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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月21日

不服2024-019682 機能傾斜アルミニウム合金生成物及び製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月21日 (2026-04-21)
事件番号
不服2024-019682
事件名
機能傾斜アルミニウム合金生成物及び製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 ノベリス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2024-019682

請求人 ノベリス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)

特願2023-518474「機能傾斜アルミニウム合金生成物及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔2022年(令和4年)5月5日国際公開、WO2022/093447、令和5年10月17日国内公表、特表2023-543569、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)9月23日[パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年9月24日 (US)アメリカ合衆国]を国際出願日とする外国語特許出願であって、その請求項1~25に係る発明は、令和8年3月18日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~25に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由、及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月21日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 青木 良憲

特許庁審判官 田々井 正吾

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。