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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月27日

不服2025-013708 光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月27日 (2026-02-27)
事件番号
不服2025-013708
事件名
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用例に記載された偏光板発明において、位相差層を1/2波長位相差層と1/4波長位相差層の組合せとし逆波長分散性を持たせて本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 水系接着剤層をポリビニルアルコール系樹脂含有とし厚みを100nmとすることは、引用例の記載や接着層を薄膜化して反射・干渉を抑制する周知技術に基づき容易に想到し得たとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特願2024-574522号(優先権主張2023年7月26日)につき、令和7年5月21日付けで拒絶査定を受け、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明(請求項1)は、偏光子を含む偏光板と、第1接着剤層を介して積層された位相差層とを有し、位相差層が偏光板側から第1液晶配向固化層、第2接着剤層を介した第2液晶配向固化層を含み、第1のRe(550)が150~300nm、第2のRe(550)が100~200nm、全体として円偏光機能又は楕円偏光機能を有しRe(450)<Re(550)<Re(650)、第2接着剤層がポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤で厚み300nm以下の光学積層体である。
  • 当審は令和7年10月27日付けで、請求項1~9に係る発明が特許法29条2項により特許を受けられない旨の拒絶理由を通知した。
  • 請求人は令和7年12月23日に意見書・手続補正書を提出し、引用例7の記載を根拠に容易想到でないと主張したが、当審は請求を成り立たないと判断した。

争点

  • 本願発明は引用例7に記載された発明等に基づき当業者が容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点7-1(位相差層のRe範囲及び逆波長分散性)について、引用例7には1/2波長位相差層・1/4波長位相差層が記載され、偏光子とλ/2板・λ/4板を積層した円偏光板及び逆波長分散性は周知(引用例1~3、新たに引用する特開2016-51177号公報)であるから、円偏光板への適用を考える当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点7-2(水系接着剤のPVA含有及び厚み300nm以下)について、引用例7の【0034】は水系接着剤層の厚み0.1~1μmを好ましく、実施例1は厚み0.1μmを記載するから容易想到であり、引用例4~6の接着層を100~150nmに薄膜化して反射・干渉を抑制する記載にも基づき容易想到である。
  • 本願発明の効果は当業者が予測し得た範囲を超える顕著なものではない。
  • 請求人の意見書の主張(引用例7のλ/2板とλ/4板の組合せは比較例2のみ等)は採用できない。
  • 小括として本願発明は引用例7、引用例4~7の技術的事項及び周知技術に基づき容易に発明できたから特許法29条2項により特許を受けられない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人籾井特許事務所)

審判番号 不服2025-013708

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人籾井特許事務所)

特願2024-574522「光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和7年1月30日国際公開、WO2025/023317〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2024-574522号(以下「本願」という。)は、2024年(令和6年)7月26日(先の出願に基づく優先権主張2023年(令和5年)7月26日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和6年12月18日  :手続補正書の提出

令和7年2月27日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年5月21日付け:拒絶査定

令和7年9月1日  :審判請求書の提出

令和7年10月10日  :応対記録(初回応答:令和7年10月10日)(審判請求書の面接の申し出について、応対者(代理人)に対して、当審において通知される拒絶理由通知の内容を確認してから、請求人から改めて必要に応じて面接の申し出を行い、面接を実施することを合議体から提案し、応対者から了承を得た旨の電話応対の記録)

令和7年10月27日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月23日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項1~8に係る発明は、令和7年12月23日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のものである。

「 偏光子を含む偏光板と、該偏光板に第1接着剤層を介して積層された位相差層と、を有し、

該位相差層が、該偏光板側から順に、第1液晶配向固化層と、該第1液晶配向固化層に第2接着剤層を介して積層された第2液晶配向固化層と、を含み、

該第1液晶配向固化層のRe(550)は150nm~300nmであり、該第2液晶配向固化層のRe(550)は100nm~200nmであり、

該位相差層が、全体として、該偏光子と組み合わされて円偏光機能または楕円偏光機能を有し、かつ、Re(450)<Re(550)<Re(650)の関係を有し、

該第2接着剤層がポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤で構成されており、その厚みが300nm以下である、

光学積層体。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

令和7年10月27日付けで通知した拒絶の理由は、概略、以下の理由を含む。

●理由2(進歩性)

この出願の請求項1~9に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(引用例等一覧)

