審判番号 不服2025-003936
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士3名)
特願2021-526086「符号化装置及び符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日国際公開、WO2020/250874、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2020年(令和2年)6月9日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年6月14日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1及び2に係る発明は、令和8年3月27日にされた手続補正における特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年4月27日
審判長 特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 宮下 誠
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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