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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月13日

不服2025-004950 有機発光ダイオード表示パネル及び有機発光ダイオード表示パネルの製造方法、電子機器

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月13日 (2026-04-13)
事件番号
不服2025-004950
事件名
有機発光ダイオード表示パネル及び有機発光ダイオード表示パネルの製造方法、電子機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 深▲セン▼市▲華▼星光▲電▼半▲導▼体▲顕▼示技▲術▼有限公司(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

審判番号 不服2025-004950

請求人 深▲セン▼市▲華▼星光▲電▼半▲導▼体▲顕▼示技▲術▼有限公司(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

特願2021-574802「有機発光ダイオード表示パネル及び有機発光ダイオード表示パネルの製造方法、電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月1日国際公開、WO2023/092688、令和6年1月12日国内公表、特表2024-501391、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)12月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2021年(令和3年)11月25日(CN)中国)の出願であって、その請求項1~10に係る発明は、令和7年4月1日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月13日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 外川 敬之

特許庁審判官 古屋野 浩志

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。