引用例1:特開2022-167759号公報

引用例2:特開2020-52365号公報

引用例3:特開2018-17996号公報

引用例4:特開2008-18543号公報

引用例5:特開2010-250036号公報

引用例6:国際公開第2022/260134号

引用例7:特開2023-68424号公報

(合議体注:引用例1、引用例2、引用例3又は引用例7それぞれが、主引用例である。)

第4 合議体の判断

1 引用例7の記載

当審における拒絶の理由で引用された、特開2023-68424号公報(引用例7)は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載するものであるところ、そこには以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示し、以下、同様である。

(1) 「【特許請求の範囲】

【請求項1】

第1の位相差層と第2の位相差層とが、水系接着剤層を介して貼合され、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層は、重合性液晶化合物の硬化層を含み、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である、積層体。

【請求項2】

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層のいずれか一方が逆波長分散性の1/4波長位相差層であり、他方がポジティブC-プレートである、請求項1に記載の積層体。

・・・略・・・

【請求項5】

第1の位相差層上に、水系接着剤の塗膜を形成する第1工程と、

前記水系接着剤の塗膜を乾燥させて、水系接着剤層を形成する第2工程と、

前記水系接着剤層の前記第1の位相差層側とは反対側の表面に表面活性化処理を施した後、前記第1の位相差層と前記第2の位相差層とを前記水系接着剤層を介して貼合する第3工程と、

をこの順に備え、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である、積層体の製造方法。

【請求項6】

前記第3工程後に、積層体を加熱する養生工程をさらに備える、請求項5に記載の積層体の製造方法。

【請求項7】

前記第2工程は、

前記水系接着剤の塗膜上に離型フィルムを積層する工程と、

前記水系接着剤層の塗膜を乾燥させた後、前記離型フィルムを剥離する工程と、

をさらに備える、請求項5または6に記載の積層体の製造方法。」

(2) 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、積層体に関し、さらには積層体の製造方法にも関する。

【0002】

特許文献1には、位相差層同士が活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼り合わされた積層体が記載されている。

・・・略・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

位相差層同士が活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼り合わされる場合、いずれかの位相差層の光線透過率が低い場合、接着剤層に照射される活性エネルギー線の光量が少なくなるに伴い、位相差層間の密着性が十分に得られないことがあった。

また、位相差層での光線透過率が高い可視光線波長域の光で硬化する接着剤を使用する場合、接着剤が意図せず硬化してしまうのを防ぐために生産設備面での対応が必要となり適用が困難であった。

さらに、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して、薄膜の位相差層同士を貼り合わせる場合、水系接着剤を介して貼り合わせた場合と比較して、接着剤層の厚みが厚くなる傾向にある他、接着剤の硬化収縮に伴い、シワの発生等で積層体の外観品質を損なうことがあった。

【0005】

本発明は、水系接着剤を介して2つの位相差層同士が貼合された積層体であって、その積層体を構成する2つの位相差層の波長380nmにおける光線透過率の少なくともいずれか一方が10%以下である場合でも、位相差層間の密着性が良好である積層体を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明は、以下の積層体および積層体の製造方法を提供する。

[1] 第1の位相差層と第2の位相差層とが、水系接着剤層を介して貼合され、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層は、重合性液晶化合物の硬化層を含み、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である、積層体。

[2] 前記第1の位相差層および前記第2の位相差層のいずれか一方が逆波長分散性の1/4波長位相差層であり、他方がポジティブC-プレートである、[1]に記載の積層体。

・・・略・・・

[5] 第1の位相差層上に、水系接着剤の塗膜を形成する第1工程と、

前記水系接着剤の塗膜を乾燥させて、水系接着剤層を形成する第2工程と、

前記水系接着剤層の前記第1の位相差層側とは反対側の表面に表面活性化処理を施した後、前記第1の位相差層と前記第2の位相差層とを前記水系接着剤層を介して貼合する第3工程と、

をこの順に備え、

前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である、積層体の製造方法。

[6] 前記第3工程後に、積層体を加熱する養生工程をさらに備える、[5]に記載の積層体の製造方法。

[7] 前記第2工程は、

前記水系接着剤の塗膜上に離型フィルムを積層する工程と、

前記水系接着剤層の塗膜を乾燥させた後、前記離型フィルムを剥離する工程と、

をさらに備える、[5]または[6]に記載の積層体の製造方法。

【発明の効果】

【0007】

本発明によれば、水系接着剤を介して2つの位相差層同士が貼合された積層体であって、その積層体を構成する2つの位相差層の波長380nmにおける光線透過率の少なくともいずれか一方が10%以下である場合でも、位相差層間の密着性が良好である積層体を提供することができる。

