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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月21日

不服2025-000759 プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月21日 (2026-04-21)
事件番号
不服2025-000759
事件名
プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 グリーホールディングス株式会社(代理人 弁護士3名、弁理士1名)

審判番号 不服2025-000759

請求人 グリーホールディングス株式会社(代理人 弁護士3名、弁理士1名)

特願2023-78325「プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月11日出願公開、特開2023-99212、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2013年(平成25年)9月19日(優先権主張2012年(平成24年)9月27日)を国際出願日とする特願2014-530857の一部を平成27年5月7日に新たな特許出願(特願2015-94846)とし、さらにその一部を平成29年6月14日に新たな特許出願(特願2017-116804)とし、さらにその一部を令和1年9月26日に新たな特許出願(特願2019-174908)とし、さらにその一部を令和3年9月2日に新たな特許出願(特願2021-143059)とし、さらにその一部を令和5年5月11日に新たな特許出願(特願2023-78325)としたものであって、その請求項1~9に係る発明は、令和8年1月30日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月21日

審判長 特許庁審判官 渋谷 知子

特許庁審判官 三橋 健二

特許庁審判官 山崎 仁之

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。