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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月16日

不服2025-008084 情報処理サーバ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月16日 (2026-03-16)
事件番号
不服2025-008084
事件名
情報処理サーバ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商品の販売価格から減額する値引額を、引取申込に係る物品の状態とは無関係に定めて一律に減額することは、下取りサービスにおける商習慣として周知技術であり、引用発明に適用して当業者が容易に想到し得たとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年10月9日出願の特願2020-171193号の一部を令和5年9月20日に新たな特許出願としたもので、情報処理サーバに関する発明である。
  • 令和6年8月16日付け拒絶理由通知(進歩性)、令和6年12月26日意見書・手続補正書提出、令和7年2月14日拒絶査定、令和7年5月26日審判請求書・手続補正書提出、同月31日手続補正書提出。
  • 本件補正は旧請求項2~3、5~6を削除し旧請求項4を請求項2とするもので、特許法第17条の2第5項第1号の請求項の削除を目的とする補正として適法。
  • 原査定は、本願発明(請求項1)が引用文献1(特開2004-145799号公報)記載の発明並びに引用文献2及び3に示された周知技術に基づき容易に発明をすることができたとして、特許法第29条2項により拒絶した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用発明の「値引額」は、本願発明の「引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額」と特定されていない点で相違する(相違点1)。
  • 値引額を物品の状態とは無関係に定めて一律に減額することは、引用文献2(カメラのキタムラの一律2000円引き)及び引用文献3(ワイヤレスマイクの下取り額が形状等によらず一律)に示されるように下取りサービスにおける商習慣として周知技術であり、引用発明に適用して当業者が容易に想到し得た。
  • 本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。
  • 請求人の主張(発明特定事項1について、引用発明はユーザの納得感を重視しており周知技術を適用する動機付けがないとの主張)は、周知技術はユーザが下取り額が物品の状態と無関係であることを知った上で購入するもので納得感に反するとはいえず、動機付けが阻害されないとして採用できない。発明特定事項2についての主張も、引用発明が当該構成を備えるとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明のような、いわゆる下取りサービスにおいて、『値引額』をどのように定めるかはサービス提供者側(商品を下取りする側)が商品の性質等に応じて自由に決定できることであり、かつ、その自由に決定し得る『値引額』を『引取申込に係る物品の状態とは無関係』に定めて一律に減額することは、引用文献2及び3に示されるように、下取りサービスにおける商習慣として周知技術である。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社セガフェイブ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-008084

請求人 株式会社セガフェイブ(代理人 弁理士2名)

特願2023-153896「情報処理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月10日出願公開、特開2023-164668〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年10月9日に出願した特願2020-171193号の一部を令和5年9月20日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

令和6年8月16日付け:拒絶理由通知

令和6年12月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年2月14日付け:拒絶査定

令和7年5月26日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年5月31日  :手続補正書の提出(審判請求書における「請求の理由」の補正)

第2 令和7年5月26日に提出された手続補正書による補正(以下、「本件補正」という。)について

1 本件補正の内容及び適否

本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲における請求項1~6(以下、それぞれ「旧請求項1」~「旧請求項6」という。)のうち、旧請求項2~3、5~6を削除するとともに、該削除に伴い、旧請求項4を本件補正後の請求項2としたものである。

したがって、本件補正は、請求項を削除する補正に該当するから、特許法第17条の2第5項第1号に掲げる、同法第36条第5項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。

よって、本件補正は適法になされたものである。

2 本願発明

上記1のとおり、本件補正は適法になされたものであり、本願の請求項1及び2に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

商品の売買のための情報を処理する情報処理サーバであって、

販売者が販売する商品に関する情報である商品情報を自己の記憶部から取得するか、或いはネットワークを介して他のコンピュータから取得してユーザの情報端末にネットワークを介して提供する商品情報提供手段と、

前記商品情報提供手段によって商品情報が提供された商品についてユーザが購入申込の操作を行うことを可能にするとともに、ユーザが自己の管理又は所有する物品の引取申込の操作を行うことを可能にするユーザインターフェース環境を、ネットワークを介し、該ユーザの前記情報端末に提供する環境提供手段と、

前記購入申込を受け付ける購入申込受付手段と、

前記引取申込を受け付ける引取申込受付手段と、

前記購入申込受付手段によって購入申込を受けた商品の販売価格を導出する販売価格導出手段と、

前記販売価格導出手段によって導出された前記販売価格を、該販売価格に係る商品の購入申込を行っている前記ユーザの前記情報端末に提供する販売価格提供手段と、を備え、

前記販売価格導出手段は、前記購入申込受付手段によってユーザからの商品の購入申込を受け付けるとともに前記引取申込受付手段によって該ユーザからの引取申込を受け付けた場合、該商品の商品情報から導出され且つ該商品の販売価格の基礎になる商品価格から、該引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額を減額して該販売価格とするように構成され、

前記環境提供手段は、前記販売価格提供手段が、予備的な前記引取申込があった状態で前記販売価格導出手段により導出された商品の前記販売価格を前記情報端末に提供した後、該情報端末のユーザが正式な前記引取申込の操作を行うことが可能になるように、構成された

ことを特徴とする情報処理サーバ。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願は令和6年8月16日付け拒絶理由通知書に記載した理由(進歩性)によって拒絶すべきものであるとしたところ、その理由(進歩性)は、次の理由を含むものである。

本願発明(旧請求項1に係る発明)は、本願の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明並びに引用文献2及び3に示された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1: 特開2004-145799号公報

