審判番号 不服2025-005728
請求人 マクセル株式会社
特願2023-193533「半導体装置用基板およびその製造方法、半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔令和6年1月11日出願公開、特開2024-3147〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成27年11月19日(以下、「本願出願日」という。)に出願された特願2015-226212号の一部を令和2年11月30日に特願2020-198627号として新たな特許出願とし、更にその一部を令和4年11月1日に特願2022-175209号として新たな特許出願とし、更にその一部を令和5年11月14日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年8月9日付け:拒絶理由通知書
同年12月19日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年1月6日付け:拒絶査定(原査定)
同年4月15日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和7年4月15日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和7年4月15日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(当審注:下線部は、補正箇所である。)。
「母型基板(10)上に形成された、半導体装置の底面サイズよりも小さい凹部(20)と、1つの前記凹部(20)内表面から該凹部(20)の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)とを備え、前記金属部の上端部には張出部(11c)が形成されており、前記電極部(11b)上に半導体素子が搭載されることを特徴とする半導体装置用基板。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和6年12月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。
「母型基板(10)上に形成された、半導体装置の底面サイズよりも小さい凹部(20)と、1つの前記凹部(20)内表面から該凹部(20)の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)とを備え、前記電極部(11b)上に半導体素子が搭載されることを特徴とする半導体装置用基板。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「金属部」について、「前記金属部の上端部には張出部(11c)が形成されており」と限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下、「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等
ア 引用文献1
(ア)引用文献1の記載
本願の出願前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2008-34534号公報(平成20年2月14日公開)には、以下の記載がある(当審注:下線は当審において付与した。以下、同様である。)。
「【0023】
一例として図3~4を参照して、本発明の単体パッケージの製造を説明する。
図3(a)に示したように、ベース板21を準備する。ベース板21としては、例えば、銅、あるいはFe-Ni合金(例として42アロイ)などの金属板や金属箔を用いることができる。ベース板21の上に形成したレジストパターン(図示せず)を使ってベース板21の一部をエッチングし、図3(b)に示したように凹部23(深さ15μm)を形成する。別のレジストパターン(図示せず)を使って、図3(c)に示したように凹部21の内部からその外部に達するパターンの配線25を形成する。配線25は、例えば、電解めっき法によりAu層(厚さ0.1μm)とCu層(厚さ5μm)を順次形成して得ることができる。更に、Au層とCu層の間に、Ni層(厚さ2μm)を挿入してもよい。レジストパターンの剥離後、半導体素子27をダイボンドフィルム29を利用してベース板21に接着し(図3(d))、続いて半導体素子27と配線25をワイヤ31で接続する(図3(e))。」
「【0035】
図11(c)に示した、配線と半導体素子をフリップチップ接続したパッケージの製造を、図15(a)~15(e)を参照して説明する。図15(a)に示したのは、ベース板21の凹部からその外部に達するパターンの配線25を形成した中間製品であり、図3(a)~3(c)を参照して先に説明した工程により製作したものである。図15(b)に示したように、この中間製品にフリップチップ接続により半導体素子27を搭載し、素子27とベース板21の間にアンダーフィル材75を充填する。次に、図15(c)に示したように、封止材33により半導体素子27を封止し、そしてベース板21の凹部内の配線25に達する貫通孔35を封止材33にあける。電解めっき法により、ベース板21の凹部内の配線25の上にCuを析出させて、図15(d)に示したように凹部を埋める突起状電極37及び貫通孔内の部分貫通電極37を連続して形成する。その後、図15(e)に示したように、ベース板をエッチングにより除去して、電極と半導体素子をフリップチップ接続した単体パッケージを得る。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図15】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献1に記載された発明
