審判番号 無効2024-800169
請求人 Future Technology 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)
上記当事者間の特許第6436992号発明「弁を備えた喫煙物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第6436992号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
本件無効審判の請求に係る特許第6436992号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2014年(平成26年)12月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年12月23日、(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であり、その後の手続の経緯は、概略以下のとおりである。
平成29年12月12日 :手続補正書の提出
平成30年10月5日付け:特許査定
同年11月22日 :設定登録
令和6年12月2日 :審判請求書の提出
令和7年5月7日 :審判事件答弁書の提出
同年9月8日付け:審理事項通知
同年10月6日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同年10月27日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同年12月1日 :口頭審理
第3 本件発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「喫煙物品であって、
向かい合った前面および後面を持つ可燃性熱源と、
前記可燃性熱源の前記前面から前記後面まで延びる1つ以上の気流チャネルと、
前記可燃性熱源の前記後面の下流のエアロゾル形成基体と、
前記可燃性熱源の前記後面と前記エアロゾル形成基体との間に位置するサーモスタット式バイメタル弁とを備え、
前記サーモスタット式バイメタル弁は、前記サーモスタット式バイメタル弁が閾値温度を超える温度に加熱された時に、前記弁が前記1つ以上の気流チャネルと前記エアロゾル形成基体との間の流体連通を実質的に阻止または抑制する第一の位置から、前記1つ以上の気流チャネルと前記エアロゾル形成基体との間が流体連通する第二の位置に変形するように配置される、前記喫煙物品。」
第4 請求人の主張及び証拠方法
請求人は、審判請求書において以下の証拠方法を提出し、審判請求書及び口頭審理陳述要領書を踏まえると、概略、以下の無効理由を主張している。
1 証拠方法
甲第1号証:特表2010-535530号公報(以下「甲1」という。)
甲第2号証:実願昭51-124829号(実開昭53-44190号)のマイクロフィルム(以下「甲2」という。)
甲第3号証:特公昭52-46365号公報(以下「甲3」という。)
2 請求人が主張する無効理由の概要
(1)甲2には、パイプの胴部1にバイメタル3の後端が固定されており、バイメタルを通る煙の温度が36℃を超えた場合、バイメタル3が膨張して差し込み口の通煙穴を封じ、36℃を下回ると、バイメタル3は収縮して喫煙可能になることが記載されている。
甲3には、導管を通過する気体の流量を調整する為に、バイメタルで形成された弁が備えられ、温度によって流路断面が変化する自動弁装置が記載されている。このことから、管状の流路にバイメタルの弁を設け、そこに流れる気体の温度により、バイメタルが変形することを利用して流路の断面積を制御することは、本件発明の優先日前に周知技術であったといえる。
熱膨張率の異なる2種類の金属板を貼り合わせたバイメタルは、温度が変化すると、それぞれの金属の膨張率の違いにより、全体が湾曲するというバイメタルの基本的な性質を喫煙具に使用して流路の断面積を制御することは、甲2、甲3により本件発明の優先日以前に周知であったといえる。
(2)甲2に記載された事項及び甲3に記載された事項に基づく周知技術を甲1発明に適用する阻害要因になるという記載や示唆は、甲1にはなく、甲1に記載された発明の課題は、本件発明の課題と共通性がある(本件発明の明細書段落0005参照)から、甲1に記載された発明に甲2に記載された事項及び甲3に記載された事項に基づく周知技術を適用する動機は存在するといえる。
(3)したがって、甲1に記載された発明に対して、甲2に記載された事項及び甲3に記載された事項に基づく周知技術を使用して、当業者が優先日前に本件発明の構成に想到することは、当業者であれば容易であるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1に係る特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
第5 被請求人の主張
被請求人は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書を踏まえると、概略、次の主張をしている。
