この場合、ユーザはコンバインを手動運転してコンバインの向きを変更しなければならず、手間が生じる。

【0005】

本開示は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、所定停止位置において作物の排出に適した向きで作業車両を停止させることが可能な自動走行システムを提供することである。」

(イ) 【0009】~【0017】、【図1】~【図3】

「【0009】

図1及び図2を参照して、作業車両としてコンバインを例とした場合の実施形態について説明する。図1は、作業車両としてのコンバイン1の全体構成を示す側面図である。図2は、コンバイン1の制御構成を示すブロック図である。コンバイン1は、自律して走行及び作業が可能なコンバイン(自律型コンバイン)である。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

「【0010】

コンバイン1は、自脱形コンバインである。コンバイン1は、走行部2、刈取部3、脱穀部4、選別部5、貯留部6、排藁処理部7、動力部8、及び、操縦部9を備える。

【0011】

コンバイン1は、走行部2によって走行しつつ、刈取部3によって刈り取った穀稈を脱穀部4で脱穀し、選別部5で穀粒を選別して貯留部6のグレンタンク11に貯える。グレンタンク11に貯えられた穀粒は、排出オーガ12によって排出される。また、脱穀後の排藁は排藁処理部7によって処理される。動力部8のエンジン13から、これら走行部2、刈取部3、脱穀部4、選別部5、貯留部6、排藁処理部7に動力が供給される。操縦部9は、運転席14やステアリングハンドル15等の運転操作具を内装するキャビン16を備える。

【0012】

コンバイン1は、測位衛星からの信号を受信して測位する測位ユニット20を備える。測位ユニット20は、移動測位アンテナ22と、データ受信アンテナ23と、を有する。移動測位アンテナ22及びデータ受信アンテナ23は、キャビン16に配置されている。一方、固定測位アンテナ32と、データ通信アンテナ33とが所定位置に配置されている。コンバイン1は、RTK-測位方式を用いて位置情報を取得している。

【0013】

コンバイン1の制御部40は、CPU等のコンピュータからなる処理部41と、ROM、RAM、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶部42とを有する。処理部41は、ROMに格納されているプログラム等をRAM上に読み出したうえで、これを実行することができる。記憶部42には、グレンタンク11の容量、刈取部3の幅等のコンバイン1の各諸元情報が記憶されている。

【0014】

制御部40は、制御プログラムを処理部41が実行することにより、各種構成要件の作動制御を行う。具体的には、通信時における情報の送受信、各種の入出力制御及び演算処理の制御等を行う。また、制御部40は、外部とのデータ通信用の通信部43を有する。制御部40は、通信部43を通じて、他の作業車両(コンバインや、収穫物を搬送するトラック等)、携帯端末等の外部構成と通信可能である。

【0015】

コンバイン1は、制御部40の入力側の構成として、測位ユニット20と、エンジン13の回転数を検出するエンジン回転センサ51と、コンバイン1の走行速度を検出する走行速度センサ52と、コンバイン1の機体の変位情報として3方向の加速度を検出するジャイロセンサ53と、コンバイン1の進行方向を検出する方位センサ54と、ステアリングハンドル15の回転角を検出するステアリングセンサ55と、グレンタンク11に貯留される穀粒の量を検出する穀粒センサ56と、を有する。

【0016】

制御部40の出力側の構成は、走行部2と、刈取部3と、脱穀部4と、選別部5と、貯留部6と、排藁処理部7と、動力部8と、操縦部9とである。制御部40は、入力される測位ユニット20からの位置情報及び各種センサによって検出される運転状況(例えばエンジン13の運転状態、機体の姿勢方位、グレンタンク11内の穀粒量等)に基づいて、適宜、走行部2と、刈取部3と、脱穀部4と、選別部5と、貯留部6と、排藁処理部7と、動力部8と、操縦部9とを制御する。このようにして、コンバイン1は、所定の経路に沿って自律的に走行及び作業を実行するように制御されている。