a 上記(ア)の【0023】には、図3(a)~図3(c)を参照して、ベース板21を準備し、ベース板21の上に形成したレジストパターンを使ってベース板21の一部をエッチングして凹部23を形成し、別のレジストパターンを使って、凹部21(当審注:「凹部21」は「凹部23」の誤記といえるから、以下、「凹部23」と表記する。)の内部からその外部に達するパターンの配線25を形成すること、及び、配線25は、Au層とCu層を順次形成して得ることが記載されているから、図3(a)~図3(c)を参照して製造されたベース板21は、ベース板21上に形成された凹部23と、凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25とを備え、配線25はAu層とCu層とからなるものといえる。
b 上記(ア)の【0035】には、配線と半導体素子をフリップチップ接続したパッケージの製造について、図15(a)~15(e)を参照して、図15(a)に示したのは、ベース板21の凹部からその外部に達するパターンの配線25を形成した中間製品であり、図3(a)~3(c)を参照して先に説明した工程により製作したものであること、この中間製品にフリップチップ接続により半導体素子27を搭載することが記載されている。
そして、上記aの検討によれば、図3(a)~図3(c)を参照して製造されたベース板21は、ベース板21上に形成された凹部23と、凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25とを備えているものである。
そうすると、上記中間製品は、ベース板21上に形成された凹部23と、凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25とを備えているものであり、この中間製品には、フリップチップ接続により半導体素子27が搭載されているといえる。
そして、上記(ア)の図15(b)から、半導体素子27は、凹部23の外部の配線25上に搭載されていることが見て取れる。
以上から、中間製品は、凹部23の外部の配線25上にフリップチップ接続により半導体素子27が搭載されるものであるといえる。
c 上記(ア)の【0035】には、「図15(e)に示したように、ベース板をエッチングにより除去して、電極と半導体素子をフリップチップ接続した単体パッケージを得る」と記載されているから、図15(e)には、電極と半導体素子27をフリップチップ接続した単体パッケージが示されているといえる。
そうすると、上記bの中間製品は、単体パッケージを製造するためのものといえるから、単体パッケージ用中間製品であるといえる。
d 上記(ア)の【0035】には、「図15(c)に示したように、封止材33により半導体素子27を封止し」と記載されており、上記(ア)の図15(e)から、半導体素子27及び配線25が、封止材33で封止されることが見て取れる。
そうすると、上記cの単体パッケージ用中間製品において、半導体素子27及び配線25は、封止材33で封止されるものであるといえる。
また、上記(ア)の図15(d)から、凹部23は、単体パッケージの底面サイズよりも小さいことが見て取れる。
e 以上によれば、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「ベース板21上に形成された凹部23と、凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25とを備え、配線25はAu層とCu層とからなる単体パッケージ用中間製品であって、凹部23の外部の配線25上にフリップチップ接続により半導体素子27が搭載されるものであり、半導体素子27及び配線25は、封止材33で封止されるものであり、凹部23は、単体パッケージの底面サイズよりも小さい、単体パッケージ用中間製品。」
イ 周知技術
(ア)周知文献1
a 本願の出願前に公開され、周知技術を示す文献として新たに引用する特開2002-289739号公報(平成14年10月4日公開)には、以下の記載がある。
「【0023】図1において、樹脂封止型半導体装置1はPBGAタイプの樹脂封止型半導体装置であり、複数の端子部3がその外部端子面3cが一平面をなすように配置され、この端子部3の配列の略中央に端子部3の外部端子面3cと外部表面2cが同一平面をなすようにダイパッド2が配置され、ダイパッド2の内部表面2b上に電気絶縁性材料6を介して半導体素子5がその素子面と反対側を固着されて搭載されている。この半導体素子5の端子5aは、端子部3の内部端子面3bにワイヤ7によって接続されている。そして、端子部3の外部端子面3cと、ダイパッド2の外部表面2cを外部に露出させるように、端子部3、ダイパッド2、半導体素子5、ワイヤ7が樹脂部材8により封止されている。樹脂部材8は、従来から樹脂封止型半導体装置に用いられている電気絶縁性の樹脂材料を用いることができ、特に制限はない。また、外部に露出している端子部3の外部端子面3cには、半田ボール9が取り付けられている。
