審判番号 不服2025-008025
請求人 マクセル株式会社
特願2023-151911「半導体装置用基板とその製造方法、および半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月10日出願公開、特開2023-164634〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年5月31日(以下、「本願出願日」という。)に出願された特願2018-104222号の一部を令和4年9月9日に特願2022-143499号として新たな特許出願とし、更にその一部を令和5年9月20日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年8月15日付け:拒絶理由通知書
同年12月19日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年2月21日付け:拒絶査定(原査定)
同年5月23日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和7年5月23日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和7年5月23日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(当審注:下線部は、補正箇所である。)。
「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成されており、前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ、前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されてあって、
前記母型基板(10)上の前記金属部(11)形成領域に凹部(20)が形成されており、
前記金属膜(21)は、前記凹部(20)内の表面に形成され、
前記突出部(11d)は、前記金属膜(21)上であって前記金属部(11)を構成する金属が前記凹部(20)内に埋設して形成され、
前記金属部(11)は、前記母型基板(10)上および前記突出部(11d)上に形成され、前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成されていることを特徴とする半導体装置用基板。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和6年12月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。
「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成されており、前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ、前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されてあって、
前記母型基板(10)上の前記金属部(11)形成領域に凹部(20)が形成されており、
前記金属膜(21)は、前記凹部(20)内の表面に形成され、
前記突出部(11d)は、前記金属膜(21)上であって前記金属部(11)を構成する金属が前記凹部(20)内に埋設して形成され、
前記金属部(11)は、前記母型基板(10)上および前記突出部(11d)上に形成されていることを特徴とする半導体装置用基板。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「金属部(11)」と「突出部(11d)」について、「前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成されている」と限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下、「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等
ア 引用文献1
(ア)引用文献1の記載
本願の出願前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2017-98315号公報(平成29年6月1日公開)には、以下の記載がある(当審注:下線は当審において付与した。以下、同様である。)。
「【発明を実施するための形態】
【0020】
(第1実施形態)
以下、本発明の第1実施形態に係る半導体装置用基板及び半導体装置について、図1ないし図6に基づいて説明する。本実施形態に係る半導体装置用基板1は、図2に示すように、導電性を有する材質からなる母型基板10と、この母型基板10上に形成され、本基板を用いて製造される半導体装置70における電極部11bとなる金属部11とを備える構成である。
【0021】
母型基板10は、ステンレス(SUS430等)やアルミニウム、銅等の導電性の金属板(厚さ約0.1mm)で形成され、半導体装置の製造工程で除去されるまで、半導体装置用基板1の要部をなすものである。
【0022】
金属部11bは、ニッケルや銅、又はニッケル-コバルト等のニッケル合金からなり、メッキ形成されるものであり、図1に示すように、母型基板10表面で、一又は複数配置される状態を一つの単位として、製造する半導体装置の数だけ多数整列状態で並べられた形態で形成されることとなる。
【0023】
この金属部11の母型基板面側(裏面)には、突出部11dが形成されている。係る突出部11dは、金属部11の裏面から部分的に突出するように形成されている。また、母型基板面側とは反対側の面である金属部11の表面、より詳しくは、突出部11dの直上位置に窪み部11eが形成されている。そして、金属部11の上端部には、庇状に張り出す張出部11cが形成されている。
【0024】
金属部11は、大部分を電解メッキに適した、例えば、ニッケルやニッケル合金等で形成されるが、金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設される構成である。この薄膜17には、エッチングによる母型基板10の除去の際に、エッチング液による金属部11の侵食劣化を防ぐ機能を与えることもできる。この薄膜17の厚さは、0.01~1μm程度とするのが好ましい。
・・・
【0026】
そして、この半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、図3に示すように、半導体装置用基板1から得られる金属部11に加えて、金属部11のうちの電極部11bと電気的に接続する半導体素子14と、半導体素子14や金属部11の表面側を覆って封止する封止材19とを備える構成である。」
「【0031】
次に、本実施形態に係る半導体装置用基板の製造方法及び半導体装置用基板を用いた半導体装置の製造方法の各工程について説明する。
【0032】
