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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月3日

不服2024-019926 撮影装置及び撮影方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月3日 (2026-03-03)
事件番号
不服2024-019926
事件名
撮影装置及び撮影方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 撮影装置の発明について、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年12月22日(優先日:令和4年12月23日、令和5年2月24日)に出願された撮影装置及び撮影方法に係る特許出願である。
  • 令和6年2月16日付け及び同年7月2日付けの拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、同年9月10日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされた。
  • これに対し、同年12月12日に審判請求書・手続補正書が提出され、令和7年11月4日付けの当審拒絶理由通知(請求項4に係る発明が引用文献2に記載された発明及び引用文献7、8に例示される周知技術から容易に発明できたとする理由)に対し、意見書・手続補正書が提出された。
  • 本願発明(請求項1)は、第1撮影部、第2撮影部、第1照明部、第2照明部、及びこれらを光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる移動部を備え、各撮影部が各照明部を透して撮影対象を撮影する撮影装置である。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 引用文献2(特開2001-305074号公報)に記載された引用発明と本願発明とを対比すると、一致点及び相違点1(移動部が4つの部品を一体に保持しながら移動させる点)、相違点2(移動させながら撮影する点)が認められる。
  • 相違点1について、引用発明はカメラと照明をそれぞれ一体に保持して移動させるものであり、周知技術1(検査対象の表裏に配置される複数の部品を一体に保持する部材を設けて移動させること)は引用発明と技術分野及び機能が共通するから、これを適用して全ての部品を一体に保持して移動させる構成とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2について、引用発明はカメラと照明を同期して移動させながら撮像するものであるから実質的な相違点ではなく、仮に相違点があるとしても、走査により光学的な情報を取得する装置において位置を変えながら情報を取得することは一般的であり、容易に想到し得た。
  • 本願発明の効果も引用発明及び周知技術1から当業者が予期し得るものであり、格別顕著なものではない。審判請求人の主張(引用文献7、8は板状のワーク全体を検査する装置を開示しない、同期して移動するものを一体に保持するとの認定は誤り、一体に保持する部材を設けることは困難、光軸を保つことは周知技術の範疇ではない等)はいずれも採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人ITOH)

審判番号 不服2024-019926

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人ITOH)

特願2023-216485「撮影装置及び撮影方法」拒絶査定不服審判事件〔令和6年7月4日出願公開、特開2024-91590〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件出願(以下「本願」という。)は、令和5年12月22日(優先日:令和4年12月23日、令和5年2月24日)の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和6年2月16日付け 拒絶理由通知書

同年4月4日   意見書・手続補正書の提出

同年7月2日付け 拒絶理由通知書

同年8月21日   意見書・手続補正書の提出

同年9月10日付け 補正の却下の決定・拒絶査定

同年12月12日   審判請求書・手続補正書の提出

令和7年4月3日   上申書の提出

同年11月4日付け 拒絶理由通知書

令和8年1月8日   意見書・手続補正書の提出

以下では、令和7年11月4日付けの拒絶理由通知書を「当審拒絶理由通知」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~9に係る発明は、令和8年1月8日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

「 【請求項1】

撮影対象を第1側から撮影する第1撮影部と、

前記撮影対象を前記第1側と反対側の第2側から撮影する第2撮影部と、

前記第1撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第1側から照明する第1照明部と、

前記第2撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第2側から照明する第2照明部と、

前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる移動部と、

を備え、

前記第1撮影部及び前記第2撮影部は、前記移動部により前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を移動させながら前記撮影対象を撮影し、

前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影し、

前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する、

撮影装置。」

第3 当審における拒絶の理由

上記第2で記載した本願発明は、当審拒絶理由通知前の請求項1を引用する請求項4に係る発明であり、当該請求項4に係る発明に対して、以下の当審拒絶理由を通知している。

この出願の請求項4に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

当審拒絶理由通知において、具体的には、この出願の請求項4に係る発明は、引用文献2に記載された発明、及び引用文献7及び8に例示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると説示している。

引用文献2:特開2001-305074号公報

引用文献7:特開平8-101141号公報

引用文献8:特開2006-162278号公報

第4 引用発明及び周知技術

1 引用発明

(1)引用文献2の記載

当審拒絶理由通知における拒絶の理由で引用文献2として引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2001-305074号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の記載がある。(下線は当審において付与した。以下同様。)