【0017】

自動走行の前提として、図3に示すように、自動走行作業車両1が走行する所定の経路P1が予め設定されている。所定の経路P1は、同図に示すように、複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)で構成されており、一つの動線が始点及び終点を有する。各々の動線は順序関係を有する。同図に示すように、作業領域となる圃場情報Fが記憶されている。圃場情報Fは、地図状に構成されている。圃場情報Fとして、作業範囲となる圃場の外周の位置情報(地図情報)及び所定停止位置F0が予め設定されている。所定停止位置F0の近傍には、トラックなどの搬送車TRが配置され、各コンバインからの作物の排出を受ける。搬送車TRのコンテナが存在する位置には、作物が排出される所定排出位置F1が設定される場合がある。圃場の外周の位置情報は、コンバイン1を経路P0に沿って実際に走行させることで記憶可能である。所定停止位置F0及び所定停止位置F0におけるコンバイン1の方位(向き)は、コンバイン1を実際に走行させて停止した状態で所定操作をすることで記憶可能である。また、所定停止位置F0及び所定停止位置F0におけるコンバイン1の向きは、タブレット等の操作部を介して指定可能である。また、指定された所定停止位置F0及び所定排出位置F1に基づきコンバイン1の好ましい向きを算出することも可能である。なお、図中にて東西南北を示しているが、これは例示である。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(ウ) 【0025】~【0026】、【図6】、【図7】

「【0025】

<自動走行>

自動走行について、制御部40は、図3に示す所定の経路P1に沿ってコンバイン1(自動走行車両)を走行させ収穫作業させる。また、制御部40は、移動条件成立に応じてコンバイン1を所定停止位置F0まで自動走行させる。自動走行作業車両1を所定停止位置F0へ向けて移動開始させるための移動条件として、例えば、貯留部6(グレンタンク11)の容量が第1所定量以上になったこと、貯留部6の容量が第1所定量未満であり且つ次の経路で収穫が見込まれる量を加算すれば第1所定量以上となること、貯留部6の貯留量によらずユーザが指定した任意のタイミング、又は、ユーザによる移動指示操作がなされたこと等が挙げられる。次の経路で収穫が見込まれる量は、現時点の経路における単位距離あたりの収穫量で算出可能である。単位距離あたりの収穫量は、走行速度センサ52で検出される車速及び穀粒センサ56で検出される穀粒の量で算出可能である。また、上記移動開始の条件として、貯留部6の容量が第1所定量未満であり且つ次の経路での収穫予定量を加算すれば第1所定量以上となるが、現経路の終点から所定停止位置F0までの距離と、次の経路の終点から所定停止位置F0までの距離との比較結果によって現経路の終点から所定停止位置F0への移動を開始すると判定してもよい。比較は、単純な大小関係、距離の差と閾値との大小関係などが採用可能である。例えば、現経路の終点から所定停止位置F0までの距離が、次の経路の終点から所定停止位置F0までの距離よりも短い場合に、現経路の終点から所定停止位置F0へ移動を開始するとしてもよい。図6は、上記移動開始の条件が成立したのが経路L5の終点PEであるとして説明する。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0026】

図7に示すように、制御部40は、自動走行作業車両1を移動開始位置PEから所定停止位置F0まで自動走行させ、所定停止位置F0における自動走行作業車両1の向きを所定向きに制御するための経路(P2、P3、P4)を生成する。経路(P2、P3、P4)は、圃場Fの外周P0内であって、未収穫領域Ar1を除く領域に自動で生成される。未収穫領域Ar1は、実際にコンバイン1が走行した経路と圃場情報Fとにより算出可能である。図7では、3つの経路P2、P3、P4を例示している。経路P2は、所定停止位置F0での自動走行作業車両1の向きが左向きである場合(図5A参照)の経路である。経路P3は、所定停止位置F0での自動走行作業車両1の向きが右向きである場合(図5B参照)の経路である。経路P4は、所定停止位置F0での自動走行作業車両1の向きが下向きである場合(図5C参照)の経路である。経路(P2、P3、P4)の生成は、制御部40が行ってもよいし、外部(サーバ、別の作業車両1)に設けられた経路生成部が生成してもよい。なお、経路P4は、刈取部3を未収穫領域Ar1に向け、その後後退する動作を含む経路であるが、場合によって未収穫領域Ar1を踏んでしまうおそれがある。その場合には、経路P4を選択できない旨を報知するか、他の経路を提示するか、経路P4に必要な領域を確保するあめの刈り取りを行うようにすることが挙げられる。」

「【図7】

〔図省略〕

」

イ 引用発明の認定

前記アに摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「コンバイン1を、所定の経路に沿って自律的に走行及び作業を実行するように制御する方法であって、(【0016】)