・・・略・・・

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

・・・略・・・

【0010】

<積層体>

本発明の積層体は、第1の位相差層と第2の位相差層とが水系接着剤層を介して貼合され、第1の位相差層および第2の位相差層は、重合性液晶化合物の硬化層を含み、第1の位相差層および第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である。本明細書において、第1の位相差層および第2の位相差層の総称として位相差層ということがある。また、後述の第1の基材フィルムおよび第2の基材フィルムの総称として基材フィルムということがある。また、「貼合されている」とは、2つの層が互いに接触し、接着している状態を意味する。

【0011】

本発明の積層体について図1を参照しながら説明する。図1に示す積層体10は、第1の位相差層11と、水系接着剤層12と、第2の位相差層13とをこの順に備えている。

・・・略・・・

【0012】

第1の位相差層11および第2の位相差層13の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である。位相差層同士の接着に水系接着剤を用いる場合、水系接着剤の水分を除去するための加熱により、位相差層の熱劣化が生じることがあった。そのため、従来は、位相差層同士の接着には活性エネルギー硬化型接着剤が用いられてきた。しかしながら、2つの位相差層の波長380nmにおける光線透過率の少なくともいずれか一方が10%以下である場合、活性エネルギー硬化型接着剤が十分に硬化せず、位相差層同士の密着性が不十分となることがあった。本発明の積層体は、2つの位相差層の波長380nmにおける光線透過率の少なくともいずれか一方が10%以下であるにもかかわらず、層間の密着性に優れる傾向にある。また、本発明の積層体10は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合に比べて、外観品質に優れることができる。

【0013】

第1の位相差層11および第2の位相差層13のいずれか一方の、波長380nmにおける光線透過率は例えば10%以下であってよく、5%以下であることができる。第1の位相差層11および第2の位相差層13のいずれか一方の波長380nmにおける光線透過率は例えば0%以上であってよく、好ましくは3%以上である。第1の位相差層11および第2の位相差層13は、波長380nmにおける光線透過率がいずれも例えば10%以下であってよく、5%以下であってもよいし、0%以上であってよく、3%以上であってもよい。第1の位相差層11および第2の位相差層13は波長380nmにおける光線透過率が同じであってもよいし、異なっていてもよい。波長380nmにおける光線透過率は、後述の実施例の欄において説明する方法にしたがって測定することができる。

【0014】

積層体10は、水系接着剤層12と第2の位相差層13との間の密着力が例えば1N/25mm以上であってよく、好ましくは1.5N/25mm以上、より好ましくは2N/25mm以上である。積層体10は、水系接着剤層12と第2の位相差層13との間の密着力は通常20N/25mm以下であり、15N/25mm以下または10N以下/25mmである。

・・・略・・・

【0015】

積層体10は、水系接着剤層12と第1の位相差層11との間の密着力が例えば1N/25mm以上であってよく、好ましくは1.5N/25mm以上、より好ましくは2N/25mm以上である。積層体10は、水系接着剤層12と第1の位相差層11との間の密着力は通常20N/25mm以下であり、15N/25mm以下または10N以下/25mmである。

・・・略・・・

【0016】

(位相差層)

位相差層は、重合性液晶化合物の硬化層(以下、簡略化して硬化層ともいう)を含む。硬化層は、位相差特性を有する層であり、重合性液晶化合物が配向状態で重合硬化し、位相差特性を発現する硬化層である。

・・・略・・・

【0017】

位相差層は、1/2波長位相差層、1/4波長位相差層またはポジティブCプレートであることができる。位相差層が1/4波長位相差層である場合、位相差層は、密着性を高める観点から逆波長分散性を有することが好ましい。第1の位相差層11と第2の位相差層13とがいずれも逆波長分散性を有していてもよい。

【0018】

逆波長分散性とは、短波長での液晶配向面内位相差値の方が長波長での液晶配向面内位相差値よりも小さくなる光学特性であり、好ましくは、光学フィルムが下記式(i)および式(ii)を満たすことである。なお、Re(λ)は波長λnmの光に対する面内位相差値を表す。