1 甲2には、「サーモスタット式バイメタル弁」を「可燃性熱源の後面とエアロゾル形成基体との間」に設けること、及び「サーモスタット式バイメタル弁」が「閾値温度を超える温度に加熱された時」に、「気流チャネルとエアロゾル形成基体との間の流体連通を実質的に阻止または抑制する第一の位置」から、「気流チャネルとエアロゾル形成基体との間が流体連通する第二の位置」に変形することは、記載されておらず示唆もされていない。
このため、甲1に記載された発明に甲2及び甲3に記載された事項を適用することができたとしても、相違点に係る本件発明の構成を、当業者が容易に想到することができたものではない。
2 甲1に記載された課題は、本件発明のように「可燃性熱源の点火時にユーザーが吸煙した場合」の問題点を認識したものではなく、本件発明の課題とは異なるものであるから、甲1に記載された発明に基づいて、相違点に係る本件発明の構成にしようとする動機付けはない。
また、甲2に記載された事項は、タバコを燃焼させる紙巻きタバコの問題点を課題としており、タバコを燃焼させない加熱喫煙物品に関する甲1に記載された発明の課題とは異なり、本件発明の課題とも異なるものである。
また、甲3に記載された事項は、「円形断面を有する導管の中心部を横切るようにバイメタル要素が設けられた弁装置」における雑音を問題としており、加熱喫煙物品に関する甲1に記載された発明の課題とは何ら関係がなく、本件発明の課題とも異なるものである。
したがって、甲1に記載された発明と甲2及び甲3に記載された事項とを組み合わせて相違点に係る本件発明の構成としようとするための動機付けとなる共通の課題があるとはいえない。
3 請求人は、「甲1発明の固有の課題は、確かに合議体により引用された甲1号証の段落0018の記載により解決可能ともいえます。」といいながら、甲1発明の解決済みの課題に対して、さらに甲2記載事項および甲3記載事項に基づく周知技術を適用する動機があることの理由を、何ら具体的に説明していない。
請求人は、動機付けがある理由として「阻害要因になるという記載や示唆がないこと」及び「甲1発明の課題は本件発明の課題と共通性がある」ことを挙げているが、何れも、甲1発明において解決済みの課題に係る構成を敢えてさらに変更する理由となるものではないことは明らかである。
4 したがって、本件発明は、甲1に記載された発明、甲2に記載された事項及び甲3に記載された事項に基いて、本件特許の出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 当審の判断
1 各甲号証
(1)甲1について
ア 甲1の記載
甲1には、次の記載事項及び図示事項がある。なお、下線は、当審において付した。以下同様。
(ア)「【0018】
本発明による蒸留ベース喫煙物品では、作動温度は、エーロゾル発生基体の燃焼又は熱分解劣化による望ましくない化合物の形成を回避しながら、感覚的に受け入れ可能なエーロゾルを発生させる機能に対して有意な影響を与える。作動温度は、有利な態様では、狭い範囲に保たれる。最高作動温度は、有利な態様では、熱的に形成された有害な煙成分が顕著になる温度よりも低く、消費者によって現実的に使用することができる吸煙条件の広い範囲の下でこの温度を超えるべきではない。最低作動温度は、有利な態様では、揮発性有機芳香及び香味化合物が十分な量でエーロゾル発生基体から発生し、感覚的に受け入れ可能なエーロゾルを生成する温度で与えられる。作動温度は、可燃性熱源の後部部分の長さ及びエーロゾル発生基体の前部部分の長さ(及び従ってエーロゾル発生基体の所定の長さに対してその後部部分の長さ)を選択することによって制御することができる。この方式で作動温度を注意深く制御かつ管理することで、有利な態様では、例えば、組成及び従って本発明による喫煙物品によって発生したエーロゾルの感覚的満足度の最適化を可能にする。」
(イ)「【0057】
図1に示す本発明の第1の好ましい実施形態によるシガレット様喫煙物品2は、可燃性熱源4、エーロゾル発生基体6、細長い拡張チャンバ8、及び当接した同軸アラインメントにある吸い口10を含み、これらは、低空気透過性のシガレット紙12の外側包装紙に上包装されている。
可燃性熱源4は、熱分解された多孔質炭素ベースの熱源である。可燃性熱源4は、円筒形であり、可燃性熱源4を貫通して縦方向に延びる中心空気流チャンネル16を含む。実質的に空気不透過性の酸化鉄の耐熱コーティング14は、中心空気流チャンネル16の内面上に設けられる。
【0058】
エーロゾル発生基体6は、可燃性熱源4のすぐ下流に位置しており、かつエーロゾル形成体としてグリセリンを含んでフィルタプラグラップ20によって外接された均質化されたタバコ材料18の円筒形プラグを含む。均質化されたタバコ材料18は、押し出しタバコ材料の縦方向に整列したフィラメントから成る。
アルミニウム箔のチューブから成る熱伝導要素22は、可燃性熱源4の後部部分4b及びエーロゾル発生基体6の当接した前部部分6aを取り囲み、かつこれらと接触している。図1に示すように、エーロゾル発生基体6の後部部分は、熱伝導要素22によって取り囲まれていない。」