半導体装置用基板の製造工程として、まず、母型基板10を用意し、この母型基板10上に金属部11(電極部11b)の突出部11dを形成するための凹部20に対応する第一レジスト層12を配設する(図4(A)参照)。具体的には、母型基板10の表面側に感光性レジスト材を配設し、この感光性レジスト材に対して、凹部20(突出部11d)の形成位置に対応する所定パターンのマスクフィルムを載せた状態で、紫外線照射による露光での硬化、非照射部分のレジスト剤を除去する現像等の処理を行い、凹部20(突出部11d)の形成位置が露出するように第一レジスト層12を形成する。第一レジスト層12は、母型基板10表面に凹部20を形成する際に使用するエッチング液に対する耐溶解性を備えた絶縁性材で形成されるものであり、詳しくは、アルカリ現像タイプの感光性レジスト材を母型基板10に所定の厚さ、例えば5~50μmの範囲、本実施形態では20μmの厚さとなるようにして密着配設される。
【0033】
続いて、母型基板10の第一レジスト層12から露出する領域に凹部20を形成する(図4(B)参照)。具体的には、母型基板10の表面側のうち第一レジスト層12で覆われていない露出領域に対して、エッチングを施すことで凹部20を形成する。凹部20の形状としては円形や多角形が考えられ、凹部20の深さは5~30μmが望ましい。なお、凹部20の形成方法としては、エッチングに限らず、レーザー加工やブラスト処理によって形成しても良い。
【0034】
続いて、母型基板10に形成された第一レジスト層12を除去(溶解除去、膨潤除去)することで、凹部20が形成された母型基板10を得る(図4(C)参照)。
【0035】
続いて、この母型基板10上に金属部11(電極部11b)を形成するための第二レジスト層16を配設する(図5(A)参照)。具体的には、母型基板10の表面側に感光性レジスト材を配設し、この感光性レジスト材に対して、金属部11(電極部11b)の形成位置に対応する所定パターンのマスクフィルムを載せた状態で、紫外線照射による露光での硬化、非照射部分のレジスト剤を除去する現像等の処理を行い、凹部を含む金属部11(電極部11b)の形成位置が露出するように第二レジスト層16を形成する。第二レジスト層16は、金属部11や表面金属層13を形成する際に使用するメッキ液に対する耐溶解性を備えた絶縁性材で形成されるものであり、詳しくは、アルカリ現像タイプの感光性レジスト材を母型基板10に所定の厚さ、例えば10~80μmの範囲、本実施形態では50μmの厚さとなるようにして密着配設される。なお、第一レジスト層12及び第二レジスト層16については、感光性レジストに限られるものではなく、エッチング液やメッキ液に対し変質せず強度の高い塗膜が得られる塗料を、母型基板10上における凹部20並びに金属部11の配置部分が露出されるように、電着塗装等により必要な塗膜厚さとなるように塗装して形成することもできる。
【0036】
続いて、母型基板10の第二レジスト層16から露出する領域に金属部11(電極部11b)を形成する(図5(B)参照)。具体的には、母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、めっき前処理として、脱脂、酸浸漬、化学エッチング、電解処理、ストライクメッキなどを選択して施した後、ハンダぬれ性に優れる金属によって薄膜17をめっき形成し、この薄膜17上に、めっき(電鋳)により金属を積層して金属部11(電極部11b)を形成しており、本実施例では、ステンレスの母型基板10の露出領域に対して、化学エッチングを施した後、0.01~1μm厚の金の薄膜17をめっき成長させ、この薄膜17上にめっき(電鋳)により、例えば20~100μmの範囲、本実施形態では70μmの厚のニッケルを積層して金属部11(電極部11b)を形成している。なお、めっき前処理は、母型基板10及び金属部11(薄膜17)の材質によって、取捨選択して行うものであり、その中の化学エッチングとは、母型基板10自体を溶解して、その表面の酸化被膜(不活性膜)を除去するものであり、母型基板10の表面は粗面となる。また、薄膜17の形成は、半導体装置のハンダ付け対策を目的とする場合、メッキで金属部11の主材質部を形成する前に限られるものではなく、半導体装置70の完成後(母型基板10除去後)、封止材19から露出した金属部11の裏面にめっきにより薄膜17を形成するようにしてもかまわない。
【0037】
ここで、金属部11を形成する際に、第二レジスト層16の厚さを越えてめっき成長させることで、金属部11の上端部に張出部11cが形成される。この張出部11cが存在することにより、半導体装置の製造工程において、封止材19で封止する際に、封止材19が張出部11cにくい込み状に位置した状態で硬化されるため、母型基板10を金属層11及び封止材19から引き剥がし除去する場合でも、封止材19と張出部11cとの食い付き効果により、金属部11は封止材19内に確実に残留し、母型基板10とともにくっついて引き離されることはなく、金属層11のズレや欠落等を防止することができる。なお、金属部11を形成する際に、第二レジスト層16の厚さを越えない範囲でめっき成長すれば、上端部に張出部のないストレート状の金属部11を得ることができる。
【0038】
また、金属部11の裏面にはこの裏面の一部から部分的に突出する突出部11dが形成されており、金属部11の上面には窪み部11eが形成されている。この窪み部11eは突出部11dの直上、つまり、突出部11dと窪み部11eは金属部11の厚み方向において重なる位置に形成されている。これは、金属部11をめっき形成する際、金属部11を構成する金属は母型基板10の第二レジスト層16で覆われていない露出領域である凹部20の底面(内面)を含む母型基板10の表面からめっき成長され、凹部20内に金属部11を構成する金属がめっき成長されることで突出部11dが形成される一方で、突出部11d(凹部20)の直上に位置する金属部11の表面においては、凹部20の形状に倣って窪み部11eが形成されるためである。なお、突出部11dと窪み部11eは相似、つまり、突出部11dの突出形状と窪み部11eの窪み形状が相似形となっており、突出部11dの高さ寸法と窪み部11e(凹部20)の深さ寸法は、突出部11dの高さ寸法≧窪み部11e(凹部20)の深さ寸法の関係にある。
【0039】
続いて、所望の形状の金属部11が得られたら、金属部11(電極部11b)の表面に表面金属層13を形成する(図5(B)参照)。具体的には、金属部11(電極部11b)の表面に、1~10μm厚の銀の表面金属層13をめっき形成している。なお、表面金属層13をめっき形成する際に、例えば金属部11がニッケルからなり、表面金属層13が密着形成しにくい場合には、表面金属層13のめっきの前にあらかじめ金属部11表面に下地めっき(銅ストライク、ニッケルストライク、銀ストライク、又は金ストライク)を行い、表面金属層13の金属部11への密着性を高めることが望ましい。
【0040】