ア 「【0017】本実施形態の検査装置は、所定の開口パターンが形成されている、リードフレーム等の板状のワークWを支持するステージ20と、該ステージ20の上方に配置されている表面検査部22Aと、下方に配置されている裏面検査部22Bとを備えている。

【0018】上記表面検査部22Aは、上記ステージ20に支持されているワークWの表面側に配置され、該ワークWの表面に沿って搬送部24AによりX方向及びY方向にそれぞれ走査される表面用カメラ10Aと、該カメラ10Aの走査に同期して移動する、表面用反射照明機能と裏面用透過照明機能を併有する表面用同軸落射照明(反射・透過兼用照明)12Aを含む照明部と、前記カメラ10Aにより撮像された画像を処理する画像処理部26Aとを備えている。

【0019】又、前記裏面検査部22Bは、表面検査部22Aとは逆の構成からなり、前記ワークWの裏面側に配置され、該ワークWの裏面に沿って搬送部24BによりX方向及びY方向に走査される裏面用カメラ10Bと、該カメラ10Bの走査に同期して移動する、裏面用反射照明機能と表面用透過照明機能を併有する裏面用同軸落射照明(反射・透過兼用照明)12Bを含む照明部と、前記カメラ10Bにより撮像される画像を処理する画像処理部26Bとを備えている。」

イ 「【0022】ワークWの上方に配置されている前記表面用カメラ10Aには、前記図1に明示してあるように、表面用同軸落射照明12Aが一体的に取り付けられ、該カメラ10Aと該照明12Aが同期して移動するようになっている。又、ワークWの下方に配置されている前記裏面用カメラ10Bにも、配置は逆になるが、前記裏面用同軸落射照明12Bとが一体的に同期して移動するようになっている。

【0023】本実施形態では、前記表面用同軸落射照明12Aが、表面用光源14Aと、該光源14Aからの照射光の一部を前記ワークWの表面方向に反射して裏面への透過光とすると共に、該表面からの反射光及び前記裏面用同軸落射照明12Bからの透過光をそれぞれ通過させて前記表面用カメラに入射させることができるハーフミラー32Aとを含んだ構成となっている。又、同様に、前記裏面用同軸落射照明12Bが、裏面用光源14Bと、該光源14Bからの照射光′の一部を前記ワークWの裏面方向に反射して表面への透過光′とすると共に、該裏面からの反射光′及び前記表面用同軸落射照明12Aからの透過光をそれぞれ通過させて前記裏面用カメラ10Bに入射させることができるハーフミラー32Bとを含んだ構成となっている。

【0024】そして、本実施形態では、前記表面用カメラ10Aと前記裏面用カメラ10Bとを、前記裏面用同軸落射照明12Bと前記表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ、前記ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する制御が、前記制御部28により実行されるようになっている。」

ウ 「【0027】(1)カメラと照明を表裏で同期をとって走査することにより、カメラと透過照明の相対位置が変わらないようにすることができるため、ワーク全面を同一の照明条件で撮像することができる。

【0028】(2)透過照明としては反対側の同軸落射照明を走査してワーク全面をカバーするようにしているため、従来に比べて照射範囲の狭い照明を使用できると共に、光源として蛍光灯よりも光量の高いハロゲンランプ等を使用できる。従って、透過照明の光量を上げることができることから、撮像スピードを早めることができ、結果的に検査時間を短縮することができる。」

エ 「

〔図省略〕

」

オ 「

〔図省略〕

」

上記ア~オの記載事項及び図面から、以下の事項が導かれる。

カ 段落【0018】には、「ワークW」、「表面用カメラ10A」及び「表面用同軸落射照明(反射・透過兼用照明)12A」と記載されており、段落【0019】には、「裏面用カメラ10B」及び「裏面用同軸落射照明(反射・透過兼用照明)12B」と記載されていることを踏まえると、図1には、表面用同軸落射照明12Aは表面用カメラ10AとワークWとの間に設けられる点、及び、裏面用同軸落射照明12Bは裏面用カメラ10BとワークWとの間に設けられる点が図示されているといえる。

よって、引用文献1には、表面用同軸落射照明12Aは表面用カメラ10AとワークWとの間に設けられる点、及び、裏面用同軸落射照明12Bは裏面用カメラ10BとワークWとの間に設けられる点が記載されているといえる。