引用文献2: “037 どんなカメラでも下取りしてくれる”,EIWA MOOK らくらく講座246 スマホ&デジタル家電裏ワザ大辞典,株式会社英和出版社,2016年6月25日,P.53(周知技術を示す文献)

引用文献3: “UHF-R Wireless ワイヤレスマイク下取りキャンペーン”,サウンド&レコーディング・マガジン,第30巻, 第11号,株式会社リットーミュージック,2011年11月1日(周知技術を示す文献)

第4 引用文献の記載及び引用発明等

1 引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献1(特開2004-145799号公報。平成16年5月20日出願公開。)には、図面とともに、次のア~カの記載がある。なお、下線は当審において付加した。

ア 「【0005】

本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、ユーザフレンドリに商品の販売と同時に中古品の下取を行う商品販売システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。」

イ 「【0022】

本実施形態のサーバシステム10は、ウェブサーバ12と、データベースサーバ14とで構成され、それぞれネットワークケーブル18によって通信可能に接続されている。なお、本明細書において「下取」とは、商品の購入を伴って中古品を引き取ることをいう。

【0023】

ウェブサーバ12は、記憶部13に記憶された各種プログラムを実行することにより、ユーザが所有する中古のパーソナルコンピュータを下取る際の下取見積価格を提示する中古品見積サイトを開設するサーバとして機能したり、新品のパーソナルコンピュータの販売を行うショッピングサイトを開設するサーバとして機能したりする。・・・(中略)・・・。」

ウ 「【0027】

次に、本実施形態のサーバシステム10の動作のうち中古品見積サイトとして機能するときの動作について説明する。図4は、ウェブサーバ12とデータベースサーバ14とユーザコンピュータ40の通信の様子を時系列的に表した説明図である。

【0028】

まず、ユーザがユーザコンピュータ40のウェブブラウザを立ち上げてウェブサーバ12が開設する中古品見積サイトのURL(ユニフォーム・リソース・ロケータ)を入力する。すると、ユーザコンピュータ40は、中古品見積サイトのトップページの取得要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS100)。これを受信したウェブサーバ12は、中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS110)、これを受信したユーザコンピュータ40は図示しない中古品見積サイトのトップページ画面をディスプレイ42に表示する。

【0029】

次いで、ユーザは、そのトップページ画面に設けられている下取見積要求ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ40は、下取見積要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS120)。これを受信したウェブサーバ12は、見積必要情報入力画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS130)、これを受信したユーザコンピュータ40は、見積必要情報入力画面をディスプレイ42に表示する。ここで、見積必要情報とは、パーソナルコンピュータの中古品の下取見積に必要な情報であり、具体的にはパーソナルコンピュータの構成部品に関する情報である。図5は見積必要情報入力画面の一例である。ここでは、CPUについてはプロセッサ名とクロック周波数、メモリやHDDについては容量、CD-ROMについては機能(DVDの読み取り可とか書き込み可など)、FDDやLANカードやマニュアルや梱包箱についてはその有無を、プルダウンメニューによって選択し入力する。

【0030】

次いで、ユーザは、見積必要情報入力画面の各構成部品に関する情報を入力し、同画面に設けられた「OK」ボタン(図5参照)をクリックする。すると、ユーザコンピュータ40は、見積必要情報をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS140)。これを受信したウェブサーバ12は、データベースサーバ14に対して見積必要情報と共に下取見積価格の要求信号を送信する(ステップS150)。すると、これを受信したデータベースサーバ14は、見積必要情報に基づいてデータ記憶装置16に記憶された部品価格テーブル(図2参照)を参照して下取見積価格の最低値Pminを算出する。具体的には、CPUのプロセッサ名とクロック周波数に対応付けられた価格、メモリの容量に対応付けられた価格、HDDの容量に対応付けられた価格などを図2に例示した部品価格テーブルから読み出し、数1式に示すように、これらの部品価格の総額を下取見積価格の最低値Pminとして算出する。

【0031】

【数1】

Pmin=Σ(部品価格)

【0032】

このようにして下取見積価格の最低値Pminを算出したあと、データベースサーバ14は、その下取見積価格の最低値Pminをウェブサーバ12へ送信する(ステップS160)。すると、これを受信したウェブサーバ12は、図6に示す見積画面作成ルーチンを実行する。即ち、ウェブサーバ12は、まず、データベースサーバ14から受け取った下取見積価格の最低値Pminに基づいて、下取見積価格の最高値Pmaxを算出する(ステップS500)。最高値Pmaxの算出式の一例を数2式に示す。

【0033】

【数2】

Pmax=Pmin×k

(但し、kは1を越える定数)

【0034】

続いて、下取見積価格の最低値Pminを仮見積価格Pprとし(ステップS502)、仮見積価格Pprが閾値P1を越えているか否かを判定する(ステップS504)。この閾値P1は、仮見積価格Pprがこの閾値P1を越えるときには中古コンピュータの査定を行った上で下取価格を決定しこの閾値P1以下のときには中古コンピュータの査定を行わずに下取価格を決定する値、つまり査定要否判定値として設定されている。そして、仮見積価格PprがP1を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行うことを示すために下取査定フラグFに値1をセットすると共に下取見積価格Pestとして最低値Pminから最高値Pmaxという幅を持たせた金額をセットする(ステップS506)。この場合、下取価格は中古コンピュータの査定を行ったうえで最低値Pminから最高値Pmaxまでの範囲内に決定されることになる。