続いて、母型基板10に形成された第二レジスト層16を除去(溶解除去、膨潤除去)することで、母型基板10に金属部11(電極部11b)が形成された半導体装置用基板が得られる(図5(C)参照)。係る金属部11は、母型基板10表面において、一又は複数配置される電極部11bを一つの単位として、製造する半導体装置の数だけ多数整列状態で並べられた形態で形成されることとなり、本実施形態では、6つの電極部11bを一つの単位としている。
・・・
【0043】
続いて、母型基板10の表面側を熱硬化性エポキシ樹脂等の封止材19で封止し、半導体素子14を外部から隔離した保護状態とする(図6(B)参照)。詳細には、母型基板10の表面側を上型となるモールド金型に装着し、母型基板10に下型の役割を担わせつつ、モールド金型内に封止材19となるエポキシ樹脂を圧入するという過程で封止が実行され、母型基板10上では、一つの半導体装置となる複数の電極部11bが多数整列状態のままで一様に封止され、半導体装置が多数つながった状態で現れることとなる。
・・・
【0047】
このように、本実施形態に係る半導体装置用基板1は、母型基板10上に形成された電極部11bに突出部11dを有することから、この半導体装置用基板1を用いた半導体装置70の底部において、突出部11dの高さ寸法分だけ封止材19の裏面から突出形成されることによる配線逃げ構造が得られるので、電極部11bの裏面全体が突出された形態に比べ、所望する実装基板の電極部分や配線部分以外での電極部11bの接触・接合を避けることができ、信頼性に優れた半導体装置を得ることができる。また、この突出部11dは電極部11b(金属部11)の一部から部分的に突出形成されたものなので、半導体装置の実装基板への搭載自由度を増すことができる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献1に記載された発明
a 上記(ア)の【0020】には、半導体装置用基板1は、母型基板10と、この母型基板10上に形成され、電極部11bとなる金属部11とを備えることが記載されている。
b 上記(ア)の【0023】には、金属部11の母型基板面側(裏面)には、突出部11dが形成され、係る突出部11dは、金属部11の裏面から部分的に突出するように形成されることが記載されている。
c 上記(ア)の【0024】には、金属部11は、大部分を電解メッキに適した、例えば、ニッケルやニッケル合金等で形成され、金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設されることが記載されている。
d 上記(ア)の【0026】には、半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、半導体装置用基板1から得られる金属部11に加えて、金属部11のうちの電極部11bと電気的に接続する半導体素子14と、半導体素子14や金属部11の表面側を覆って封止する封止材19とを備える構成であることが記載されているから、半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、半導体素子14や金属部11の表面側を覆う封止材19により封止されるものであるといえる。
e 上記(ア)の【0032】には、母型基板10上に金属部11の突出部11dを形成するための凹部20に対応する第一レジスト層12を配設すること、同【0033】には、母型基板10の第一レジスト層12から露出する領域に凹部20を形成すること、同【0034】には、母型基板10に形成された第一レジスト層12を除去することで、凹部20が形成された母型基板10を得ること、同【0035】には、母型基板10上に金属部11を形成するための第二レジスト層16を配設し、凹部を含む金属部11の形成位置が露出するように第二レジスト層16を形成すること、同【0036】には、母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、薄膜17をめっき形成し、この薄膜17上に、めっきにより金属を積層して金属部11を形成すること、同【0038】には、金属部11を構成する金属は母型基板10の第二レジスト層16で覆われていない露出領域である凹部20の底面(内面)を含む母型基板10の表面からめっき成長され、凹部20内に金属部11を構成する金属がめっき成長されることで突出部11dが形成されること、同【0040】には、母型基板10に形成された第二レジスト層16を除去することで半導体装置用基板が得られることが記載されている。
f 以上によれば、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「母型基板10と、この母型基板10上に形成され、電極部11bとなる金属部11とを備える半導体装置用基板1であって、
金属部11の母型基板面側(裏面)には、突出部11dが形成され、係る突出部11dは、金属部11の裏面から部分的に突出するように形成され、
金属部11は、大部分を電解メッキに適した、例えば、ニッケルやニッケル合金等で形成され、金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設され、
半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、半導体素子14や金属部11の表面側を覆う封止材19により封止されるものであり、
半導体装置用基板1は、
母型基板10上に金属部11の突出部11dを形成するための凹部20に対応する第一レジスト層12を配設し、
母型基板10の第一レジスト層12から露出する領域に凹部20を形成し、
母型基板10に形成された第一レジスト層12を除去することで、凹部20が形成された母型基板10を得、
母型基板10上に金属部11を形成するための第二レジスト層16を配設し、凹部を含む金属部11の形成位置が露出するように第二レジスト層16を形成し、
母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、薄膜17をめっき形成し、この薄膜17上に、めっきにより金属を積層して金属部11を形成し、
金属部11を構成する金属は母型基板10の第二レジスト層16で覆われていない露出領域である凹部20の底面(内面)を含む母型基板10の表面からめっき成長され、凹部20内に金属部11を構成する金属がめっき成長されることで突出部11dが形成され、
母型基板10に形成された第二レジスト層16を除去することで得られる、
半導体装置用基板1。」
イ 引用文献2
(ア)引用文献2の記載
本願の出願前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用文献2として引用された特開2000-21919号公報(平成12年1月21日公開)には、以下の記載がある。
「【0028】図4~図6は本発明の第2の実施形態を説明するための図であり、図4は第2の実施形態に係る半導体装置断面図及び透視図、図5は第2の実施形態に係る製造工程を説明するための断面図、図6は第2の実施形態に係る半導体装置の部分拡大断面図である。本実施形態は、基本的な構造は第1の実施形態と同様であるが、各端子にワイヤーボンディングを施すための平面領域を設けたことを特徴としている。