【0024】このような本発明の樹脂封止型半導体装置1では、ダイパッド2は内部表面2bの周囲に突起部2aを有し、また、各端子部3は内部端子面3bの周囲に突起部3aを有する構造である。上記のダイパッド2の突起部2a、端子部3の突起部3aは、これらを封止している樹脂部材8に係合して、ダイパッド2や端子部3を確実に固定し、樹脂封止型半導体装置1は信頼性が高いものとなる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
b 上記aの【0023】には、樹脂封止型半導体装置1は、複数の端子部3がその外部端子面3cが一平面をなすように配置され、この端子部3の配列の略中央に端子部3の外部端子面3cと外部表面2cが同一平面をなすようにダイパッド2が配置され、ダイパッド2の内部表面2b上に電気絶縁性材料6を介して半導体素子5がその素子面と反対側を固着されて搭載され、端子部3の外部端子面3cと、ダイパッド2の外部表面2cを外部に露出させるように、端子部3、ダイパッド2、半導体素子5、ワイヤ7が樹脂部材8により封止されていること、【0024】には、ダイパッド2は内部表面2bの周囲に突起部2aを有し、また、各端子部3は内部端子面3bの周囲に突起部3aを有する構造であり、上記のダイパッド2の突起部2a、端子部3の突起部3aは、これらを封止している樹脂部材8に係合して、ダイパッド2や端子部3を確実に固定し、樹脂封止型半導体装置1は信頼性が高いものとなることが記載されている。
(イ)周知文献2
a 本願の出願前に公開され、周知技術を示す文献として新たに引用する特開2004-214265号公報(平成16年7月29日公開)には、以下の記載がある。なお、周知文献2は、本願明細書の【0004】に先行技術文献として記載されている特許文献2である。
「【0015】
【実施例】
(第1実施例)図1乃至図3に本発明に係る半導体装置の構成および製造方法の第1実施例を示す。図1は、本発明に係るリードレス表面実装型の半導体装置を示しており、同図(a)は断面図、同図(b)は底面図である。同図において、Sは半導体素子Sであって、アイランド部2a上に接着されて搭載されている。Lは半導体素子S上に形成された電極であり、上記アイランド部2aと独立して並設された対応する電極部2b2bと金等の導電性のワイヤ3により結線され、電気的に接続されている。上記半導体素子Sの搭載部分は熱硬化性エポキシ樹脂等の樹脂層4にて封止されており、上記アイランド部2aと電極部2bの各裏面が樹脂層4と同一平面で露出した樹脂封止体が構成されている。
【0016】
ここで、図1(a)において、上記アイランド部2aおよび電極部2bは、上端部周縁をそれぞれ庇状に張り出し形成して構成されており、樹脂封止体としての樹脂層4に対する喰い付き効果によって、アイランド部2a,電極部2bと樹脂層4との結着力が向上し、樹脂剥れやズレを効果的に防止できる構成となっている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
b 上記aの【0015】には、リードレス表面実装型の半導体装置は、半導体素子Sの搭載部分は熱硬化性エポキシ樹脂等の樹脂層4にて封止されており、アイランド部2aと電極部2bの各裏面が樹脂層4と同一平面で露出した樹脂封止体が構成されていること、【0016】には、上記アイランド部2aおよび電極部2bは、上端部周縁をそれぞれ庇状に張り出し形成して構成されており、樹脂封止体としての樹脂層4に対する喰い付き効果によって、アイランド部2a,電極部2bと樹脂層4との結着力が向上し、樹脂剥れやズレを効果的に防止できる構成となっていることが記載されている。
(ウ)上記(ア)b、(イ)bの記載によれば、半導体素子、半導体素子が搭載される部材及び電極部が、樹脂部材で封止され、樹脂部材と同一平面で露出する半導体装置において、半導体素子が搭載される部材及び電極部の上端周縁に突起部、すなわち張出部を設けることによって、樹脂部材に対する喰い付き効果により、半導体素子が搭載される部材及び電極部と樹脂部材とが確実に固着し、樹脂部材にズレや欠落等が防止できることは、本願出願日前における周知技術であるといえる。
(3)本件補正発明と引用発明との対比
本件補正発明と引用発明を対比する。
ア 引用発明の「ベース板21」は、本件補正発明の「母型基板(10)」に相当する。
また、引用発明の「ベース板21上に形成された凹部23」は、本件補正発明の「母型基板(10)上に形成された」「凹部(20)」に相当する。
イ 本件補正発明の「半導体装置」について、本願明細書の【0026】には、「そして、この半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、図3に示すように、半導体装置用基板1から得られる金属部11に加えて、金属部11のうちの電極部11bと電気的に接続する半導体素子14と、半導体素子14や金属部11の表面側を覆って封止する封止材19とを備える構成である。」と記載されているから、「半導体装置」は、金属部11、半導体素子14及び封止材19を備えるものであるといえる。