【0035】

一方、ステップS504で仮見積価格Pprが閾値P1以下だったときには、仮見積価格Pprが閾値P2を越えているか否かを判定する(ステップS508)。この閾値P2は、閾値P1より小さな値であり、仮見積価格Pprの多寡を判定する多寡判定値として設定されている。そして、仮見積価格PprがP2を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグFに値0をセットすると共に下取見積価格Pestとして仮見積価格Pprの関数f(Ppr)をセットする(ステップS510)。ここでは、関数f(Ppr)=Pprとする。この場合、下取価格は仮見積価格Pprつまり最低値Pminに確定される。つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの最低値Pminが確定価格として設定される。この最低値Pminは、データベースサーバ14によって中古コンピュータの構成部品の部品価格の総額として算出されるため、中古コンピュータごとに異なる値となる。

【0036】

一方、ステップS508で仮見積価格Pprが閾値P2以下だったときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグFに値0をセットすると共に下取見積価格Pestとして一定金額Cをセットする(ステップS512)。ここでは、一定金額Cを閾値P2と同額とする。この場合、下取価格は一定金額Cに確定される。つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの一定金額Cが確定価格として設定される。また、この一定金額Cは中古コンピュータの構成部品によらない一定値である。

【0037】

このようにステップS506、S510,S512のいずれかで下取査定フラグF及び下取見積価格Pestの設定が終了したあと、これらに基づいて見積画面を作成し(ステップS514)、このルーチンを終了する。なお、図7は仮見積価格Pprと査定の有無と下取見積価格Pestとの関係や表す説明図である。この図7には後述する値引額Dとの関係も示した。

【0038】

図4に戻り、ウェブサーバ12は、ステップS514で作成した見積画面と共に、下取見積価格Pestとユーザコンピュータ40から受け取った見積必要情報とを含むクッキー情報をユーザコンピュータ40へ送信する(ステップS170)。すると、これを受信したユーザコンピュータ40はディスプレイ42にその見積画面を表示すると共に、クッキー情報をユーザコンピュータ40内の所定の記憶領域に保存する。

【0039】

ここで、ディスプレイ42に表示される見積画面について幾つかの具体例を挙げて説明する。・・・(中略)・・・。

【0040】

仮見積価格Pprが閾値P1以下で閾値P2を越えるときには、図8(b)に示すように、下取見積価格として関数f(Ppr)(=最低値Pmin)つまり仮見積価格に応じた幅を持たない金額を表示し、下取見積価格の定義を説明する説明文(注意事項▲1▼参照)や、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文(注意事項▲2▼参照)のほか、図示しないが図8(a)と同様の「下取希望」ボタンや「キャンセル希望」ボタンや注意事項▲3▼、▲4▼などを表示する見積画面を作成する。

【0041】

仮見積価格Pprが閾値P2以下のときには、図8(c)に示すように、下取見積価格として一定金額C(=閾値P2)つまり仮見積価格に依存しない幅を持たない一定金額を表示し、下取見積価格の定義を説明する説明文(注意事項▲1▼参照)や、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文(注意事項▲2▼参照)のほか、図示しないが図8(a)と同様の「下取希望」ボタンや「キャンセル希望」ボタンや注意事項▲3▼、▲4▼などを表示する見積画面を作成する。

【0042】

さて、図4に戻り、ユーザは、見積画面の注意事項を読んでその内容を認識した上で、下取を希望する場合には「下取希望」ボタンをクリックし、下取を希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ40は、「下取希望」ボタンがクリックされたときには下取要求を、「キャンセル」ボタンがクリックされたときにはキャンセル要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS180)。すると、これを受信したウェブサーバ12は、受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできるショッピングサイトのトップページ画面をユーザコンピュータ40へ送信し、受信した信号がキャンセル要求だったときには中古品見積サイトのトップページ画面をユーザコンピュータ40へ送信する(ステップS190)。

【0043】

次に、本実施形態のサーバシステム10の動作のうちショッピングサイトとして機能するときの動作について説明する。図9は、ウェブサーバ12とデータベースサーバ14とユーザコンピュータ40の通信の様子を時系列的に表した説明図である。ここでは、ユーザは上述したように既に中古品見積サイトで中古パーソナルコンピュータの見積を行い、ステップS180で「下取希望」ボタンをクリックし、ステップS190でショッピングサイトのトップページ画面がユーザコンピュータ40へ送信されたものとして説明する。

【0044】

ユーザは、図示しないショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群の中から気に入った商品を選び、それをショッピングカートに入れる。ここでは、1台の新品のパーソナルコンピュータがショッピングカートに入れられたとする。この間の通信の様子については説明を省略するが、適宜、ユーザコンピュータ40とウェブサーバ12との間で要求・応答が繰り返される。そして、ユーザが図示しない購入手続ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40はショッピングカートに入っている商品の購入要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS320)。このとき、ユーザコンピュータ40は、ステップS170でウェブサーバ12から取得したクッキー情報を購入要求に添付してウェブサーバ12へ送信する。すると、これを受信したウェブサーバ12は、クッキー情報を記憶部13に保存すると共に、データベースサーバ14に対して購入要求のあった商品の価格の照会を要求する信号を送信する(ステップS330)。商品価格の照会要求を受信したデータベースサーバ14は、データ記憶装置16に記憶された商品価格テーブル(図3参照)からその商品の商品名に対応する商品価格を読み出し、これをウェブサーバ12へ送信する(ステップS340)。