(ウ)「【0061】
熱源4は、粉末状炭素を水中でカリウム含有燃焼修飾剤及び有機結合システムと混合することによって作られる。得られた生地は、未熟状態で円筒形ロッドに成形され、これが中心空気流チャンネルを構成する。中心空気流チャンネルの内面上の実質的に空気不透過性の耐熱コーティングの層は、固体酸化鉄粒子を含む懸濁液を付加することによって未熟状態のロッドの押し出し中に形成される。未熟状態のロッドは、不活性雰囲気下の約750℃で乾燥させて熱分解され、次に、望ましい長さのいくつかの円筒形熱源4を発生させるように切断される。エーロゾル発生基体の事前形成ロッドは、望ましい長さのいくつかの円筒形プラグに切断される。」
(エ)「【図1】
〔図省略〕
」
イ 甲1発明
上記アから、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。
[甲1発明]
「シガレット様喫煙物品2であって、
円筒形である可燃性熱源4と、
前記可燃性熱源4を貫通して縦方向に延びる中心空気流チャンネル16と、
前記可燃性熱源4のすぐ下流に位置するエーロゾル発生基体6とを備える、
前記シガレット様喫煙物品2。」
(2)甲2について
ア 甲2の記載
甲2には、次の記載事項及び図示事項がある。
(ア)「2. 実用新案登録請求の範囲
胴部1にダブル フレックス コイル バイメタル3の後端を固定し先端に閉さ弁4を接着し、差し込み口5を差し込む。吸い口部2にフィルター6を差し込み胴部1に連結する。
以上のごとく構成されたバイメタル付喫煙パイプ。」(明細書1頁4~9行)
(イ)「この実用新案は紙巻きタバコの喫煙時に口内に吸い込まれた時の煙の温度が35℃以下であればニコチン及びタールの含有量は少なく、36℃になると急激にニコチン及びタールの含有量が増加することが実験結果判明した。これによりある程度タバコが短かくなつた場合や喫煙間隔が短いために胴部1を通る煙の温度が36℃以上になると煙を一時的に封じる働きをもつたバイメタル付喫煙パイプである。」(明細書1頁11~19行)
(ウ)「胴部1にバイメタル3の後端を固定し先端に閉さ弁4を接着し差し込み口5を差し込む。吸い口部2にフィルター6を差し込み胴部1に連結する。」(2頁19行~3頁1行)
(エ)「本案はこのような構造であるから差し込み口5に紙巻きタバコを差し込み喫煙すると煙はバイメタル3の間を通りフィルター6から吸い口部2を通る。この場合タバコがパイプに近くなつていながらなお且つ喫煙を続けた時又吸煙間隔が短かくバイメタル3の間を通る煙の温度が36℃を超えた時バイメタル3の膨張率が最大となり閉さ弁4により差し込み口5の通煙穴を封じ煙の流通を止める。胴部1内の煙の温度が36℃から下がるとバイメタル3は収縮し喫煙可能となる。このように本案は喫煙温度を36℃以下に保つことにより体内に入るニコチン及びタールを最少限にとどめることが出来る。」(3頁2行~14行)
(オ)「
〔図省略〕
」(第1図)
イ 甲2技術事項
上記アから、甲2には、次の技術事項(以下「甲2技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
「胴部1にダブル フレックス コイル バイメタル3の後端を固定し先端に閉さ弁4を接着し、差し込み口5を差し込み、吸い口部2にフィルター6を差し込み胴部1に連結した構成のバイメタル付喫煙パイプにおいて、
差し込み口5に紙巻きタバコが差し込まれて喫煙され、
バイメタル3の間を通る煙の温度が36℃を超えた時、バイメタル3の膨張率が最大となり閉さ弁4により差し込み口5の通煙穴を封じ煙の流通を止め、
煙の温度が36℃から下がるとバイメタル3は収縮し、喫煙可能となることにより、体内に入るニコチン及びタールを最小限にとどめること。」
(3)甲3について
ア 甲3の記載
甲3には、次の記載事項及び図示事項がある。
(ア)「1 ガス燃焼装置の排出管と通気方式とに接続された外殻3と、温度に感応して弁装置の流路面積を絞るよう自動的に動作するバイメタル装置とを有する排気弁装置において、
弁入口は偏心横壁9で約半分の面積に遮蔽され、流通するガス体の温度に応じて変形するバイメタル要素10は弁入口の中心近くに終る前記横壁9の直線縁に取付けられ、弁円筒5,6の軸心に対し傾斜して下流側に延び、弁入口の円筒5の内周面に取付けられた円錐形に収斂する表面8の下流端と実質的に同一面内で終り、
前記バイメタル要素10は或る与えられた温度で基本的な量のガス体を通す流路面積を与える位置にあり、ガス体の温度が変化するとガス体の流れの量を一定に保つか、僅かに増加する位置との間で動く可動板状部分を含んでいることを特徴とする排気弁装置。」(1欄19行~35行)
(イ)「この発明は、導管の長さ方向に配置されてほぼ導管の中心に取付けられ、通過する媒体の温度に依存して通路開口断面を変えるための感温バイメタル要素を備えた自動弁装置、特に排気弁装置に関するものである。