(2)引用文献2に記載された発明

上記(1)ア~オの記載事項及び図面、カの認定事項を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ワークWの表面側に配置され、該ワークWの表面に沿って搬送部24AによりX方向及びY方向に走査される表面用カメラ10Aと、該カメラ10Aの走査に同期して移動する、表面用反射照明機能と裏面用透過照明機能を併有する表面用同軸落射照明12Aを含む照明部と、を備え、表面用同軸落射照明12Aは表面用カメラ10AとワークWとの間に設けられる表面検査部22Aと、(段落【0018】、認定事項カ)

ワークWの裏面側に配置され、該ワークWの裏面に沿って搬送部24BによりX方向及びY方向に走査される裏面用カメラ10Bと、該カメラ10Bの走査に同期して移動する、裏面用反射照明機能と表面用透過照明機能を併有する裏面用同軸落射照明12Bを含む照明部と、を備え、裏面用同軸落射照明12Bは裏面用カメラ10BとワークWとの間に設けられる裏面検査部22Bと、を備え、(段落【0019】、認定事項カ)

表面用カメラ10Aには、表面用同軸落射照明12Aが一体的に取り付けられ、該カメラ10Aと該照明12Aが同期して移動するようになっており、裏面用カメラ10Bにも、配置は逆になるが、裏面用同軸落射照明12Bとが一体的に同期して移動するようになっており、(段落【0022】)

表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ、ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する制御が、制御部28により実行されるようになっており、カメラと照明を表裏で同期をとって走査することにより、カメラと透過照明の相対位置が変わらないようにすることができるため、ワーク全面を同一の照明条件で撮像することができ、透過照明としては反対側の同軸落射照明を走査してワーク全面をカバーするようにしているため、従来に比べて照射範囲の狭い照明を使用でき、(段落【0024】、【0027】、【0028】)

表面用同軸落射照明12Aは、表面用光源14Aと、該光源14Aからの照射光の一部をワークWの表面方向に反射して裏面への透過光とすると共に、該表面からの反射光及び裏面用同軸落射照明12Bからの透過光をそれぞれ通過させて前記表面用カメラに入射させることができるハーフミラー32Aとを含んだ構成となっており、(段落【0023】)

裏面用同軸落射照明12Bは、裏面用光源14Bと、該光源14Bからの照射光′の一部を前記ワークWの裏面方向に反射して表面への透過光′とすると共に、該裏面からの反射光′及び表面用同軸落射照明12Aからの透過光をそれぞれ通過させて裏面用カメラ10Bに入射させることができるハーフミラー32Bとを含んだ構成となっている、(段落【0023】)

検査装置。(段落【0017】)」

2 周知技術

(1)引用文献7

当審拒絶理由通知における拒絶の理由で周知技術を示す文献である引用文献7として引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平8-101141号公報(以下「引用文献7」という。)には図面とともに次の記載がある。

ア 「【0009】

【実施例】図1に、本発明を一態様で実施するエッジ疵検出装置の外観を示し、図2には該装置のエッジ疵検出処理を行なう構成を示す。鋼帯15のサイドエッジ部を上下から挟むようにコの字型となった架台13が、下ガイド14に、鋼帯15の幅方向に移動自在に設置されており、電動シリンダ12にて該方向に駆動される。架台13には、エッジ位置検出センサとしてスリット式透過型レーザーセンサ10(10a:投光器,10b:受光器)が装備され、鋼帯15の移動方向に関してセンサ10(10a,10b)の下流にエッジ疵検出センサとして透過型レーザーセンサ1(1a:投光器,1b:受光器)が装備され、そしてセンサ1(1a,1b)の下流にCCDカメラ2が装備されている。」

イ 「

〔図省略〕

」

上記ア~イの記載事項及び図面から、以下の事項が導かれる。

ウ 段落【0009】には、「鋼帯15のサイドエッジ部を上下から挟むようにコの字型となった架台13が、下ガイド14に、鋼帯15の幅方向に移動自在に設置されており、電動シリンダ12にて該方向に駆動される。架台13には、エッジ位置検出センサとしてスリット式透過型レーザーセンサ10(10a:投光器,10b:受光器)が装備され、鋼帯15の移動方向に関してセンサ10(10a,10b)の下流にエッジ疵検出センサとして透過型レーザーセンサ1(1a:投光器,1b:受光器)が装備され」と記載されている。