【0045】

すると、これを受信したウェブサーバ12は、図10の支払金額算出ルーチンに示すように、まず記憶部13に保存したクッキー情報に含まれる下取見積価格Pestを読み出し(ステップS700)、その下取見積価格Pestが最低値Pminから最高値Pmaxという幅を持った金額か、幅を持たない金額f(Ppr)か、幅を持たない金額Cかを判定する(ステップS702)。そして、その下取見積価格Pestが最低値Pminから最高値Pmaxという幅を持った金額だったときには値引額Dを最低値Pminとし(ステップS704)、下取見積価格Pestが仮見積価格Pprに応じた幅を持たない金額f(Ppr)だったときには値引額Dをその下取見積価格Pestつまりf(Ppr)とし(ステップS706)、下取見積価格Pestが一定金額Cだったときには値引額Dをその下取見積価格Pestつまり金額Cとし(ステップS708)、ステップS704,S706又はS708のあと商品価格から値引額Dを差し引いた差額を支払金額として算出し(ステップS710)、このルーチンを終了する。その後、ウェブサーバ12は、今回購入希望のあった商品名とその商品価格、下取要求のあった中古パーソナルコンピュータとその下取見積価格、及び今回の支払金額を含む確認画面をユーザコンピュータ40へ送信する(ステップS350)。」

エ 「【0047】

さて、ユーザは、確認画面の内容を確認した上で、下取を希望する場合には「OK」ボタンをクリックし、下取を希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。ユーザは既に中古品見積サイトにおいて「下取希望」ボタンをクリックしているため、多くの場合、ここでも「OK」ボタンをクリックする。このため、以下には「OK」ボタンがクリックされた場合について説明する。ユーザコンピュータ40は、「OK」ボタンがクリックされたときには確認完了信号をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信する(ステップS360)。これを受信したウェブサーバ12は、購入必要情報入力画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信する。・・・(中略)・・・。」

オ 「【0061】

そして更にまた、上述した実施形態では、パーソナルコンピュータの中古品について説明したが、ディスプレイやプリンタやスキャナなどのパーソナルコンピュータの周辺機器の中古品や、コピー機、ファクシミリ装置、シュレッダなどのOA機器の中古品や、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの一般家電製品の中古品や、自動車、自動二輪車、自転車、ボートなどの乗り物の中古品や、ゴルフクラブ、テニスラケット、スキー板、スノーボードなどのスポーツ品の中古品や、マンション、一戸建てなどの中古物件など種々の中古品についても本発明を適用してもよい。

【0062】

また、上述した実施形態では、サーバシステム10をウェブサーバ12とデータベースサーバ14の2つのサーバで構成したが、データベースサーバ14の機能をウェブサーバ12に持たせることにより1つのサーバで構成してもよいし、3つ以上のサーバで構成してもよい。あるいは、中古品見積サイトを開設するサーバシステムとショッピングサイトを開設するサーバシステムとを別々に設けて、両サーバシステムを併せて本発明のサーバシステムとしてもよい。」

カ 引用文献1には、次の図面が示されている。

「【図8】

〔図省略〕

」

「【図11】

〔図省略〕

」

キ したがって、上記記載から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「商品の販売と同時に中古品の下取を行う商品販売システムであって(【0005】)、

サーバシステム10は、ウェブサーバ12と、データベースサーバ14とで構成され、それぞれネットワークケーブル18によって通信可能に接続されており(【0022】)、

ウェブサーバ12は、記憶部13に記憶された各種プログラムを実行することにより、中古品見積サイトを開設するサーバとして機能したり、新品のパーソナルコンピュータの販売を行うショッピングサイトを開設するサーバとして機能したりし(【0023】)、

ユーザコンピュータ40は、中古品見積サイトのトップページの取得要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信し(ステップS100)、これを受信したウェブサーバ12は、中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS110)、これを受信したユーザコンピュータ40は中古品見積サイトのトップページ画面をディスプレイ42に表示し(【0028】)、

ユーザが、そのトップページ画面に設けられている下取見積要求ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40は、下取見積要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信し(ステップS120)、これを受信したウェブサーバ12は、見積必要情報入力画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS130)、これを受信したユーザコンピュータ40は、見積必要情報入力画面をディスプレイ42に表示し、ここで、見積必要情報とは、パーソナルコンピュータの中古品の下取見積に必要な情報であり、具体的にはパーソナルコンピュータの構成部品に関する情報であり(【0029】)、

次いで、ユーザは、見積必要情報入力画面の各構成部品に関する情報を入力し、同画面に設けられた「OK」ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40は、見積必要情報をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信し(ステップS140)、これを受信したウェブサーバ12は、データベースサーバ14に対して見積必要情報と共に下取見積価格の要求信号を送信し(ステップS150)、これを受信したデータベースサーバ14は、見積必要情報に基づいてデータ記憶装置16に記憶された部品価格テーブルを参照して下取見積価格の最低値Pminを算出し、具体的には、CPUのプロセッサ名とクロック周波数に対応付けられた価格、メモリの容量に対応付けられた価格、HDDの容量に対応付けられた価格などを部品価格テーブルから読み出し、これらの部品価格の総額を下取見積価格の最低値Pminとして算出し(【0030】)、

このようにして下取見積価格の最低値Pminを算出したあと、データベースサーバ14が、その下取見積価格の最低値Pminをウェブサーバ12へ送信する(ステップS160)と、これを受信したウェブサーバ12が、データベースサーバ14から受け取った下取見積価格の最低値Pminに基づいて、下取見積価格の最高値Pmaxを算出し(ステップS500)(【0032】)、

続いて、下取見積価格の最低値Pminを仮見積価格Pprとし(ステップS502)、仮見積価格Pprが閾値P1を越えているか否かを判定し(ステップS504)、仮見積価格PprがP1を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行うことを示すために下取査定フラグFに値1をセットすると共に下取見積価格Pestとして最低値Pminから最高値Pmaxという幅を持たせた金額をセットし(ステップS506)、この場合、下取価格は中古コンピュータの査定を行ったうえで最低値Pminから最高値Pmaxまでの範囲内に決定されることになり(【0034】)、