このような型の既知の弁の基本的な機能は、通過媒体例えば空気または排ガスの温度上昇に伴なつて流路断面を変える。」(1欄末行~2欄7行)
(ウ)「上述した弁の動作は次の通りである。例えば弁に前置接続されているガス加熱装置によつて流通媒体の温度が上昇すると、バイメタル要素10は第2図で見て上方に振れ、その結果、比較的に大きな既に存在する流路開口の断面積は、弁の一側壁を形成するバイメタル要素とそれに対置する固定弁側壁8との間の間隙が大きくなることによつて、増大する。しかし、バイメタル要素10は円筒5の直径に近い中心に取付けられているために、バイメタル要素10の狭い側縁とそれに面する導管に固定された弁側壁8との間の最小間隙は実質的に変動することはない。バイメタル要素の自由縁における最大振れ範囲は比較的小さい。その理由は、導管中心線軸に対して15°傾いている位置から、バイメタル要素が中心軸線に平行な位置へと上方(第2図で見た場合)に変位した位置をとつたならば、それ以上弁流路断面積は大きくなり得ないからである。しかしながら、バイメタル要素10が導管のほぼ直径全体に亘つて水平に存在し、しかもほぼ導管の中心軸線の高さの個所に位置することに由り、この実施例において最大約15°の比較的小さな振れでも、通流断面積は相当に大きくされる。」(6欄30行~7欄8行)
(エ)「
〔図省略〕
」(第1図~第4図)
イ 甲3技術事項
上記アから、甲3には、次の技術事項(以下「甲3技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
「通過する媒体の温度に依存して通路開口断面を変えるための感温バイメタル要素を備えた自動弁装置、特に排気弁装置において、
空気または排ガス等の通過媒体の温度上昇に伴って流路開口の断面積を増大させること。」
2 対比
本件発明と、甲1発明とを対比する。
(1)甲1発明の「シガレット様喫煙物品2」は、本件発明の「喫煙物品」に相当する。
(2)甲1発明の「円筒形である可燃性熱源4」は、甲1の段落【0061】に未熟状態で成形された円筒形ロッドを望ましい長さのいくつかの円筒形プラグに切断されて作製されたものである旨記載され、さらに図1の図示事項からみて、空気の流れの上流側を前側とすると、向かい合った前面および後面を持つことは明らかといえるから、本件発明の「向かい合った前面および後面を持つ可燃性熱源」に相当する。
(3)甲1発明の「中心空気流チャンネル16」は、本件発明の「1つ以上の気流チャネル」に相当する。
そして、甲1発明の「前記可燃性熱源4を貫通して縦方向に延びる中心空気流チャンネル16」は、可燃性熱源4の前面から後面まで延びることが明らかであるから、本件発明の「前記可燃性熱源の前記前面から前記後面まで延びる1つ以上の気流チャネル」に相当する。
(4)甲1発明の「エーロゾル発生基体6」は、本件発明の「エアロゾル形成基体」に相当する。
そして、甲1発明の「前記可燃性熱源4のすぐ下流に位置するエーロゾル発生基体6」は、エーロゾル発生基体6が可燃性熱源4の後面の下流に位置するといえるから、本件発明の「前記可燃性熱源の前記後面の下流のエアロゾル形成基体」に相当する。
そうすると、本件発明と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
[一致点]
「喫煙物品であって、
向かい合った前面および後面を持つ可燃性熱源と、
前記可燃性熱源の前記前面から前記後面まで延びる1つ以上の気流チャネルと、
前記可燃性熱源の前記後面の下流のエアロゾル形成基体とを備える、前記喫煙物品。」
[相違点]
本件発明では、「前記可燃性熱源の前記後面と前記エアロゾル形成基体との間に位置するサーモスタット式バイメタル弁とを備え、
前記サーモスタット式バイメタル弁は、前記サーモスタット式バイメタル弁が閾値温度を超える温度に加熱された時に、前記弁が前記1つ以上の気流チャネルと前記エアロゾル形成基体との間の流体連通を実質的に阻止または抑制する第一の位置から、前記1つ以上の気流チャネルと前記エアロゾル形成基体との間が流体連通する第二の位置に変形するように配置される」のに対して、甲1発明では、かかる発明特定事項を備えていない点。
3 判断
(1)相違点について
ア 甲1における上記1(1)ア(ア)の段落【0018】の記載から、甲1発明は、作動温度のうち最高作動温度を、熱的に形成された有害な煙成分が顕著になる温度よりも低くすることにより、エーロゾル発生基体の燃焼又は熱分解劣化による好ましくない化合物の形成を回避するものであるから、本件特許の明細書の段落【0109】に記載される「熱源が点火されている間に、エアロゾル形成基体およびユーザーにガスおよび/または不用な物質が流れることを実質的に阻止または抑制する。これにより、ユーザーが熱源の点火中の喫煙に伴う潜在的な不利益に晒されることが阻止される」ことと同じ作用を奏するものといえる。そうすると、甲1発明は、甲2技術事項又は甲3技術事項を適用するまでもなく、本件特許の課題を解決するものであるから、当該課題を解決するために、甲1発明に甲2技術事項及び甲3技術事項を適用する動機は見出せない。