コンバイン1の制御部40は、CPU等のコンピュータからなる処理部41と、ROM、RAM、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶部42とを有し、(【0013】)

自動走行の前提として、自動走行作業車両1が走行する所定の経路P1が予め設定されており、所定の経路P1は、複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)で構成されており、一つの動線が始点及び終点を有し、各々の動線は順序関係を有し、(【0017】)

作業領域となる圃場情報Fが記憶されており、圃場情報Fとして、作業範囲となる圃場の外周の位置情報(地図情報)及び所定停止位置F0が予め設定されており、所定停止位置F0の近傍には、トラックなどの搬送車TRが配置され、各コンバインからの作物の排出を受けるものであり、(【0017】)

自動走行について、制御部40は、所定の経路P1に沿ってコンバイン1(自動走行車両)を走行させ収穫作業させ、(【0025】)

また、制御部40は、移動条件成立に応じてコンバイン1を所定停止位置F0まで自動走行させ、(【0025】)

自動走行作業車両1を所定停止位置F0へ向けて移動開始させるための移動条件として、例えば、貯留部6(グレンタンク11)の容量が第1所定量以上になったこと、貯留部6の容量が第1所定量未満であり且つ次の経路で収穫が見込まれる量を加算すれば第1所定量以上となること、貯留部6の貯留量によらずユーザが指定した任意のタイミング、又は、ユーザによる移動指示操作がなされたこと等が挙げられ、(【0025】)

また、上記移動開始の条件として、貯留部6の容量が第1所定量未満であり且つ次の経路での収穫予定量を加算すれば第1所定量以上となるが、現経路の終点から所定停止位置F0までの距離と、次の経路の終点から所定停止位置F0までの距離との比較結果によって現経路の終点から所定停止位置F0への移動を開始すると判定してもよく、(【0025】)

上記移動開始の条件が成立したのが経路L5の終点PEであるとして説明すると、制御部40は、自動走行作業車両1を移動開始位置PEから所定停止位置F0まで自動走行させ、所定停止位置F0における自動走行作業車両1の向きを所定向きに制御するための経路(P2、P3、P4)を生成する、(【0025】、【0026】)

方法。」

(2) 引用文献2の記載事項及び周知技術1の認定

ア 引用文献2に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2020-22429号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 【0047】~【0052】、【図2】、【図3】

「【0047】

このコンバインによって圃場での収穫作業を行う場合の手順は、以下に説明する通りである。

【0048】

まず、監視者は、コンバインを手動で操作し、図2に示すように、圃場内の外周部分において、圃場の境界線に沿って周回するように収穫走行を行う。これにより既作業地となった領域は、外周領域SAとして設定される。そして、外周領域SAの内側に未作業地のまま残された領域は、作業対象領域CAとして設定される。図2は、外周領域SA及び作業対象領域CAの一例を示している。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0049】

また、このとき、外周領域SAの幅をある程度広く確保するために、監視者は、機体10を二周または三周走行させる。この走行においては、機体10が一周する毎に、コンバインの作業幅分だけ外周領域SAの幅が拡大する。最初に、例えば二周または三周の走行が終わると、外周領域SAの幅は、コンバインの作業幅の二倍から三倍程度の幅となる。

【0050】

外周領域SAは、作業対象領域CAにおいて収穫走行を行うときに、コンバインが方向転換するためのスペースとして利用される。また、外周領域SAは、収穫走行を一旦終えて、穀粒の排出場所へ移動する際や、燃料の補給場所へ移動する際等の移動用のスペースとしても利用される。

【0051】

なお、図2に示す運搬車CVは、コンバインから排出された穀粒を収集し、運搬することができる。穀粒排出の際、コンバインは、運搬車CVの近傍へ移動した後、穀粒排出装置18によって穀粒を運搬車CVへ排出する。

【0052】

外周領域SA及び作業対象領域CAが設定されると、図3に示すように、作業対象領域CAにおける走行経路が算定される。この例では、走行経路は、複数の互いに平行に延びた直進走行経路と、直進走行経路をつなぐ方向転換走行経路とから構成される。なお、直進走行経路は、直線に限定されるわけではなく、曲線であってもよいし、曲線と直線との組み合わせであってもよい。平行に並んだ走行経路の間隔は、収穫装置Hの収穫幅である作業幅と、走行誤差を吸収するためのオーバーラップと、に基づいて決定される。算定された走行経路は、作業走行のパターンに基づいて順次設定され、設定された走行経路に沿って走行するように、コンバインが自動走行制御される。図3には、作業対象領域CAの周囲に沿って回り刈りをしながら、角部にて前後進を繰り返しながら方向転換する作業形態が示されている。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(イ) 【0053】~【0062】