一方、ステップS504で仮見積価格Pprが閾値P1以下だったときには、仮見積価格Pprが閾値P2を越えているか否かを判定し(ステップS508)、仮見積価格PprがP2を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグFに値0をセットすると共に下取見積価格Pestとして仮見積価格Pprの関数f(Ppr)をセットし(ステップS510)、ここで関数f(Ppr)=Pprとすると、下取価格は仮見積価格Pprつまり最低値Pminに確定され、つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの最低値Pminが確定価格として設定され(【0035】)、

一方、ステップS508で仮見積価格Pprが閾値P2以下だったときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグFに値0をセットすると共に下取見積価格Pestとして一定金額Cをセットし(ステップS512)、つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの一定金額Cが確定価格として設定され、また、この一定金額Cは中古コンピュータの構成部品によらない一定値であり(【0036】)、

このようにステップS506、S510,S512のいずれかで下取査定フラグF及び下取見積価格Pestの設定が終了したあと、これらに基づいて見積画面を作成し(ステップS514)(【0037】)、

ウェブサーバ12は、ステップS514で作成した見積画面と共に、下取見積価格Pestとユーザコンピュータ40から受け取った見積必要情報とを含むクッキー情報をユーザコンピュータ40へ送信する(ステップS170)と、これを受信したユーザコンピュータ40はディスプレイ42にその見積画面を表示すると共に、クッキー情報をユーザコンピュータ40内の所定の記憶領域に保存し(【0038】)、

ディスプレイ42に表示される見積画面についての幾つかの具体例としては、仮見積価格Pprが閾値P1以下で閾値P2を越えるときには、仮見積価格に応じた幅を持たない金額を表示し、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文のほか、「下取希望」ボタンなどを表示する見積画面を作成し(【0039】~【0040】)、

仮見積価格Pprが閾値P2以下のときには、仮見積価格に依存しない幅を持たない一定金額を表示し、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文のほか、「下取希望」ボタンなどを表示する見積画面を作成し(【0041】)、

ユーザが、見積画面の注意事項を読んでその内容を認識した上で、下取を希望する場合には「下取希望」ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40は下取要求をウェブサーバ12へ送信し(ステップS180)、これを受信したウェブサーバ12は、受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできるショッピングサイトのトップページ画面をユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS190)(【0042】)、

サーバシステム10がショッピングサイトとして機能するときの動作として、ユーザが上述したように既に中古品見積サイトで中古パーソナルコンピュータの見積を行い、ステップS180で「下取希望」ボタンをクリックし、ステップS190でショッピングサイトのトップページ画面がユーザコンピュータ40へ送信された場合(【0043】)、

ユーザは、ショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群の中から気に入った商品を選び、それをショッピングカートに入れ、この間の通信としては、適宜、ユーザコンピュータ40とウェブサーバ12との間で要求・応答が繰り返され、ユーザが購入手続ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40はショッピングカートに入っている商品の購入要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信し(ステップS320)、このとき、ユーザコンピュータ40は、ステップS170でウェブサーバ12から取得したクッキー情報を購入要求に添付してウェブサーバ12へ送信すると、これを受信したウェブサーバ12は、クッキー情報を記憶部13に保存すると共に、データベースサーバ14に対して購入要求のあった商品の価格の照会を要求する信号を送信し(ステップS330)、商品価格の照会要求を受信したデータベースサーバ14は、データ記憶装置16に記憶された商品価格テーブルからその商品の商品名に対応する商品価格を読み出し、これをウェブサーバ12へ送信し(ステップS340)(【0044】)、

これを受信したウェブサーバ12は、まず記憶部13に保存したクッキー情報に含まれる下取見積価格Pestを読み出し(ステップS700)、その下取見積価格Pestが最低値Pminから最高値Pmaxという幅を持った金額だったときには値引額Dを最低値Pminとし(ステップS704)、下取見積価格Pestが仮見積価格Pprに応じた幅を持たない金額f(Ppr)だったときには値引額Dをその下取見積価格Pestつまりf(Ppr)とし(ステップS706)、下取見積価格Pestが一定金額Cだったときには値引額Dをその下取見積価格Pestつまり金額Cとし(ステップS708)、ステップS704,S706又はS708のあと商品価格から値引額Dを差し引いた差額を支払金額として算出し(ステップS710)、その後、ウェブサーバ12は、今回購入希望のあった商品名とその商品価格、下取要求のあった中古パーソナルコンピュータとその下取見積価格、及び今回の支払金額を含む確認画面をユーザコンピュータ40へ送信し(ステップS350)(【0045】)、

ユーザが、確認画面の内容を確認した上で、下取を希望する場合には「OK」ボタンをクリックするが、ユーザは既に中古品見積サイトにおいて「下取希望」ボタンをクリックしているため、多くの場合、ここでも「OK」ボタンをクリックし、ユーザコンピュータ40は、「OK」ボタンがクリックされたときには確認完了信号をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信し(ステップS360)、これを受信したウェブサーバ12は、購入必要情報入力画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信する(【0047】)、

商品販売システムにおけるウェブサーバ12であって、

当該システムが扱うパーソナルコンピュータの中古品以外の中古品としては、パーソナルコンピュータの周辺機器の中古品や、OA機器の中古品や、一般家電製品の中古品や、乗り物の中古品や、スポーツ品の中古品など種々の中古品である(【0061】)、