また、仮に、甲3技術事項から上記第4の2(1)で請求人が主張するように「管状の流路にバイメタルの弁を設け、そこに流れる気体の温度により、バイメタルが変形することを利用して流路の断面積を制御すること」が本件特許の優先日前に周知の技術(以下「甲3に基づく周知技術」という。)と認められたとしても、甲1発明に対し、甲2技術事項を適用し、さらに甲3に基づく周知技術を適用することで相違点に係る本件発明の構成とすることは、所謂2段階容易に該当するものであるから、許されない。
そうすると、甲1発明に対して、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用する動機は見出せない。
イ 仮に、甲1発明に対し、甲2技術事項及び甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用する動機があるとして更に検討を進める。
甲2技術事項は、36℃を超えると煙の流通を止め、36℃未満で煙の流通を行うものであって、相違点に係る本件発明の発明特定事項のような、所定の閾値温度未満では流通連通を実質的に阻止または抑制し、所定の閾値温度を超えると流体連通するようにするものではないから、仮に、甲1発明に甲2の技術事項を適用しても、相違点に係る本件発明の発明特定事項にはならない。
また、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術は、相違点に係る本件発明の発明特定事項を開示するものではないから、甲1発明に甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用しても、相違点に係る本件発明の発明特定事項とはならない
そうすると、甲1発明において、バイメタルの基本性質を参考にして、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用したとしても、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることはできない。
ウ したがって、甲1発明において、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用し、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
(2)本件発明の効果について
本件発明は、相違点に係る発明特定事項を備えることにより、本件特許の明細書の段落【0109】に記載された「第一の位置にある時に、エアロゾル形成基体と1つ以上の気流チャネルとの間の流体連通を実質的に阻止または抑制することにより、サーモスタット式の複数の金属の弁は有利なことに、熱源が点火されている間に、エアロゾル形成基体およびユーザーにガスおよび/または不用な物質が流れることを実質的に阻止または抑制する。これにより、ユーザーが熱源の点火中の喫煙に伴う潜在的な不利益に晒されることが阻止される。」という所期の効果を奏するものである。
(3)請求人の主張について
上記第4の2における請求人の主張は、上記(1)で検討したとおり、甲1発明に対して、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用する動機付けは認められず、さらに、甲1発明において、バイメタルの基本性質を参考にして、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術を適用しても、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることはできないものであるから、採用することができない。
(4)まとめ
したがって、本件発明は、甲1発明、甲2技術事項、並びに、甲3技術事項又は甲3に基づく周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。
よって、本件特許の請求項1に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当せず、無効とすることはできない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項1に係る特許を無効とすることはできない。
審判に関する費用については、特許法第169条2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人の負担とする。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月2日
審判長 特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 槙原 進
特許庁審判官 柳幸 憲子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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