一方、引用発明の「単体パッケージ」は、引用文献1の【0035】(上記(2)ア(ア)の「図15(a)に示したのは、ベース板21の凹部からその外部に達するパターンの配線25を形成した中間製品であり」、「図15(b)に示したように、この中間製品にフリップチップ接続により半導体素子27を搭載し」、「次に、図15(c)に示したように、封止材33により半導体素子27を封止し」、「その後、図15(e)に示したように、ベース板をエッチングにより除去して、電極と半導体素子をフリップチップ接続した単体パッケージを得る」との記載によれば、配線25、半導体素子27、封止材33を備えるものであるといえる。
そうすると、引用発明の「単体パッケージ」は、本件補正発明の「半導体装置」に相当する。
また、引用発明の「単体パッケージの底面サイズよりも小さい」「凹部23」は、本件補正発明の「半導体装置の底面サイズよりも小さい凹部(20)」に相当する。
ウ 引用発明において、「凹部23の外部の配線25上にフリップチップ接続により半導体素子27が搭載される」ものであるから、「凹部の外部の配線」と「半導体素子27」とは、電気的に接続されるものであるといえる。
そうすると、「凹部の外部の配線25」は、電極としての機能を有しており、金属部であるといえる。
また、引用発明の「凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25」は、1つの「凹部23」内表面から「凹部23」の外部の面、すなわち、外側の面にわたる所定位置に連続するように形成されているといえる。
さらに、引用発明の「配線25」は、「Au層とCu層とからな」るものであるから金属層であるといえる。
以上から、引用発明の「凹部の外部の配線25」は、本件補正発明の「電極部(11b)」に相当し、引用発明の「凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25」は、本件補正発明の「1つの前記凹部(20)内表面から該凹部(20)の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)」に相当する。
エ 引用発明の「凹部23の外部の配線25上にフリップチップ接続により半導体素子27が搭載される」ことは、本件補正発明の「前記電極部(11b)上に半導体素子が搭載されること」に相当する。
さらに、引用発明の「単体パッケージ用中間製品」は、本件補正発明の「半導体装置用基板」に相当する。
オ 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致及び相違する。
<一致点>
「母型基板(10)上に形成された、半導体装置の底面サイズよりも小さい凹部(20)と、1つの前記凹部(20)内表面から該凹部(20)の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)とを備え、前記電極部(11b)上に半導体素子が搭載されることを特徴とする半導体装置用基板。」
<相違点>
相違点1:本件補正発明は、「前記金属部の上端部には張出部(11c)が形成されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
(4)相違点1についての判断
上記(2)イ(ウ)で示したとおり、半導体素子、半導体素子が搭載される部材及び電極部が、樹脂部材で封止され、樹脂部材と同一平面で露出する半導体装置において、半導体素子が搭載される部材及び電極部の上端周縁に突起部、すなわち張出部を設けることによって、樹脂部材に対する喰い付き効果により、半導体素子が搭載される部材及び電極部と樹脂部材とが確実に固着し、樹脂部材にズレや欠落等が防止できることは、本願出願日前における周知技術である。
一方、引用発明の「単体パッケージ用中間製品」は、半導体素子27及び配線25」が、「封止材33で封止されるもの」である。
そうすると、引用発明の「半導体素子27」、「配線25」、「封止材33」は、周知技術の「半導体素子」、「電極部」、「樹脂部材」にそれぞれ相当する。
以上によれば、引用発明と周知技術とは、半導体素子及び配線が、封止材で封止されるものである点で共通するから、引用発明においても、「配線25」と「封止材33」とが確実に固着し、「封止材33」のズレや欠落等を防止するために、上記周知技術を適用して、「配線25」の上端部に張出部を形成すること、すなわち、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
(5)本件補正発明の効果についての請求人の主張について
ア 請求人は、令和7年4月15日に提出した審判請求書の【請求の理由】「3.本願発明が特許されるべき理由」、「(2)本願発明と引用文献との対比」において、引用文献1には、金属部の上端部に張出部が形成された構成については、記載されていないのに対して、本件補正発明の半導体装置用基板は、母型基板上に形成された、半導体装置の底面サイズよりも小さい凹部と、1つの凹部内表面から該凹部の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部となる金属部とを備えるものであり、金属部の上端部には張出部が形成され、電極部上に半導体素子が搭載される構成となっており、係る構成の半導体装置用基板を用いることで、金属部の上端部に張出部が形成され、金属部の裏面と部分的に突出する突出部とが連続するように形成され、金属部(電極部)上に半導体素子が搭載され封止材によって封止された半導体装置を得ることができ、