【0029】図4(a)に示すように、実装用突起25とグランド用突起27とが形成されてなる樹脂パッケージ23内のグランド用突起27の部分に半導体素子22が収容されてなるものであり、実装用突起25とグランド用突起27の表面とその周辺部に、それぞれ金属膜26,28が被着されている。金属膜26,28の周辺部は、特に平面領域26’,28’としている。
【0030】そして、半導体素子22表面の信号端子と金属膜26の平面領域26’とがワイヤー24により電気的に接続されている。また、樹脂パッケージ23のグランド用突起27の部分に封止されている半導体素子22の底面は、導電性接着剤29によって金属膜28に電気的に接触している。半導体装置21における平面的な構成は、図4(b)の底面図に示すように、中央部にグランド用突起27に対応する金属膜28が形成されており、その周辺部に複数の実装用突起25に対応する金属膜26が形成されている。
【0031】尚、金属膜26,28の周辺部にはそれぞれ平面領域26’,28’が設けられている。この平面領域26a’28’はワイヤーボンディングのための領域であり、特にこのような領域を形成する理由は後に述べる。本実施形態においても第1の実施形態と同様、半導体素子22は例えばシリコンからなる半導体基板をベースに作られたものであり、この半導体素子22の底面の導電性接着剤は銀ペーストを使用している。この構成により半導体基板から銀ペーストを介したグランド経路ができている。
【0032】次に本実施形態に係る製造方法を図5を参照しながら説明する。まず、図5(a)の如く銅材等からなる金属板31表面に所定パターンの第1のレジスト32を被着させる。金属板31の裏面側にはその全面にレジストを被着している。次に、第1のレジスト32をマスクにして金属板31の露出部をハーフエッチングすることにより、図5(b)に示す凹部33a,33bを形成する。
【0033】その後、ハーフエッチングにより形成した凹部33a,33b内にメッキを施すことにより、図5(c)に示す第1の金属膜26a,28aを形成する。そして、第1のレジスト32の一部を除去する、或いは第1のレジスト32を全て剥離して新たなパターンのレジストを被着することにより、図5(d)に示すような第2のレジスト34を形成する。
【0034】この状態において、第2のレジストをマスクにして露出する表面に再度メッキを施すことにより、図5(e)に示す第2の金属膜26b,28bを形成する。この第2の金属膜26b,28bの周辺部には、図4で説明した平面領域が設けられている。更に、図5(f)に示すように、裏面のレジスト及び第2のレジストを除去してリードフレーム34を完成させた後、このリードフレーム34の凹部33bに対応する金属膜28上に、銀ペーストからなる導電性接着剤29を介して半導体素子22を搭載し、半導体素子22の表面の接続端子と凹部13aに対応する第2の金属膜26bの平面領域との間をワイヤー24をボンディングすることにより、電気的に接続する。
【0035】次に、通常のモールド金型を用いた封止技術によって、図5(g)に示す如く樹脂パッケージ23を形成する。最後に、金属板31をエッチングにより除去して、図5(h)の如く半導体装置21を完成させる。尚、本実施形態の製造方法においても、複数の半導体装置21を同時に形成した後、ダイシングすることで個片化するものである。
【0036】以上のように、本実施形態においては、第1のレジスト32と第2のレジスト34をそれぞれマスクにして第1の金属膜26a,28a及び第2の金属膜26b,28bを形成している。特に第2の金属膜26b,28bにはそれぞれ平面領域が設けられており、この部分にワイヤー24を接続している。これは、ワイヤーボンディングを簡単に行なうための構造である。つまり、ハーフエッチングによって形成された凹部内面に施される金属膜へのワイヤー接続に対して、凹部から外れた平面領域にワイヤーを接続する方が簡単となる。
【0037】具体的には、金属板31の狭い領域をハーフエッチングすることで形成されているため、凹部33aは半球状となって平坦な部分の存在しない形状になっている。このような部分にワイヤーを確実に接続することは困難であるため、ワイヤーを接続するためには、予め凹部33a内にワイヤーの接続部となる導電性ボールを形成しておく必要がある。
【0038】本実施形態では、凹部33a内の第1の金属膜26aと電気的に連通している第2の金属膜26bの平坦な部分にワイヤー24を接続する構成になっているため、ワイヤーボンディングが簡単且つ確実となっている。半導体素子22を搭載する凹部33b上においても、平面領域を有する第2の金属膜28bを形成しているが、これは例えば半導体装置21を実装する際に凹部33bの第1の金属膜28aが実装基板に電気的に接触しないような場合に凹部33aの第1の金属膜26aを介してグランドを取るために、第2の金属膜26b,28b間をワイヤーボンディングするためである。
・・・
【0040】図6に示すとおり、実装用突起25(図4参照)に対応する第1の金属膜26aはAu膜26a-1とPd膜26a-2からなり、第2の金属膜26bはNi膜26b-1とPd膜26b-2から構成されている。尚、グランド用突起27(図4参照)に対応する第1の金属膜28aと第2の金属膜28bも同様な材料からなる多層構造になっている。
【0041】このような多層構造は、導電性や膜の強度、及び実装時に用いる材料との密着性等を考慮して採用している。つまり、第1の金属膜26a,28aのAu膜26a-1,28a-1は、実装基板35に実装するための半田等の導電材37との密着性を良好にするものであり、第2の金属膜26b,28bにNi膜26b-1,28b-1は、逆に導電材37との密着性の悪い材料である。また、Pd膜26a-2,28a-2,26b-2,28b-2は、金属膜全体の導電性を調整すると共に膜の強度を確保する、更にワイヤーとの接合性を良好にするためのものである。
【0042】半導体装置を実装基板35に実装する際に、接触面となる膜は、確実な実装を可能にするため、当然導電材37との密着性が良いものでなくてはならず、Au膜26a-1,28a-1としている。一方、平面領域を形成するための第2の金属膜26b,28bの1層目の膜においても、図6にAで示す部分が表面に露出することになるため、実装時に導電材37と接触する可能性がある。この第2の金属膜26b,28bのAの部分に導電材37との密着性の良い材料を使用すると、導電材37が破線で示すように被着して、隣接する金属膜同士を短絡させることになる。これを防止するために、導電材37との密着性の悪いNi膜26b-1,28b-1としている。」
「【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献2に記載された事項
a 上記(ア)の【0028】の記載によれば、図4~図6についての【0029】~【0041】の記載は、第2の実施形態に係る半導体装置の記載であるといえる。