「【0053】

図4に、本発明による自動走行制御システムを利用するコンバインの制御系が示されている。コンバインの制御系は、多数のECUと呼ばれる電子制御ユニットからなる制御ユニット5、及び、この制御ユニット5との間で車載LANなどの配線網を通じて信号通信(データ通信)を行う各種入出力機器から構成されている。

…(中略)…

【0059】

制御ユニット5には、走行制御部51、作業制御部52、走行モード管理部53、自車位置算出部55、報知部56、中断判定部59、経路生成モジュール4、などが備えられている。(後略)

…(中略)…

【0062】

経路生成モジュール4に、経路設定部としての走行経路設定部41と、排出位置設定部42と、離脱位置算出部43と、が備えられている。走行経路は走行経路設定部41によって設定され、走行経路設定部41は、経路算出アルゴリズムによって自ら走行経路を生成する。なお、通信端末2(図1参照)や遠隔地の管理コンピュータ等で生成された走行経路を走行経路設定部41がダウンロードして用いる構成であっても良い。」

イ 周知技術1の認定

前記アに示した引用文献2の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)

<周知技術1>

「コンバインにおいて、圃場の未作業地に対して収穫走行を行う自動走行制御のための走行経路を生成すること。」

(3) 引用文献3、4の記載事項及び慣用技術1の認定

ア 引用文献3に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2006-254758号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

「【0024】

次に、上記農作物収穫処理システムで、籾を収穫する操作の手順について図1~5を参照しつつ、図6~10を用いて説明する。なお、図6はオーガコントローラの平面図、図7は籾を収穫する際に作業者が行う操作手順のフローチャート、図8はグレンタンク内の籾の重量と時間との関係を示した図、図9および10は、籾を排出する際の排出オーガの動作を説明するためのフローチャートである。

まず、コンバイン30に備える入力装置27にある発呼ボタン(発呼手段)を押下して圃場情報を発呼して、表示・印刷装置28に表示する(S1)。詳しくは、コンバイン30に備える不図示の記憶手段に予め記憶されている複数の圃場情報を表示・印刷装置28に呼び出して表示する。」

「【図7】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

」

「【0025】

この圃場情報には、各圃場の名称、番地、生産者、面積などが含まれている。そして表示・印刷装置28を参照しながら、所望の圃場(ここでは圃場F1)を入力装置27にある選択ボタン(選択手段)で選択する(S2)。すると、選択した圃場情報が情報保持手段35に記憶保持される。

次に、コンバイン30を選択した圃場に搬入して、収穫作業を開始する前に入力装置27にある確定ボタン(確定手段)を押下する(S3:図8にて時刻t1)。すると、確定情報が情報保持手段35に記憶保持される。ここで確定情報は圃場F1における作業開始年月日、時刻を含む。そしてコンバイン30にて収穫作業を開始する(S4:図8にて時刻t2)。

【0026】

S5にて、同一圃場(ここでは圃場F1)の収穫作業が終了したかを判定する。同一圃場F1の収穫作業が終了したときは、S8に進む。同一圃場F1の収穫作業が終了していないときはS6に進み、グレンタンク15が満タンになったかを判定する。グレンタンク15が満タンになっていないときは収穫作業を継続する。グレンタンク15が満タンになったときは、収穫作業を停止して(時刻t3)、S7にて排出オーガ17が籾を排出する。なお、グレンタンク15内の籾の貯蔵量の表示は表示・印刷装置28にて行う。

…(中略)…

【0035】

そして、S4(図7)に戻り、時刻t6にて同一の圃場F1での収穫作業を再開し、時刻t7においてグレンタンク15が満タンになったとき(S6)、上述と同様の方法により籾の排出を開始し(S7:時刻t8)、時刻t9にて排出が終了(排出量W2)したら、S4に戻り、時刻t10にて再び、同一の圃場F1での収穫作業を再開する。