(ア)こうして得られた半導体装置によれば、金属部の裏面と突出部とが連続するように形成されていることによって電極や配線が密集した実装基板に対しても容易かつ的確で信頼性の高い実装を行うことができ、
(イ)さらに、封止材と張出部との食い付き効果によって金属部は封止材内に確実に残留し、金属部のズレや欠落等を防止することができるとともに、当該金属部(電極部)上に搭載される半導体素子についてもズレを防止することができる旨主張している。
イ 上記ア(ア)の主張について
上記(3)イで検討したとおり、引用発明の「凹部23の内部からその外部に達するパターンの配線25」は、本件補正発明の「1つの前記凹部(20)内表面から該凹部(20)の外側の面にわたる所定位置に連続するように形成された、少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)」に相当する。
そして、引用発明の「配線25」は、「凹部23の内部からその外部に達するパターン」であるから、「配線25」の「凹部23の内部」に対応する部分は突出部といえ、「配線25」の裏面と「凹部23」とが連続するように形成されているといえる。
また、引用文献1の【0035】、【図15】(e)(上記(2)ア(ア)の記載によれば、引用発明の「単体パッケージ用中間製品」を用いることで、「配線25」上に半導体素子が搭載され封止材によって封止された半導体装置を得ることができるから、こうして得られた半導体装置は、本件補正発明の「半導体装置用基板」を用いて得られた半導体装置と同様に、電極や配線が密集した実装基板に対しても容易かつ的確で信頼性の高い実装を行うことができるといえる。
ウ 上記ア(イ)の主張について
上記(2)イ(ウ)で示したとおり、半導体素子が搭載される部材及び電極部が、樹脂部材で封止され、樹脂部材と同一平面で露出する半導体装置において、半導体素子が搭載される部材及び電極部の上端周縁に突起部を設けることによって、樹脂部材に対する喰い付き効果により、半導体素子が搭載される部材及び電極部と樹脂部材とが確実に固着し、樹脂部材にズレや欠落等が防止できることは、本願出願日前における周知技術であるから、請求人が主張する本件補正発明の「封止材と張出部との食い付き効果によって金属部は封止材内に確実に残留し、金属部のズレや欠落等を防止することができる」との効果は、上記周知技術と同様の効果であり格別なものではない。
また、請求人が主張する本件補正発明の「当該金属部(電極部)上に搭載される半導体素子についてもズレを防止する」との効果は、本件補正発明の構成から、どうして得られるのか理由が不明であり、また、本願明細書に記載されていない。
エ 以上のとおりであるから、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
(6)小括
以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、令和6年12月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定(令和7年1月6日付け拒絶査定)の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
(1)請求項1~5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
(2)請求項1~5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2008-34534号公報
3 引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載、引用文献1に記載された発明は、上記第2の[理由]2(2)に示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明の限定事項である「前記金属部の上端には張出部(11c)が形成されており」との事項を削除したものであり、当該事項は、上記第2の[理由]2(3)オで示した相違点1に係る本件補正発明の構成である。
そして、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第2の[理由]2(3)ア~エでの検討を参酌すれば、本願発明と引用発明との間に相違点はない。
したがって、本願発明は、引用発明である。
よって、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができない。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月6日
審判長 特許庁審判官 松永 稔
特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 中野 浩昌
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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