ウェブサーバ12。」

2 引用文献2について

同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献2には、次のア、イの記載がある。なお、下線は当審において付加した。

ア 「下取りの金額は通常、カメラの状態や、同じ機種の在庫などに左右されるが、カメラのキタムラには一律で2000円引きしてくれるサービスがある。」

イ 「商品注文時に「下取り割引を利用する」にチェックを入れよう。」

ウ したがって、上記記載から、引用文献2には次の技術が記載されていると認められる。

「商品注文時に「下取り割引を利用する」にチェックを入れることにより、一律の下取り金額を引いてくれるサービスに関する技術。」

3 引用文献3について

同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、引用文献3には、次のア~ウの記載がある。なお、下線は当審において付加した。

ア 「対象製品1台をご購入につき1台を下取りいたします。下取りさせていただくワイヤレスマイクのメーカーや使用年数、動作状態は問いません。」

イ 「※送信機の下取り額は形状やマイクヘッドによらず一律です。」

ウ 「※受信機の下取り額は形状やチャネル数によらず一律です。」

エ したがって、上記記載から、引用文献3には次の技術が記載されていると認められる。

「対象製品の購入時に下取りされる場合に、下取りされるワイヤレスマイクのメーカーや使用年数、動作状態は問われず、送信機の下取り額は形状やマイクヘッドによらず一律であり、また、受信機の下取り額は形状やチャネル数によらず一律であるというサービスに関する技術。」

第5 対比

1 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

(1) 本願発明の「情報処理サーバ」について

引用発明の「ウェブサーバ12」は「新品のパーソナルコンピュータの販売を行うショッピングサイトを開設するサーバとして機能」することから、本願発明の「商品の売買のための情報を処理する情報処理サーバ」に相当する。

(2) 本願発明の「商品情報提供手段」について

引用発明では、「ウェブサーバ12」が、「受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできるショッピングサイトのトップページ画面をユーザコンピュータ40へ送信」すること、「ユーザ」が、「ショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群の中から気に入った商品を選び、それをショッピングカートに入れ」ること、また、「この間の通信として」、「ユーザコンピュータ40」と「ウェブサーバ12」との間で「要求・応答が繰り返される」ことから、引用発明の「ユーザコンピュータ40」は、本願発明の「ユーザの情報端末」に相当し、引用発明は、「コンピュータ製品群」に関する情報を含む「ショッピングサイトのトップページ画面」が「ユーザコンピュータ40」に「送信」すなわち提供されるものであり、当該情報は、本願発明の「販売者が販売する商品に関する情報である商品情報」に相当する。

また、引用発明では、「ウェブサーバ12」が「記憶部13」に記憶された「各種プログラム」を実行することにより、「ショッピングサイトを開設するサーバ」として機能することから、引用発明では、「コンピュータ製品群」に関する情報(上述のとおり、本願発明の「販売者が販売する商品に関する情報である商品情報」に相当)は、「ウェブサーバ12」の「記憶部13」から取得していると解されるため、引用発明の「記憶部13」は、本願発明の「自己の記憶部」に相当する(なお、引用発明の「ウェブサーバ12」の「記憶部13」から取得していないと仮定すると、その場合は、本願発明と同様に「ネットワークを介して他のコンピュータから取得している」と解される。)。

さらに、引用発明は、「ウェブサーバ12」が「中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット20を介してユーザコンピュータ40へ送信」することから、「ユーザコンピュータ40」と「ウェブサーバ12」とは「インターネット20」を介して接続されており、引用発明の「コンピュータ製品群」に関する情報の「ユーザコンピュータ40」(上述のとおり、本願発明の「ユーザの情報端末」に相当)への提供が、「ネットワークを介して」行われることは自明である。

以上のことから、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の「販売者が販売する商品に関する情報である商品情報を自己の記憶部から取得するか、或いはネットワークを介して他のコンピュータから取得してユーザの情報端末にネットワークを介して提供する商品情報提供手段」を備えているといえる。

(3) 本願発明の「環境提供手段」について

引用発明では、「ユーザ」が「ショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群の中から気に入った商品を選び、それをショッピングカートに入れ」、「ユーザが購入手続ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ40はショッピングカートに入っている商品の購入要求をインターネット20を介してウェブサーバ12へ送信」することから、引用発明の「ショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群」は、本願発明の「前記商品情報提供手段によって商品情報が提供された商品」に相当し、ユーザが「購入手続ボタンをクリックする」ことは、本願発明の(商品情報が提供された商品について)「ユーザが購入申込の操作を行うこと」に相当する。

また、引用発明では、「ユーザ」が、「中古品見積サイト」において「下取を希望する場合に」「「下取希望」ボタンをクリックすると」、「ユーザコンピュータ40」が「下取要求をウェブサーバ12へ送信」すること、また、「中古品見積サイト」で扱われる「中古品」がユーザの「下取希望」の対象であることは明らかであることから、引用発明の「中古品」は、本願発明の「ユーザが自己の管理又は所有する物品」に相当し、引用発明において、ユーザが「「下取希望」ボタンをクリックする」ことは、本願発明において(ユーザが)「引取申込の操作を行うこと」に相当する。

ここで、引用発明の「購入手続ボタン」を含む画面である「ショッピングサイト」の画面や、「「下取希望」ボタン」を含む画面である「見積画面」は、「ユーザコンピュータ40」に表示されることから、本願発明の「ユーザインターフェース環境」に相当する。

