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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月27日

不服2024-018955 コンテンツの蓄積方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月27日 (2026-04-27)
事件番号
不服2024-018955
事件名
コンテンツの蓄積方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士法人筒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-018955

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士法人筒井国際特許事務所)

特願2022-123341「コンテンツの蓄積方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月17日出願公開、特開2022-159353、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和4年8月2日に出願された特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成27年2月3日にした特願2015-19448号を最先の出願とする、いわゆる第5世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、( )内に当該出願の提出日を示した。

最先の出願:特願2015-19448号 (平成27年2月3日)

第1世代 :特願2018-36540号 (平成30年3月1日)

第2世代 :特願2019-161493号 (令和 元年9月4日)

第3世代 :特願2020-138308号 (令和2年8月19日)

第4世代 :特願2021-123844号 (令和3年7月29日)

本願   :特願2022-123341号 (令和4年8月2日)

また、本願の請求項1に係る発明は、令和8年2月10日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月27日

審判長 特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 宮下 誠

特許庁審判官 木方 庸輔

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。