そして、時刻t11にて圃場F1すべての収穫作業が終了したら、S8に進み、排出オーガ17を操作して、時刻t4にて排出したタンク41に排出作業を開始し(時刻t12)、時刻t13にて排出を終了(排出量W3)する。なお、排出オーガ17の操作方法は、S7にて説明した方法と同様であるので説明を省略する。

【0036】

排出終了後、S9にて、入力装置27の確定ボタンを押下する。すると、作業終了年月日、時刻を含む確定情報とともに情報保持手段35に保持された籾の総質量(W1+W2+W3)、収量、水分量などの収穫情報が通信部33を介してトラック40の送受信部42に送信され、記憶部43に記憶される。同時に、これらの情報を表示・印刷装置28に表示し、印刷する(図5)。

引き続き別の圃場F2の収穫を行うときは、図7にて説明した手順によって収穫作業を行う。なお、コンバイン30よりトラック40のタンク41への籾の排出は、前述のように、水分センサ24で計測した籾の水分量に応じてタンク41を選定する。」

イ 引用文献4に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2018-108092号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。

(ア) 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、走行しながら圃場から収穫した農作物を収穫物タンクに一時的に収納する収穫機に関する。」

(イ) 【0028】

「【0028】

アンロード装置8は、穀粒タンク9の底部に設けられた底部スクリュー81と、穀粒タンク9の機体後部側に設けられた縦送りスクリューコンベア82と、脱穀装置15の上方を延びている横送りスクリューコンベア83とを備えている。穀粒タンク9内に貯留される穀粒は、底部スクリュー81から縦送りスクリューコンベア82を経て横送りスクリューコンベア83に送られ、横送りスクリューコンベア83の先端に設けられた排出口84から外部に排出される。縦送りスクリューコンベア82は、電動モータ85の作動により縦軸芯P2周りで回動操作可能に構成され、横送りスクリューコンベア83は油圧シリンダ86により基端部の水平軸芯P1周りで上下揺動操作可能に構成されている。これにより、穀粒を機外の運搬用トラック等に排出することができる位置に、横送りスクリューコンベア83の排出口84を位置決めすることができる。(後略)」

(ウ) 【0044】~【0050】、【図8】、【図9】

「【0044】

上述した制御系における、測定、算定、表示の時系列的な流れの一例を図8と図9とを用いて説明する。図8は、圃場Aにおける作業開始から最初のアンロード作業まで流れを示しており、図9は、圃場Aにおける、さらなるアンロード作業(通常は複数回のアンロード作業)を通じて、総収量を算定し、次の圃場Bに移行するまでの流れを示している。」

「【図8】

〔図省略〕

【図9】

〔図省略〕

」

「…(中略)…

【0050】

時点T14で、圃場Aでの収穫作業が完了すると、穀粒タンク9に貯留されている穀粒を排出する最後のアンロード作業が行われるが、それに先立って、高信頼度測定状況での測定が行われる。この測定結果(図では大きな白丸とA30で示されている)が得られるとともに、高信頼度収量(図ではQ30)も算定される。この最後に算定された高信頼度収量をこれまで積算された積算値に加えることで、この圃場Aでの総収量が算定される。この図例では、総収量は、H(1)=Q20+・・・+Q30となり、圃場Aの総収量として記録される。」

ウ 慣用技術1の認定

前記ア及びイに示した引用文献3及び引用文献4の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって慣用技術であったと認められる。(以下「慣用技術1」という。)

<慣用技術1>

「圃場での収穫作業が終了した際に、コンバインに貯留された穀粒をトラックに排出すること。」

5 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(自動運転方法)

(ア) 構成Xは、「走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法」の発明であることを特定するものである。

(イ) 引用発明の「コンバイン1」、「コンバイン1(自動走行車両)」、「自動走行作業車1」は、いずれも本願発明の「コンバイン」に相当し、引用発明の「所定の経路P1」は、本願発明の「走行経路」に相当する。

また、引用発明が「自動走行について、制御部40は、所定の経路P1に沿ってコンバイン1(自動走行車両)を走行させ収穫作業させ」るものであることを考慮すると、引用発明の「所定の経路に沿って自律的に走行及び作業を実行するように制御する」ことは、本願発明の「走行経路に従って自動刈取走行を行う」ことに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Xの観点について、次の点において一致する。

「走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法」の発明である点。

イ 構成Aの観点(走行経路作成工程について)