Re(450)/Re(550)≦1(i)

1≦Re(630)/Re(550)(ii)

【0019】

第1の位相差層11および第2の位相差層13のうちの一方が逆波長分散性の1/4波長位相差層であり、他方がポジティブCプレートであることができる。例えば、第1の位相差層11および第2の位相差層13は、それぞれ逆波長分散性の1/4波長位相差層、ポジティブCプレートである。

【0020】

1/2波長位相差層は、Re(λ)がRe(λ)=λ/2を満足する層であり、可視光域の何れかの波長において達成されていればよく、なかでも波長550nmで達成されることが好ましい。1/2波長位相差層は、Re(550)が、200nm≦Re(550)≦330nmを満足することが好ましく、220nm≦Re(550)≦300nmを満足することがより好ましい。1/4波長位相差層は、Re(λ)がRe(λ)=λ/4を満足する層であり、可視光域の何れかの波長において達成されていればよく、なかでも波長550nmで達成されることが好ましい。1/4波長位相差層は、Re(550)が、100nm≦Re(550)≦160nmを満足することが好ましく、110nm≦Re(550)≦150nmを満足することがより好ましい。

・・・略・・・

【0024】

重合性液晶化合物は、少なくとも1つの重合性基を有し、かつ、液晶性を有する化合物である。重合性液晶化合物2種類以上を併用する場合、少なくとも1種類が分子内に2以上の重合性基を有することが好ましい。重合性基とは、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。

・・・略・・・

【0027】

第1の位相差層11および第2の位相差層13の厚みは、0.1μm以上であってもよく、0.5μm以上であってもよく、1μm以上であってもよく、2μm以上であってもよく、また、10μm以下であることが好ましく、8μm以下であってもよく、5μm以下であってもよい。

【0028】

硬化層は、後述の基材フィルム上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布、乾燥し、重合性液晶化合物を重合させることによって形成することができる。液晶層形成用組成物は、後述の基材フィルム上に形成された配向膜上に塗布してもよい。

【0029】

第1の位相差層11および第2の位相差層13は、その表面の対水接触角が、例えば75°以下であってよく、密着性を高める観点から好ましくは70°以下であり、より好ましくは65°以下である。

・・・略・・・

【0030】

(水系接着剤層)

水系接着剤層12は、第1の位相差層11と第2の位相差層13とを貼合するために、両者の間に配置されることができる。

・・・略・・・

【0031】

水系接着剤層12は、水系接着剤から形成されることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。

・・・略・・・

【0033】

水系接着剤層12は、第1の位相差層11と第2の位相差層13とを水系接着剤を介して積層した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することにより形成すことができる。水系接着剤が乾燥することにより水系接着剤層12が形成され、第1の位相差層11と第2の位相差層13とが貼合される。

【0034】

水系接着剤層12の厚みは、0.1μm以上1μm以下が好ましい。

【0035】

(基材フィルム)

基材フィルムは、硬化層および配向膜を支持する機能を有することができる。基材フィルムとしては、透光性を有する(好ましくは光学的に透明な)熱可塑性樹脂、例えば、・・・トリアセチルセルロース・・・略・・・のようなセルロース系樹脂;ポリエチレンテレフタレート・・・略・・・のようなポリエステル系樹脂;・・・略・・・等からなるフィルムであることができる。

・・・略・・・

【0042】

基材フィルムの厚みは特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から1μm以上300μm以下であることが好ましく、20μm以上200μm以下であることがより好ましい。基材フィルムは、位相差層とともに円偏光板に組み込まれてもよく、基材層を剥離して、位相差層のみ、または、当該位相差層および配向膜が円偏光板に組み込まれてもよい。

・・・略・・・

【0044】

基材フィルムの波長380nmにおける光線透過率は、例えば95%以下であってよく、好ましくは90%以下であり、より好ましくは85%以下である。積層体が第1の基材フィルムおよび第2の基材フィルムを備える場合、第1の基材フィルムおよび第2の基材フィルムの波長380nmにおける光線透過率は同じであってもよいし、異なっていてもよい。積層体が第1の基材フィルムおよび第2の基材フィルムを備える場合、第1の基材フィルムおよび第2の基材フィルムの波長380nmにおける光線透過率は例えば両方が95%以下であってよく、好ましくは両方が90%以下であり、より好ましくは両方が85%以下である。