そして、引用発明の前記画面(「ショッピングサイト」の画面及び「見積画面」)は、「ウェブサーバ12」から「インターネット20」を介して接続された「ユーザコンピュータ40」に送信されるため、引用発明では、本願発明と同様に、「ユーザインターフェース環境」を「ネットワーク」を介し「該ユーザの前記情報端末に提供」しており、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の「前記商品情報提供手段によって商品情報が提供された商品についてユーザが購入申込の操作を行うことを可能にするとともに、ユーザが自己の管理又は所有する物品の引取申込の操作を行うことを可能にするユーザインターフェース環境を、ネットワークを介し、該ユーザの前記情報端末に提供する環境提供手段」を備えているといえる。

(4) 本願発明の「購入申込受付手段」について

引用発明では、「購入手続ボタン」が「クリック」されると「ウェブサーバ12」に「購入要求」が「送信」され、「ウェブサーバ12」が当該「購入要求」を「受信」することから、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の「前記購入申込を受け付ける購入申込受付手段」を備えているといえる。

(5) 本願発明の「引取申込受付手段」について

引用発明では、「「下取希望」ボタン」が「クリック」されると「ウェブサーバ12」に「下取要求」が「送信」され、「ウェブサーバ12」が当該「下取要求」を「受信」することから、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の「前記引取申込を受け付ける引取申込受付手段」を備えているといえる。

(6) 本願発明の「販売価格導出手段」について

引用発明では、「購入手続ボタン」の「クリック」により「送信」された「購入要求」を「受信」した「ウェブサーバ12」が、「商品価格から値引額Dを差し引いた差額を支払金額として算出」することから、引用発明の「商品価格から値引額Dを差し引いた差額」である「支払金額」は、本願発明の「商品の販売価格」に相当し、引用発明において「支払金額」を「算出」することは、本願発明において「商品の販売価格」を「導出」することに相当する。

したがって、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の、「前記購入申込受付手段によって購入申込を受けた商品の販売価格を導出する販売価格導出手段」を備えているといえる。

(7) 本願発明の「販売価格提供手段」について

引用発明では、「ウェブサーバ12」が、「支払金額」(上述のとおり、本願発明の「商品の販売価格」に相当)を「含む確認画面」を「ユーザコンピュータ40」に「送信」していることから、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の、「前記販売価格導出手段によって導出された前記販売価格を該販売価格に係る商品の購入申込を行っている前記ユーザの前記情報端末に提供する販売価格提供手段」を備えているといえる。

(8) 本願発明の「販売価格導出手段」における処理動作について

引用発明では、「ウェブサーバ12」から「購入要求のあった商品」の「商品価格」の「照会要求を受信したデータベースサーバ14」が、「商品価格テーブルからその商品の商品名に対応する商品価格を読み出し」て「ウェブサーバ12」に「送信」すると、当該「ウェブサーバ12」が「商品価格から値引額Dを差し引いた差額を支払金額として算出」することから、引用発明の「商品価格テーブル」から読み出される「商品価格」は、本願発明の「該商品の商品情報から導出され且つ該商品の販売価格の基礎になる商品価格」に相当する。また、引用発明の「値引額D」は、本願発明の「値引額」に相当し、引用発明において、「商品価格から値引額Dを差し引いた差額を支払金額として算出」することは、本願発明において、「該商品の販売価格の基礎になる商品価格から、該引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額を減額して該販売価格とする」ことと、「該商品の販売価格の基礎になる商品価格から」、「値引額を減額して該販売価格とする」ことである点で共通する。

ここで、引用発明において「支払金額」が「算出」されるのは、「ユーザコンピュータ40」から送信された「購入要求」が「ウェブサーバ12」において受信され、かつ、「ユーザコンピュータ40」から送信された「下取要求」が「ウェブサーバ12」において受信された状況であるところ、このような状況は、本願発明の「前記購入申込受付手段によってユーザからの商品の購入申込を受け付けるとともに前記引取申込受付手段によって該ユーザからの引取申込を受け付けた場合」に相当する。

したがって、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明と、「前記購入申込受付手段によってユーザからの商品の購入申込を受け付けるとともに前記引取申込受付手段によって該ユーザからの引取申込を受け付けた場合、該商品の商品情報から導出され且つ該商品の販売価格の基礎になる商品価格から、」「値引額を減額して該販売価格とするように構成され」た「販売価格導出手段」を備えている点で共通するといえる。

(9) 本願発明の「環境提供手段」における処理動作について

引用発明では、上記(3)、(7)で述べたところから明らかなように、「ユーザ」が「「下取希望」ボタンをクリックする」と「下取要求」が「ウェブサーバ12」に送信され、その後の段階で、「支払金額」(本願発明の「商品の販売価格」に相当)を「含む確認画面」が「ウェブサーバ12」から「ユーザコンピュータ40」に送信される。そして、引用発明では、その後、「ユーザが、確認画面の内容を確認した上で、下取を希望する場合に」「「OK」ボタンをクリックする」と、「ユーザコンピュータ40」から「ウェブサーバ12」に「確認完了信号」が「送信」されることから、引用発明において「ユーザ」が「「下取希望」ボタンをクリック」した状態は、本願発明の「予備的な前記引取申込があった状態」に相当し、その後の「支払金額を含む確認画面」の「内容を確認した」段階で行われる、引用発明においてユーザが「「OK」ボタンをクリックする」操作は、本願発明の「ユーザ」による「正式な前記引取申込の操作」に相当する。

したがって、引用発明の「ウェブサーバ12」(本願発明の「情報処理サーバ」に相当)は、本願発明の「前記販売価格提供手段が、予備的な前記引取申込があった状態で前記販売価格導出手段により導出された商品の前記販売価格を前記情報端末に提供した後、該情報端末のユーザが正式な前記引取申込の操作を行うことが可能になるように、構成された」「環境提供手段」を備えているといえる。

したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。なお、下線は当審において付加した。

<一致点>

「商品の売買のための情報を処理する情報処理サーバであって、

販売者が販売する商品に関する情報である商品情報を自己の記憶部から取得するか、或いはネットワークを介して他のコンピュータから取得してユーザの情報端末にネットワークを介して提供する商品情報提供手段と、

前記商品情報提供手段によって商品情報が提供された商品についてユーザが購入申込の操作を行うことを可能にするとともに、ユーザが自己の管理又は所有する物品の引取申込の操作を行うことを可能にするユーザインターフェース環境を、ネットワークを介し、該ユーザの前記情報端末に提供する環境提供手段と、

前記購入申込を受け付ける購入申込受付手段と、

前記引取申込を受け付ける引取申込受付手段と、

前記購入申込受付手段によって購入申込を受けた商品の販売価格を導出する販売価格導出手段と、

前記販売価格導出手段によって導出された前記販売価格を、該販売価格に係る商品の購入申込を行っている前記ユーザの前記情報端末に提供する販売価格提供手段と、を備え、

前記販売価格導出手段は、前記購入申込受付手段によってユーザからの商品の購入申込を受け付けるとともに前記引取申込受付手段によって該ユーザからの引取申込を受け付けた場合、該商品の商品情報から導出され且つ該商品の販売価格の基礎になる商品価格から、値引額を減額して該販売価格とするように構成され、

前記環境提供手段は、前記販売価格提供手段が、予備的な前記引取申込があった状態で前記販売価格導出手段により導出された商品の前記販売価格を前記情報端末に提供した後、該情報端末のユーザが正式な前記引取申込の操作を行うことが可能になるように、構成された

ことを特徴とする情報処理サーバ。」

<相違点>

<相違点1>

本願発明は、販売価格を導出する際に商品価格から減額する「値引額」が、「該引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた」ものであるのに対して、引用発明は、「値引額」がそのように定められることが特定されるものではない点。

第6 判断

1 相違点についての判断

(1)  相違点1について

引用発明のような、いわゆる下取りサービスにおいて、「値引額」をどのように定めるかはサービス提供者側(商品を下取りする側)が商品の性質等に応じて自由に決定できることであり、かつ、その自由に決定し得る「値引額」を「引取申込に係る物品の状態とは無関係」に定めて一律に減額することは、引用文献2及び3に示されるように、下取りサービスにおける商習慣として周知技術である。

したがって、「下取」対象が「パーソナルコンピュータの中古品」の他、「パーソナルコンピュータの周辺機器の中古品や、OA機器の中古品や、一般家電製品の中古品や、乗り物の中古品や、スポーツ品の中古品など種々の中古品」である引用発明において、販売価格を導出する際に商品価格から減額する「値引額」を定めるに際して、引用発明に上記周知技術を適用して、「値引額」を「物品の状態とは無関係に定められた値引額」とすることは、個々の「中古品」の性質等を考慮して当業者が容易に想到し得たことである。

2 作用効果について

本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものにすぎない。

3 請求人の主張について

請求人は、令和7年5月26日提出の審判請求書(同月31日提出の手続補正書)において、本願発明と引用発明とを対比し、相違点として発明特定事項1及び発明特定事項2を抽出した上で、以下の(1)及び(2)を主張している。

(1)  請求人の主張(発明特定事項1について)

引用発明は、本願発明の「前記販売価格導出手段は、前記購入申込受付手段によってユーザからの商品の購入申込を受け付けるとともに前記引取申込受付手段によって該ユーザからの引取申込を受け付けた場合、該商品の商品情報から導出され且つ該商品の販売価格の基礎になる商品価格から、該引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額を減額して該販売価格とするように構成され」た点(以下、「発明特定事項1」という。)を備えていない。

引用発明では、ユーザから費用に関する納得感を得ることを重視しているため、発明特定事項1の「引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額」のような技術内容が他の副引例に記載されていたとしても、それをそのまま引用発明に適用するような発想を持つことがない。

(2)  請求人の主張(発明特定事項2について)

引用発明は、本願発明の「前記環境提供手段は、前記販売価格提供手段が、予備的な前記引取申込があった状態で前記販売価格導出手段により導出された商品の前記販売価格を前記情報端末に提供した後、該情報端末のユーザが正式な前記引取申込の操作を行うことが可能になるように、構成された」点(以下、「発明特定事項2」という。)を備えていない。

請求人の上記主張について検討する。

上記主張(1)について

当業者において、引用発明に、発明特定事項1に係る構成(すなわち、「商品価格」から減額される「値引額」が、「引取申込に係る物品の状態とは無関係に定められた値引額」であるという構成)を備える、(請求人が言及する「他の副引例」である)引用文献2及び3に記載された周知技術を適用する動機付けがあることは、上記1(1)で述べたところから明らかである。

そして、仮に、引用発明が、請求人が主張するように「ユーザから費用に関する納得感を得ることを重視している」ものであるとしても、上記周知技術においては、下取り額が物品の状態と無関係であることをユーザが知った上で購入することは明らかであって、「費用」に関する「ユーザ」の「納得感を得ること」に反するものとはいえない以上、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けが阻害されるものとはいえない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

上記主張(2)について

上記第51(9)に記載したとおり、引用発明は、発明特定事項2を備えている。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献2及び3に記載の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月16日

審判長 特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 田中 秀樹

特許庁審判官 久慈 渉

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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