(ア) 構成Aは、「圃場の未刈領域に対して前記走行経路を作成する走行経路作成工程」を有することである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Aに相当する構成を備えているか明らかでないから、本願発明と引用発明は、構成Aの観点について、次の点において相違する。

<構成Aの観点における相違点>

本願発明においては、「圃場の未刈領域に対して前記走行経路を作成する走行経路作成工程」を有するのに対して、引用発明においては、走行経路作成工程を有するか明らかでない点。

ウ 構成Bの観点(排出経路作成工程について)

(ア) 構成Bは、「前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置から、前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程」を有することである。

(イ) 引用発明は、「自動走行作業車両1を所定停止位置F0へ向けて移動開始させるための移動条件として」、「貯留部6の容量が第1所定量未満であり且つ次の経路での収穫予定量を加算すれば第1所定量以上となるが、現経路の終点から所定停止位置F0までの距離と、次の経路の終点から所定停止位置F0までの距離との比較結果によって現経路の終点から所定停止位置F0への移動を開始すると判定してもよ[い]」ものであり、「上記移動開始の条件が成立したのが経路L5の終点PEであるとして説明すると、制御部40は、自動走行作業車両1を移動開始位置PEから所定停止位置F0まで自動走行させ、所定停止位置F0における自動走行作業車両1の向きを所定向きに制御するための経路(P2、P3、P4)を生成する」ものである。

ここで、引用発明は、「作業領域となる圃場情報Fが記憶されており、圃場情報Fとして、」「所定停止位置F0が予め設定されており、所定停止位置F0の近傍には、トラックなどの搬送車TRが配置され、各コンバインからの作物の排出を受けるもの」であるから、引用発明の「所定停止位置F0」は、本願発明の「前記圃場に対して予め設定された排出位置」に相当する。

そして、引用発明の「自動走行作業車両1を移動開始位置PEから所定停止位置F0まで自動走行させ、所定停止位置F0における自動走行作業車両1の向きを所定向きに制御するための経路(P2、P3、P4)を生成する」工程は、本願発明の「前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置から、前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程」と、「前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程」である点において共通する。

(ウ) 一方、本願発明においては、「排出経路」の始点が「前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置」であるのに対して、引用発明の「移動開始位置PE」は、例えば「現経路の終点」である。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程」を有する点。

b 構成Bの観点における相違点

「排出経路作成工程」により「作成」される「前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路」の始点について、本願発明においては、「前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置」であるのに対して、引用発明においては、そのような位置ではなく、例えば「複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)で構成されており、一つの動線が始点及び終点を有」する「所定の経路P1」のうちの「現経路の終点」である点。

エ 構成Cの観点(自動運転制御工程について)

(ア) 構成Cは、「前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程」を有することである。

(イ) 引用発明は、「自動走行作業車両1が走行する所定の経路P1が予め設定されて」いるものであるから、前記アの対比も踏まえると、引用発明において「自動走行について、制御部40は、所定の経路P1に沿ってコンバイン1(自動走行車両)を走行させ収穫作業させ」ることは、本願発明において「前記走行経路に従った前記自動刈取走行」「を制御する」ことに相当する。

また、前記ウの対比を踏まえると、引用発明において「制御部40は、移動条件成立に応じてコンバイン1を所定停止位置F0まで自動走行させ」ることは、本願発明において「前記排出経路に従った自動排出走行を制御する」ことに相当する。

そうすると、引用発明は、本願発明の「前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程」に相当する構成を有するといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Cの観点について、次の点において一致する。

「前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程」を有する点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「走行経路に従って自動刈取走行を行うコンバインの自動運転方法であって、

圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路を作成する排出経路作成工程と、

前記走行経路に従った前記自動刈取走行又は前記排出経路に従った自動排出走行を制御する自動運転制御工程と、

を有する自動運転方法」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、「圃場の未刈領域に対して前記走行経路を作成する走行経路作成工程」を有するのに対して、引用発明においては、走行経路作成工程を有するか明らかでない点。

(イ) 相違点2

「排出経路作成工程」により「作成」される「前記圃場に対して予め設定された排出位置までの排出経路」の始点について、本願発明においては、「前記未刈領域の自動刈取を完了する前記走行経路の終了位置」であるのに対して、引用発明においては、そのような位置ではなく、例えば「複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)で構成されており、一つの動線が始点及び終点を有」する「所定の経路P1」のうちの「現経路の終点」である点。