そして、センサにおける投光器と受光器について、その軸を合わせる必要があることは技術常識であるところ、上記記載において、投光器10aと受光器10b、及び、投光器1aと受光器1bがそれぞれ軸合わせされており、また、投光器10a、受光器10b、投光器1a及び受光器1bが電動シリンダ12に駆動される架台13に装備され、一体に保持されていることで、その相対的な位置関係を変えずに一緒に移動されるものとなっていることは、明らかである。

(2)引用文献8

当審拒絶理由通知における拒絶の理由で周知技術を示す文献である引用文献8として引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2006-162278号公報(以下「引用文献8」という。)には図面とともに次の記載がある。

ア 「【0065】

さらに、上記実施形態では、投光部5と受光部6とを筐体内に設けた例を示したが、図10に示すように、筐体の代わりに検査体Fを挟むように略コの字形状のフレームを設け、このフレーム上に検査体Fを挟んで対向するように投光部5、受光部6を配置して、フレームを主走査方向に搬送し、往復移動させることとしてもよい。このような構成とすることにより、投光部5及び受光部6は、一体となって移動するので、移動による投光部5及び受光部6の相対的な振動がなくなり、振動に起因する検出精度の低下を防ぐことができる。」

イ 「

〔図省略〕

」

(3)周知技術

上記(1)、(2)の記載事項に例示されるように、以下の技術的事項は、本願優先日前における周知技術であると認められる(以下の技術的事項を、以下「周知技術1」という。)。

「検査装置において、検査対象の表裏に配置される複数の部品を相対的な位置関係を変えずに一緒に移動させる場合に、これらの複数の部品を一体に保持する部材を設け、当該部材を移動させるようにすること。」

第5 対比、判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「ワークW」、「ワークWの表面側」及び「ワークWの裏面側」は、それぞれ、本願発明の「撮影対象」、「第1側」及び「前記第1側と反対側の第2側」に相当する。

そうすると、引用発明の「ワークWの表面側に配置され」る「表面用カメラ10A」及び「ワークWの裏面側に配置され」る「裏面用カメラ10B」は、それぞれ、本願発明の「撮影対象を第1側から撮影する第1撮影部」及び「前記撮影対象を前記第1側と反対側の第2側から撮影する第2撮影部」に相当する。

(2)引用発明において、「表面用カメラ10AとワークWとの間に設けられ」ることは、本願発明において、「前記第1撮影部と前記撮影対象との間に位置」することに相当する。

また、引用発明において、「表面用同軸落射照明12A」が「表面用反射照明機能と裏面用透過照明機能を併有する」とは、「ワークWの表面側に配置され」た「表面用カメラ10A」が撮像する際に「表面用反射照明機能」との機能を発揮し、「ワークWの裏面側に配置され」た「裏面用カメラ10B」が撮像する際に「裏面用透過照明機能」との機能を発揮することを意味することは明らかである。よって、引用発明において、「表面用反射照明機能と裏面用透過照明機能を併有する」ことは、本願発明において、「前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第1側から照明する」ことに相当する。

そうすると、引用発明において、「表面用カメラ10AとワークWとの間に設けられ」、「表面用反射照明機能と裏面用透過照明機能を併有する表面用同軸落射照明12A」は、本願発明の「前記第1撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第1側から照明する第1照明部」に相当する。

また、同様に、引用発明において、「裏面用カメラ10BとワークWとの間に設けられ」、「裏面用反射照明機能と表面用透過照明機能を併有する裏面用同軸落射照明12B」は、本願発明の「前記第2撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第2側から照明する第2照明部」に相当する。

(3)ア 引用発明の「搬送部24A」は、「表面用カメラ10A」と「該カメラ10Aの走査に同期して移動する」「表面用同軸落射照明12A」とを「該ワークWの表面に沿って」「X方向及びY方向に走査」、すなわち、X方向及びY方向に移動させるものである。また、引用発明の「搬送部24B」は、「裏面用カメラ10B」と「該カメラ10Bの走査に同期して移動する」「裏面用同軸落射照明12B」とを「該ワークWの裏面に沿って」「X方向及びY方向に走査」、すなわち、X方向及びY方向に移動させるものである。

