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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月30日

不服2025-005882 情報処理装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
不服2025-005882
事件名
情報処理装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-005882

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2023-212804「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月9日出願公開、特開2024-19591、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)9月11日(優先権主張 平成29年9月29日)を国際出願日とする特願2019-544538号の一部を令和5年1月16日に新たな特許出願(特願2023-4493号)とし、その一部を令和5年12月18日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1-8に係る発明は、令和8年2月13日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない 。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 田付 徳雄

特許庁審判官 岡北 有平

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。