6 判断

(1) 相違点1について

引用発明は、「自動走行の前提として、自動走行作業車両1が走行する所定の経路P1が予め設定されて」いるものであるから、当該「所定の経路P1」を何らかの形で事前に設定しておく必要があることは自明である。

そして、前記4(2)ウにおいて周知技術1として認定したとおり、「コンバインにおいて、圃場の未作業地に対して収穫走行を行う自動走行制御のための走行経路を生成すること」は、本願の出願前に周知の技術であった。

そうすると、引用発明において、「所定の経路P1」を事前に設定しておくために周知技術1を適用して、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

ア 引用発明においては、「自動走行作業車両1を所定停止位置F0へ向けて移動開始させるための移動条件として、例えば、」「貯留部6の貯留量によらずユーザが指定した任意のタイミング」「等が挙げられ」ている。

イ また、引用発明においては、「自動走行作業車両1を所定停止位置F0へ向けて移動開始させる」位置を、「複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)で構成されており、一つの動線が始点及び終点を有」する「所定の経路P1」のうちの「現経路の終点」としており、「経路L5の終点PE」を「所定停止位置F0まで自動走行」させる「移動開始位置PE」とすることも例示されている。

ウ そして、前記4(3)イにおいて慣用技術1として認定したとおり、「圃場での収穫作業が終了した際に、コンバインに貯留された穀粒をトラックに排出すること」は、本願の出願前に慣用技術であった。

エ 引用発明において、「所定の経路P1に沿ってコンバイン1(自動走行車両)を走行させ収穫作業させ」ると、圃場での収穫作業が終了した際に、最終的には「複数の動線(作業経路)(L1、L2、L3、L4、L5、…)」で構成される「所定の経路P1」全体の終点に至ることになる。

オ そうすると、引用発明において、慣用技術1のように「圃場での収穫作業が終了した際に、コンバインに貯留された穀粒をトラックに排出する」ために、「所定停止位置F0まで自動走行させ」る「移動開始位置PE」を、圃場での収穫作業が終了した際に必ず至る「所定の経路P1」全体の終点として、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術1及び慣用技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び慣用技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

7 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、概略、次のとおりの主張をしている。

コンバインにおいて、刈取が完了した際に排出を行うことを慣用技術とする先行技術文献や、未刈領域の自動刈取を完了する走行経路の終了位置を移動開始位置とすることについての先行技術文献、未刈領域の自動刈取を完了する走行経路の終了位置を、排出位置等の目標位置へ自動走行で移動するための排出経路等の移動経路の起点に設定することについての先行技術文献は、何ら示されていない。

そして、原査定では、「圃場での刈取が完了したタイミングでコンバインに貯留された穀粒を排出すること」を、慣用技術であると指摘しているが、本願発明のように、圃場において自動排出走行の排出経路を作成するにあたって、排出経路の起点として、圃場上の「未刈領域の自動刈取を完了する走行経路の終了位置」を設定することを、慣用技術であるとする根拠はない。

したがって、引用文献1に係る発明に慣用技術を適用して、本願発明を想到することはできない。

(2) 請求人の主張についての検討

請求人は、コンバインにおいて、刈取が完了した際に排出を行うこと等を慣用技術とする先行技術文献は示されていない旨主張するが、前記4(3)において、引用文献3及び4を例示したうえで慣用技術1として認定したとおり、「圃場での収穫作業が終了した際に、コンバインに貯留された穀粒をトラックに排出すること。」は、慣用技術である。そして、ある技術事項が慣用技術であるという事実は、原査定時に例示される先行技術文献の有無によって変わるものではないから、請求人の主張は前記6(3)の結論を左右しない。

また、請求人は、圃場において自動排出走行の排出経路を作成するにあたって、排出経路の起点として、圃場上の「未刈領域の自動刈取を完了する走行経路の終了位置」を設定すること(以下「請求人主張の技術事項」という。)を、慣用技術であるとする根拠はない旨主張するが、原査定の拒絶の理由は、請求人主張の技術事項が慣用技術であることを根拠とするものではなく、当審においてもそのようなことを根拠に判断していないから、請求人の当該主張は、原査定の拒絶の理由を十分に理解しないでしたものであり、採用できない。

したがって、審判請求書における請求人の主張は、いずれも採用することができない。

8 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月16日

審判長 特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 家田 政明

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。