そうすると、引用発明の「搬送部24A」及び「搬送部24B」は、両者を合わせて、本願発明の「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を」「移動させる移動部」に相当する。

イ 引用発明は、「表面用カメラ10Aには、表面用同軸落射照明12Aが一体的に取り付けられ、該カメラ10Aと該照明12Aが同期して移動するようになって」いるものであるから、「該照明12A」が照射した部分を「表面用カメラ10A」が撮像できるようになっている、すなわち、「該照明12A」と「表面用カメラ10A」との光軸が調整された状態となっていることは、明らかである。

さらに、引用発明において、「表面用カメラ10Aには、表面用同軸落射照明12Aが一体的に取り付けられ、該カメラ10Aと該照明12Aが同期して移動する」から、「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」とは、光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持されて「搬送部24A」により移動するものといえる。

同様に、引用発明において、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」とは、光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持されて「搬送部24B」により移動するものといえる。

そして、引用発明は、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ」るものであり、また、「カメラと照明を表裏で同期をとって走査することにより、カメラと透過照明の相対位置が変わらないように」するものであるから、引用発明において、「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」についても、その光軸を合わせた状態が維持されたまま移動することは、明らかである。

ウ 以上より、引用発明の「搬送部24A」及び「搬送部24B」は、本願発明の「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる移動部」と、「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように」「移動させる移動部」である点で共通するといえる。

(4)引用発明において、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ、ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する」際に、当該「同期」した「移動」は、上記(3)アで示した事項を踏まえると、「搬送部24A」及び「搬送部24B」により行われることは明らかである。

そうすると、引用発明において、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ、ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する」ことは、本願発明において、「前記第1撮影部及び前記第2撮影部は、前記移動部により前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を移動させながら前記撮影対象を撮影」することと、「前記第1撮影部及び前記第2撮影部は、前記移動部により前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を移動させ」、「前記撮影対象を撮影」することである点で共通する。

(5)引用発明において、「ハーフミラー32A」が「該表面からの反射光及び裏面用同軸落射照明12Bからの透過光をそれぞれ通過させて前記表面用カメラに入射させる」際の「該表面からの反射光及び裏面用同軸落射照明12Bからの透過光」は、「表面用カメラ10A」の撮像の際に、「ハーフミラー32A」を透過して「表面用カメラ10A」に入射するものであることは明らかである。

そうすると、引用発明において、「表面用同軸落射照明12A」が含むものである「ハーフミラー32A」が「該表面からの反射光及び裏面用同軸落射照明12Bからの透過光をそれぞれ通過させて前記表面用カメラに入射させること」は、本願発明において、「前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影」することに相当する。

また、同様に、引用発明において、「裏面用同軸落射照明12B」が含むものである「ハーフミラー32B」が「該裏面からの反射光′及び表面用同軸落射照明12Aからの透過光をそれぞれ通過させて裏面用カメラ10Bに入射させること」は、本願発明において、「前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する」ことに相当する。

(6)引用発明において、「表面用カメラ10A」と「裏面用カメラ10B」とを備え、「ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する」ものである「検査装置」は、本願発明の「撮影装置」に相当する。

(7) 一致点、相違点

上記(1)~(6)のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イ及びウの点で相違する。

ア 一致点

「撮影対象を第1側から撮影する第1撮影部と、

前記撮影対象を前記第1側と反対側の第2側から撮影する第2撮影部と、

前記第1撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第1側から照明する第1照明部と、

前記第2撮影部と前記撮影対象との間に位置し、前記第1撮影部が前記撮影対象を撮影するとき及び前記第2撮影部が前記撮影対象を撮影するときに、前記撮影対象を前記第2側から照明する第2照明部と、

前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように移動させる移動部と、

を備え、

前記第1撮影部及び前記第2撮影部は、前記移動部により前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を移動させ、前記撮影対象を撮影し、

前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影し、

前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する、

撮影装置。」

イ 相違点1

前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように移動させる移動部について、本願発明は、「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を」、「一体に保持しながら移動させる」と特定されているのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。

ウ 相違点2

撮影対象を撮影する際の移動部の動作について、本願発明は、前記第1撮影部及び前記第2撮影部は、前記移動部により前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を「移動させながら」前記撮影対象を撮影すると特定されているのに対し、引用発明は、「移動させながら」撮影するとは特定されていない点。