そして、同【0029】には、「実装用突起25とグランド用突起27とが形成されてなる樹脂パッケージ23内のグランド用突起27の部分に半導体素子22が収容されてなるものであり、実装用突起25とグランド用突起27の表面とその周辺部に、それぞれ金属膜26,28が被着されている」と記載され、同【0030】には、「樹脂パッケージ23のグランド用突起27の部分に封止されている半導体素子22」と記載されている。
そうすると、図4~図6についての【0029】~【0041】に記載されている半導体装置21は、半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止されているといえる。
b 上記(ア)の【0032】~【0034】には、図5を参照して、金属板31表面に凹部33a,33bを形成すること(【0032】)、凹部33a,33b内にメッキを施すことにより、第1の金属膜26a,28aを形成すること(【0033】)、第2の金属膜26b,28bを形成し、この第2の金属膜26b,28bの周辺部には平面領域が設けられていること(【0034】)が記載され、【図5】(e)から、第2の金属膜26b,28bは、凹部33a,33b内及び金属板31上に形成されていることが見て取れる。
ここで、第1の金属膜26a及び第2の金属膜26bは、上記aにおける金属膜26であり、第1の金属膜28a及び第2の金属膜28bは、上記aにおける金属膜28であるといえるから、金属膜26は第1の金属膜26a及び第2の金属膜26bからなり、金属膜28は第1の金属膜28a及び第2の金属膜28bからなるものである。
そうすると、金属板31は、表面に凹部33a,33bが形成され、凹部33a,33b内に第1の金属膜26a,28aが形成され、凹部33a,33b内及び金属板31上に第2の金属膜26b,28bが形成されているといえる。
そして、上記aで検討したとおり、図4~図6についての【0029】~【0041】に記載されている半導体装置は、半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止されているものである。
以上から、金属板31の上には、金属膜26,28が形成されており、また、金属板31と、金属板31上に金属膜26,28が形成された基板は、半導体装置用基板であるといえ、半導体装置は、半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止されるものといえる。
c 上記(ア)の【0036】には、「第2の金属膜26b,28bにはそれぞれ平面領域が設けられており、この部分にワイヤー24を接続している」と記載されているから、第2の金属膜26b,28bは、ワイヤー24が接続されるものといえる。
d 上記(ア)の【0041】には、第1の金属膜26a,28aは、実装基板35に実装するための半田等の導電材37との密着性を良好にするものであり、第2の金属膜26b,28bは、逆に導電材37との密着性の悪い材料であることが記載されている。
e 以上によれば、引用文献2には以下の事項(以下、「引用文献2記載事項」という。)が記載されている。
「金属板31と、金属板31上に金属膜26,28が形成された半導体装置用基板であって、
半導体装置21は、半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止されるものであり、
金属膜26は第1の金属膜26a及び第2の金属膜26bからなり、金属膜28は第1の金属膜28a及び第2の金属膜28bからなり、
金属板31の表面に凹部33a,33bが形成され、凹部33a,33b内に第1の金属膜26a,28aが形成され、凹部33a,33b内及び金属板31上に第2の金属膜26b,28bが形成され、
第2の金属膜26b,28bは、ワイヤー24が接続されるものであり、
第1の金属膜26a,28aは、実装基板35に実装するための半田等の導電材37との密着性を良好にするものであり、第2の金属膜26b,28bは、逆に導電材37との密着性の悪い材料である、
半導体装置用基板。」
(3)本件補正発明と引用発明との対比
本件補正発明と引用発明を対比する。
ア 引用発明は、「母型基板10上に形成され、電極部11bとなる金属部11とを備える」ものであるから、母型基板10上に電極部11bとなる金属部11が形成されているといえる。
そうすると、引用発明の「母型基板10」、「電極部11bとなる金属部11」は、本件補正発明の「母型基板(10)」、「電極部(11b)となる金属部(11)」にそれぞれ相当し、本件補正発明と引用発明とは、「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成され」ている点で一致する。
イ 引用発明において、「金属部11の母型基板面側(裏面)には、突出部11dが形成され、係る突出部11dは、金属部11の裏面から部分的に突出するように形成され」ているから、金属部11の母型基板面側には部分的に突出する突出部11dが設けられているといえる。
そうすると、引用発明の「突出部11d」は、本件補正発明の「突出部(11d)」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ」ている点で一致する。
ウ 引用発明において、「金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設され」ているから、薄膜17は金属膜であるといえる。
また、引用発明は、「母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、薄膜17をめっき形成し、この薄膜17上に、めっきにより金属を積層して金属部11を形成し」ているから、「突出部(11d)」を含む「金属部11」の全面に「薄膜17」が形成されているといえる。
一方、本件補正発明は、「前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されて」いる。
そうすると、引用発明の「薄膜17」は、本件補正発明の「金属膜(21)」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記突出部(11d)の表面」に「金属膜(21)が形成されて」いる点で共通する。
エ 引用発明の「半導体装置用基板1」は、「母型基板10上に金属部11の突出部11dを形成するための凹部20に対応する第一レジスト層12を配設し、
母型基板10の第一レジスト層12から露出する領域に凹部20を形成し、
母型基板10に形成された第一レジスト層12を除去することで、凹部20が形成された母型基板10を得」るものであるから、母型基板10上の金属部11が形成される領域に凹部20が形成されているといえる。
そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記母型基板(10)上の前記金属部(11)形成領域に凹部(20)が形成されて」いる点で一致する。
オ 引用発明の「半導体装置用基板1」は、「母型基板10上に金属部11を形成するための第二レジスト層16を配設し、凹部を含む金属部11の形成位置が露出するように第二レジスト層16を形成し」、「母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、薄膜17をめっき形成」するものであるから、薄膜17は凹部内の表面に形成されているといえる。
そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記金属膜(21)は、前記凹部(20)内の表面に形成され」ている点で一致する。
カ 引用発明の「半導体装置用基板1」は、「母型基板10の表面側のうち第二レジスト層16で覆われていない露出領域に対して、薄膜17をめっき形成し、この薄膜17上に、めっきにより金属を積層して金属部11を形成し、金属部11を構成する金属は母型基板10の第二レジスト層16で覆われていない露出領域である凹部20の底面(内面)を含む母型基板10の表面からめっき成長され、凹部20内に金属部11を構成する金属がめっき成長されることで突出部11dが形成され」るものであるから、突出部11dは、薄膜17上であって金属部11を構成する金属が凹部20内に埋設して形成されているといえる。
そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記突出部(11d)は、前記金属膜(21)上であって前記金属部(11)を構成する金属が前記凹部(20)内に埋設して形成され」ている点で一致する。
キ 引用発明の「半導体装置用基板1」は、「金属部11を構成する金属は母型基板10の第二レジスト層16で覆われていない露出領域である凹部20の底面(内面)を含む母型基板10の表面からめっき成長され、凹部20内に金属部11を構成する金属がめっき成長されることで突出部11dが形成され」るものであるから、金属部11は、母型基板10上及び突出部11d上に形成され、金属部11と突出部11dとは一体に形成されているといえる。
そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「前記金属部(11)は、前記母型基板(10)上および前記突出部(11d)上に形成され、前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成されている」点で一致する。
ク 引用発明の「半導体装置用基板1」は、本件補正発明の「半導体装置用基板」に相当する。
ケ 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致及び相違する。
<一致点>
「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成されており、前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ、前記突出部(11d)の表面に金属膜(21)が形成されてあって、
前記母型基板(10)上の前記金属部(11)形成領域に凹部(20)が形成されており、
前記金属膜(21)は、前記凹部(20)内の表面に形成され、
前記突出部(11d)は、前記金属膜(21)上であって前記金属部(11)を構成する金属が前記凹部(20)内に埋設して形成され、
前記金属部(11)は、前記母型基板(10)上および前記突出部(11d)上に形成され、前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成されていることを特徴とする半導体装置用基板。」
<相違点>
相違点1:本件補正発明は、「前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されて」いるのに対し、引用発明は、「突出部(11d)」を含む「金属部11」の全面に「薄膜17」が形成されている点。
(4)相違点1についての判断
ア 相違点1に係る本件補正発明の構成と引用文献2記載事項の対比
本件補正発明は「半導体装置用基板」に係る発明であるから、引用文献2記載事項と、「半導体装置用基板」を含めた相違点1に係る本件補正発明の構成を対比する。
(ア)上記(2)イ(イ)eで示したとおり、引用文献2記載事項は、「金属板31と、金属板31上に金属膜26,28が形成された半導体装置用基板であって、
半導体装置21は、半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止されるものであり、
金属膜26は第1の金属膜26a及び第2の金属膜26bからなり、金属膜28は第1の金属膜28a及び第2の金属膜28bからなり、
金属板31の表面に凹部33a,33bが形成され、凹部33a,33b内に第1の金属膜26a,28aが形成され、凹部33a,33b内及び金属板31上に第2の金属膜26b,28bが形成され、
第2の金属膜26b,28bは、ワイヤー24が接続されるものであり、
第1の金属膜26a,28aは、実装基板35に実装するための半田等の導電材37との密着性を良好にするものであり、第2の金属膜26b,28bは、逆に導電材37との密着性の悪い材料である、
半導体装置用基板。」である。
(イ)引用文献2記載事項は、「半導体装置用基板」であって「半導体装置21」は、「半導体素子22及び金属膜26,28が樹脂パッケージ23で封止される」ものである。
また、引用文献2記載事項において、「金属膜26は第1の金属膜26a及び第2の金属膜26bからなり、金属膜28は第1の金属膜28a及び第2の金属膜28bからなり、金属板31の表面に凹部33a,33bが形成され」、「第1の金属膜26a,28a」は、「凹部33a,33b内」に形成され、「第2の金属膜26b,28b」は、「金属板31の表面」に形成された「凹部33a,33b内」及び「金属板31上」に形成されるから、「第2の金属膜26b,28b」の「金属板31の表面」側には、「金属板31の表面」に形成された「凹部33a,33b」の形状に対応し部分的に突出する突出部が形成され、「第1の金属膜26a,28a」は、突出部のみに形成されているといえる。
さらに、引用文献2記載事項の「第2の金属膜26b,28b」は、「ワイヤー24が接続されるもの」であるから、電極部となる金属部であるといえる。
そうすると、引用文献2記載事項の「半導体装置用基板」は、「金属板31」上に少なくとも電極部となる金属部である「第2の金属膜26b,28b」が形成されており、「半導体装置21」は、「半導体素子22」及び「第2の金属膜26b,28b」が「樹脂パッケージ23」で封止されるものであり、「第2の金属膜26b,28b」の「金属板31の表面」側には部分的に突出する突出部が形成され、「第1の金属膜26a,28a」は、突出部のみに形成されているといえる。
(ウ)一方、本件補正発明の「半導体装置用基板」は、「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成されて」いるものである。
また、本件補正発明の「半導体装置」について、本願明細書の【0026】には、「そして、この半導体装置用基板1を用いて製造される半導体装置70は、図3に示すように、半導体装置用基板1から得られる金属部11に加えて、金属部11のうちの電極部11bと電気的に接続する半導体素子14と、半導体素子14や金属部11(電極部11b)の表面側を覆って封止する封止材19とを備える構成である。」と記載されているから、本件補正発明の「半導体装置」は、金属部11、半導体素子14及び封止材19を備えるものであるといえる。