2 各相違点についての判断

(1)相違点1

上記1(3)イで示したとおり、引用発明において、「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」とは、一体に保持されて「搬送部24A」により移動するものであり、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」とは、一体に保持されて「搬送部24B」により移動するものといえる。

また、引用発明と周知技術1とは、検査装置に関するものである点で共通する技術分野に属するものであり、また、検査対象の表裏に配置される複数の部品を相対的な位置関係を変えずに移動させるものである点で、その機能が共通するものである。

そして、引用発明は、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ」るものであり、また、「カメラと照明を表裏で同期をとって走査することにより、カメラと透過照明の相対位置が変わらないように」するものであるから、「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」のそれぞれについて一体に保持して移動させる構成に加えて周知技術1の構成を適用し、検査対象の表裏に配置される、「表面用カメラ10A」、「表面用同軸落射照明12A」、「裏面用カメラ10B」及び「裏面用同軸落射照明12B」の全てを一体に保持して移動させるものとし、それに伴い、「搬送部24A」及び「搬送部24B」に代えて当該一体に保持する部材を移動させる一つの搬送部を用いるものとし、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2

引用発明は、「カメラと照明を表裏で同期をとって走査する」ものであり、また、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを、裏面用同軸落射照明12Bと表面用同軸落射照明12Aとが、それぞれ反対側の各カメラに対する透過照明になるように同期して移動させ、ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像する」ものであるから、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを」「同期して移動させ」ながら「ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像」するものであることは、明らかである。よって、相違点2は、実質的な相違点ではない。

また、仮に引用発明において、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを」「同期して移動させ」ながら「ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像」するものであることが明らかとまではいえず、相違点2が実質的な相違点であると解釈したとしても、「走査」により光学的な情報を取得する装置において、光学的な情報を取得する位置を変えながら情報を取得することは、一般的に行われていることであるから、引用発明において、「表面用カメラ10Aと裏面用カメラ10Bとを」「同期して移動させ」ながら「ワークWの表裏両面をそれぞれ撮像」する構成とし、上記相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

3 効果について

本願発明により奏される効果も、引用発明及び周知技術1から当業者が予期し得るものであり、格別顕著なものではない。

4 審判請求人の主張について

(1)審判請求人は、令和8年1月8日提出の意見書(以下「意見書」という。)において、

「しかしながら、引用文献7に記載された発明はエッジ疵検出装置であります。引用文献7は、検査対象のエッジ部分を検査する検査装置を開示するまでにとどまります。引用文献8に記載された発明は帯状物や長尺状の検査体を検査する装置の発明になります。引用文献8は、帯状物や長尺状のような幅の狭い検査対象を幅方向に検査する検査装置を開示するまでにとどまります。すなわち、引用文献7及び引用文献8のそれぞれは、引用発明2のように、平面的に広がりを有する板状のワークの全体を検査する装置を開示するものではありません。

例えば、引用文献7の図1の開示からすれば、検査対象である鋼帯15のエッジ部分までであって、鋼帯15の全体を検査できないことは明らかであります。また、引用文献8の段落[0065]には、「フレームを主走査方向に搬送し、往復移動させる」ことが開示されていることからすれば、帯状物や長尺状のような幅の狭い検査対象について幅方向に検査するまでにとどまります。

一方、引用発明2では、平面的に広がる板状のワークの全体を検査する装置であります。したがって、引用文献7及び引用文献8に開示されているような限られた検査対象に用いられる検査装置において周知技術であったとしても、平面的に広がる板状のワークの全体を検査する引用発明2に適用することは、当業者であっても容易にできないものと思料いたします。」

との主張をしているので、検討する。

まず、引用文献7、8は、「検査装置において、検査対象の表裏に配置される複数の部品を相対的な位置関係を変えずに一緒に移動させる場合に、これらの複数の部品を一体に保持する部材を設け、当該部材を移動させるようにすること」(周知技術1)が周知技術であることを示す文献である。

そして、周知技術1は、板状のワークの全体を検査する装置における周知技術ではないとしても、引用発明と周知技術1とは、検査装置に関するものである点で共通する技術分野に属するものであり、また、検査対象の表裏に配置される複数の部品を相対的な位置関係を変えずに移動させるものである点で、その機能が共通するものであるといえる。