さらに、本件補正発明は、「前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ、前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されて」いるものである。
(エ)以上によれば、引用文献2記載事項の「金属板31」、「第2の金属膜26b,28b」、「半導体装置21」、「半導体装置用基板」は、本件補正発明の「母型基板(10)」、「電極部(11b)となる金属部(11)」、「半導体装置」、「半導体装置用基板」にそれぞれ相当し、「半導体装置用基板」を含めた相違点1に係る本件補正発明の構成と引用文献2記載事項とは、「母型基板(10)上に少なくとも電極部(11b)となる金属部(11)が形成されており、前記金属部(11)の母型基板面側には部分的に突出する突出部(11d)が設けられ、前記突出部(11d)の表面のみに金属膜(21)が形成されて」いる「半導体装置用基板」である点で一致する。
したがって、引用文献2記載事項は、「半導体装置用基板」を含めた相違点1に係る本件補正発明の構成を備えているといえる。
イ 引用発明と引用文献2記載事項の対比
(ア)引用発明と引用文献2記載事項との基本的な構成について
a 上記ア(イ)で検討したとおり、引用文献2記載事項の「半導体装置用基板」は、「金属板31」上に少なくとも電極部となる金属部である「第2の金属膜26b,28b」が形成されており、「半導体装置21」は、「半導体素子22」及び「第2の金属膜26b,28b」が「樹脂パッケージ23」で封止されるものであり、「第2の金属膜26b,28b」の「金属基31の表面」側には部分的に突出する突出部が形成され、「第1の金属膜26a,28a」は、突出部のみに形成されているといえる。
b 一方、引用発明は、「母型基板10上に形成され、電極部11bとなる金属部11とを備える」ものであるから、母型基板10上に電極部11bとなる金属部11が形成されているといえる。
また、引用発明の「半導体装置70」は、「半導体素子14や金属部11の表面側を覆う封止材19により封止されるもの」である。
そして、引用発明において、「金属部11の母型基板面側(裏面)には、突出部11dが形成され」、「金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設され」るものであるから、金属部11の母型基板面側には、部分的に突出する突出部11dが設けられ、突出部11dの表面に、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が形成されているといえる。
c 以上によれば、引用文献2記載事項の「金属板31」、「第2の金属膜26b,28b」、「第1の金属膜26a,28a」、「半導体装置21」、「半導体装置用基板」は、引用発明の「母型基板10」、「電極部11bとなる金属部11」、「薄膜17」、「半導体装置70」、「半導体装置用基板1」にそれぞれ相当し、引用発明と引用文献2記載事項とは、母型基板10上に少なくとも電極部11bとなる金属部11が形成されており、半導体装置は、半導体素子14及び金属部11が封止材19によって封止されるものであり、金属部11の母型基板面側には部分的に突出する突出部11dが設けられ、前記突出部11dの表面に薄膜17が形成されている半導体装置用基板1である点で一致する。
したがって、引用発明と引用文献2記載事項とは基本的な構成が共通しているといえる。
(イ)引用発明の「薄膜17」と引用文献2記載事項の「第1の金属膜26a,28a」の機能について
a 引用文献2記載事項の「第1の金属膜26a,28a」は、「実装基板35に実装するための半田等の導電材37との密着性を良好にするもの」である。
b 一方、引用発明の「薄膜17」は、「半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属」である。
c 以上によれば、引用文献2記載事項の「実装」、「半田等の導電材37」、「密着性」は、引用発明の「半導体装置実装」、「ハンダ」、「ハンダぬれ性」にそれぞれ相当し、引用発明の「薄膜17」と引用文献2記載事項の「第1の金属膜26a,28a」とは、半導体装置実装時のハンダぬれ性が良好な金属である点で機能が共通する。
ウ 上記ア、イの検討を踏まえた相違点1についての判断
(ア)上記イ(ア)で検討したとおり、引用発明と引用文献2記載事項とは基本的な構成が共通しており、上記イ(イ)で検討したとおり、引用発明の「薄膜17」と引用文献2記載事項の「第1の金属膜26a,28a」とは、半導体装置実装時のハンダぬれ性が良好な金属である点で機能が共通する。
(イ)上記ア(イ)の検討によれば、引用文献2記載事項において、「第2の金属膜26b,28b」の「金属板31の表面」側には部分的に突出する突出部が形成され、「第1の金属膜26a,28a」は、突出部のみに形成されているものであるから、「第1の金属膜26a,28a」は、「第2の金属膜26b,28b」の突出部のみに形成されるものである。
そして、引用文献2の【0042】には、「第2の金属膜26b,28bのAの部分に導電材37との密着性の良い材料を使用すると、導電材37が破線で示すように被着して、隣接する金属膜同士を短絡させることになる。これを防止するために、導電材37との密着性の悪いNi膜26b-1,28b-1としている。」と記載されている。
そうすると、引用文献2記載事項においては、「第1の金属膜26a,28a」を「第2の金属膜26b,28b」の突出部のみに形成することで、隣接する金属膜同士の短絡を防止するという課題を解決するものであるといえる。
一方、引用発明は、「金属部11の裏面側には、半導体装置実装時のハンダ付けを適切に行えるようにするために、ニッケル等の主材質部よりハンダぬれ性の良好な金属、例えば金や銀、錫、パラジウム、ハンダ等の薄膜17が配設され」るものであり、また、引用文献1の【0043】の「一つの半導体装置となる複数の電極部11b」との記載によれば、引用発明は、「電極部11bとなる金属部11」を複数備えるものである。
そうすると、引用発明において、「半導体装置実装時のハンダ付け」の際に、隣接する「金属部11」同士の短絡を防止するとの課題は当然に内在するものであるといえる。
したがって、引用発明と引用文献2記載事項とは、解決しようとする課題が共通する。
(ウ)以上によれば、引用発明と引用文献2記載事項とは、基本的な構成、機能、解決しようとする課題が共通するものであるから、引用発明に引用文献2記載事項を適用する動機付けがあるといえる。
したがって、引用発明においても、「半導体装置実装時のハンダ付け」の際に、隣接する「金属部11」同士の短絡を防止するために、引用文献2記載事項を適用して、「金属部11」の「突出部11d」の表面のみに「薄膜17」形成すること、すなわち、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