そうすると、周知技術1を引用発明のワークWに適用することは、上記2(1)で述べたように当業者が容易になし得たことである。

また、引用発明のワークWが「平面的に広がりを有する板状」のものであったとしても、周知技術を適用することによって引用発明の作用・効果を減じるといった特段の事由もなく、光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように「一体に保持しながら移動させる」という周知技術1の技術的思想を適用することの阻害要因とはならない。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(2)また、審判請求人は意見書において、

「しかしながら、引用文献2には、「表面用カメラ10Aと表面用同軸落射照明12A、及び裏面用カメラ10Bと裏面用同軸落射照明12Bはそれぞれ一体的に取り付けら」れて、「同期をとって走査する」までの開示であって、「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる」ことまでは開示されておりません。したがって、引用文献2の記載に基づくと、「引用文献2の段落【0022】には、「ワークWの上方に配置されている前記表面用カメラ10Aには、前記図1に明示してあるように、表面用同軸落射照明12Aが一体的に取り付けられ、該カメラ10Aと該照明12Aが同期して移動するようになっている。」と記載されているから、同期して移動するものを、一体に保持するとの技術的事項も記載されているといえる」という審判官殿の認定には誤りがあります。」

との主張をしているので検討する。

当審拒絶理由通知においては、引用文献2には、段落【0022】の記載より、同期して移動するものを一体に保持するとの技術的事項が記載されているといえることを示しており、前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させることが記載されている旨を示してはいないから、当審拒絶理由通知における認定に誤りがあるとの審判請求人の上記主張は採用できない。

(3)さらに、審判請求人は意見書において、

「更に言えば、引用発明2において、『「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」を一体に保持する部材を設けること』が困難であるからこそ、引用発明2において、敢えて「表面用カメラ10Aと表面用同軸落射照明12A、及び裏面用カメラ10Bと裏面用同軸落射照明12Bはそれぞれ一体的に取り付けら」れて、『一体に保持する部材を設けること』ことなく「同期をとって走査する」しているものと思料いたします。したがって、引用発明2において、『「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」を一体に保持する部材を設ける』ためには、『「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」を一体に保持する部材を設ける』ことを開示する先行技術がない限り、引用発明2から、『「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」、及び、「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」を一体に保持する部材を設ける』ことは当業者であっても到底できないものと思料いたします。」

との主張をしているので検討する。

引用文献2には、表面用カメラ10Aと表面用同軸落射照明12A、及び、裏面用カメラ10Bと裏面用同軸落射照明12Bを一体に保持する部材を設けることが困難である旨の記載はない。

また、引用文献2の段落【0017】には、「リードフレーム等の板状のワークW」との記載があり、「ワークW」がリードフレームであることが記載されているが、一般的に、リードフレームが、その表裏の部材を一体に保持してその平面方向に移動する部材を設けることが困難となるほどに大きな部材であるとはいえない。さらに、引用発明における他の構成や作用を踏まえても、引用発明に周知技術1を適用することにより、引用発明の各部品の移動動作に支障が生じることになる、あるいは、引用発明が奏する作用・効果が発揮できない(あるいは、減じられる)ものになるとも認められない。

そうすると、引用発明において、「カメラと照明を表裏で同期をとって走査することにより、カメラと透過照明の相対位置が変わらないようにする」ために「表面用カメラ10A」と「表面用同軸落射照明12A」及び「裏面用カメラ10B」と「裏面用同軸落射照明12B」を一体に移動させるための構成として、周知技術1を適用することに阻害要因があるともいえない。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(4)また、審判請求人は意見書において、

「請求項1によれば、「移動部」は、「前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影し、」「前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する」ように「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる」こととなり、「前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影し、」「前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する」ように「前記第1撮影部、前記第1照明部、前記第2撮影部及び前記第2照明部を光軸の調整を行った状態の位置関係を保つように一体に保持しながら移動させる」ことは、到底周知技術の範疇ではありません。」

との主張をしているので検討する。

本願発明における「前記第1撮影部は、前記第1照明部を透して前記撮影対象を撮影し、」「前記第2撮影部は、前記第2照明部を透して前記撮影対象を撮影する」との事項は、引用発明と相違する事項ではなく、相違点1の判断に影響を及ぼす構成であるともいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。

5 小括

以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月3日

審判長 特許庁審判官 南 宏輔

特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 萩田 裕介

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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