(5)請求人の主張について
ア 請求人は、令和7年5月23日に提出した審判請求書の【請求の理由】「3.本願発明が特許されるべき理由」、「(2)本願発明と各引用文献との対比」において、以下の旨主張している。
(ア)各引用文献には、本件補正発明の構成、すなわち、突出部が金属部を構成する金属が凹部内に埋設して形成されて金属部と突出部とが一体に形成され、突出部の表面のみに金属膜が形成された構成については、記載されておらず、これに対して、本件補正の半導体装置用基板は、突出部は金属部を構成する金属が凹部内に埋設して形成されていることで、金属部の母型基板面側に部分的に突出する突出部が設けられた金属部を得ることができ、このような金属部を備えた半導体装置用基板を用いることにより、電極や配線が密集した実装基板に対しても、容易かつ的確で信頼性の高い実装が可能な半導体装置を得ることができる。
(イ)本件補正発明は、突起部(当審注:当該「突起部」は「突出部」の誤記であるから、以下、「突出部」と記載する。)が金属部を構成する金属で形成されていることで、金属部と突出部とが一体に形成されることとなり、突出部自体はもちろん、金属部としての強度を向上することができるものであり、なお、引用文献2においては、金属板に形成された凹部内に金属膜を形成した後に、樹脂にて封止する工程にて樹脂パッケージを形成する際に、凹部内に樹脂が形成され、この樹脂によって突出部なるものが形成されるので、本件補正発明のように、突出部が金属部を構成する金属で形成され、金属部と突出部とが一体に形成される構成とは異なるものである。
(ウ)本件補正発明は、突出部の表面のみに金属膜が形成されていることで、当該半導体装置を実装基板に搭載する際に用いられるはんだを金属部の裏面全体に広がるのを抑えられ、突出部以外の位置での実装基板上の電極や配線との不要な接触・接続を防止することができる。
イ(ア)上記ア(ア)の主張について
上記(4)ウで検討したとおり、引用発明においても、「半導体装置実装時のハンダ付け」の際に、隣接する「金属部11」同士の短絡を防止するために、引用文献2記載事項を適用して、「金属部11」の「突出部11d」の表面のみに「薄膜17」形成すること、すなわち、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
そうすると、「半導体装置実装時のハンダ付け」の際に、隣接する「金属部11」に対応する実装基板の電極や配線に対しても短絡が防止できることは、当業者であれば容易に予測できるものである。
したがって、上記ア(ア)で請求人が主張する「電極や配線が密集した実装基板に対しても、容易かつ的確で信頼性の高い実装が可能な半導体装置を得ることができる」との効果は、格別なものとはいえない。
(イ)上記ア(イ)の主張について
上記(3)キで検討したとおり、本件補正発明と引用発明とは、「前記金属部(11)は、前記母型基板(10)上および前記突出部(11d)上に形成され、前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成されている」点で一致するから、本件補正発明の「金属部と突出部とが一体に形成される」点は、引用発明も備えている構成である。
そうすると、引用発明は、本件補正発明と同様に、「突出部自体はもちろん、金属部としての強度を向上することができる」との効果を奏するものといえる。
なお、上記ア(イ)で請求人が主張する本件補正発明の「金属部と突出部とが一体に形成されることとなり、突出部自体はもちろん、金属部としての強度を向上することができる」との効果は、本願明細書には記載されていない。
また、上記(4)ア(イ)で検討したとおり、引用文献2記載事項において、「第2の金属膜26b,28b」の「金属板31の表面」側には、「金属板31の表面」に形成された「凹部33a,33b」の形状に対応し部分的に突出する突出部が形成されるものであって、上記ア(イ)で申立人が主張するように「金属板に形成された凹部内に金属膜を形成した後に、樹脂にて封止する工程にて樹脂パッケージを形成する際に、凹部内に樹脂が形成され、この樹脂によって突出部なるものが形成される」ものではない。
(ウ)上記ア(ウ)の主張について
上記(4)ウ(イ)で検討したとおり、引用文献2記載事項においては、「第1の金属膜26a,28a」を「第2の金属膜26b,28b」突出部のみに形成することで、「第1の金属膜26a,28a」は、「実装基板35に実装するための半田等の導電材37」が「第2の金属膜26b,28b」の裏面全体に広がるのを抑え、「第1の金属膜26a,28a」以外の位置での実装基板上の電極や配線との不要な接触・接続を防止することができるとの効果を奏するものといえる。
そうすると、上記ア(ウ)で申立人が主張する本件補正発明の「突出部の表面のみに金属膜が形成されていることで、当該半導体装置を実装基板に搭載する際に用いられるはんだを金属部の裏面全体に広がるのを抑えられ、突出部以外の位置での実装基板上の電極や配線との不要な接触・接続を防止することができる」との効果は、格別なものではない。
(エ)以上のとおりであるから、上記ア(ア)~(ウ)の請求人の主張は採用できない。
(6)小括
以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~8に係る発明は、令和6年12月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定(令和7年2月21日付け拒絶査定)の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
請求項1~8に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2017-98315号公報
引用文献2:特開2000-21919号公報
3 引用文献の記載及び引用文献に記載された発明等
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2に記載された事項は、上記第2の[理由]2(2)に示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明の「前記金属部(11)と前記突出部(11d)とが一体に形成され」との事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)、(4)で検討したとおり、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月25日
審判長 特許庁審判官 松永 稔
特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 中野 浩昌
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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