【0045】

基材フィルムの温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度は例えば200g/m²・24hr以下であってよく、150g/m²・24hr以下または100g/m²・24hr以下であることができる。基材フィルムの温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度は例えば1g/m²・24hr以上であってよく、好ましくは10g/m²・24hr以上であり、より好ましくは50g/m²・24hr以上である。

・・・略・・・

【0046】

基材フィルムを備える積層体の層構成を図2に示す。図2に示す積層体20は、第1の基材フィルム21と、第1の位相差層11と、水系接着剤層12と、第2の位相差層13と、第2の基材フィルム22とをこの順に備える。第1の基材フィルム21は、第1の位相差層11における水系接着剤層12側とは反対側に配置される。第2の基材フィルム22は、第2の位相差層13における水系接着剤層12側とは反対側に配置される。

【0047】

(積層体の用途)

本発明の積層体は、偏光板に用いることができる。偏光板は、積層体10と直線偏光板とが積層された円偏光板であってよい。

【0048】

図3は、偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図3に示す偏光板30は、直線偏光板31と、積層体10とが貼合層32を介して貼合されている。直線偏光板31は、偏光子(直線偏光子)33と、保護フィルム34とを含む。保護フィルム34は、接着剤層(図示せず)を介して偏光子33に貼合されている。積層体10は、直線偏光板31の保護フィルム34側に配置されている。

・・・略・・・

【0058】

(保護フィルム)

保護フィルム34は、偏光子33の表面を保護する機能を有することができる。図3では、保護フィルム34は、偏光子33の片側に配置されている・・・略・・・。

・・・略・・・

【0061】

[貼合層]

貼合層32は、粘着剤から構成される粘着剤層または接着剤から構成される接着剤層であることができる。粘着剤とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。本明細書において「接着剤」とは、粘着剤(感圧式接着剤)以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。粘着剤層は、1層であってもよく、2層以上からなるものであってもよいが、好ましくは1層である。粘着剤層は、粘着剤組成物から形成することができる。

・・・略・・・

【0070】

貼合層32として粘着剤層を使用する場合、1μm以上であることが好ましく、5μm以上であってもよく、通常200μm以下であり、例えば150μm以下または100μm以下であってよい。貼合層として接着剤層を使用する場合、貼合層の厚みは、0.1μm以上であることが好ましく、0.5μm以上であってもよく、10μm以下であることが好ましく、5μm以下であってもよい。

【0071】

偏光板30は、画像表示装置に用いることができる。画像表示装置としては特に限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)表示装置、無機エレクトロルミネッセンス(無機EL)表示装置、液晶表示装置、タッチパネル表示装置、電界発光表示装置等を挙げることができる。偏光板30は、画像表示装置の視認側(前面側)に配置されることもできるし、背面側に配置されることもできる。

【0072】

<積層体の製造方法>

本発明の積層体の製造方法は、第1の位相差層上に、水系接着剤の塗膜を形成する第1工程と、水系接着剤の塗膜を乾燥させて、水系接着剤層を形成する第2工程と、水系接着剤層の第1の位相差層側とは反対側の表面に表面活性化処理を施した後、水系接着剤層を介して、第1の位相差層と第2の位相差層とを貼合する第3工程とをこの順に備え、第1の位相差層および第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である。

・・・略・・・

【0073】

第1の位相差層および第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である。位相差層同士の接着に水系接着剤を用いる場合、水系接着剤の水分を除去するための加熱により、位相差層の熱劣化が生じることがあった。そのため、従来は、位相差層同士の接着には活性エネルギー硬化型接着剤が用いられてきた。しかしながら、位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である場合、活性エネルギー硬化型接着剤が十分に硬化せず、位相差層同士の密着性が不十分となることがあった。本発明の積層体の製造方法によれば、位相差層の波長380nmにおける光線透過率がいずれかが10%以下であるにもかかわらず、層間の密着性に優れた積層体を製造することが可能となる。また、本発明の製造方法によれば、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合に比べて、外観品質に優れる積層体を得やすい。

【0074】

本発明の積層体の製造方法について図4を参照しながら説明する。第1工程において、第1の位相差層41上に水系接着剤の塗膜45を形成する[図4(a)]。水系接着剤を第1の位相差層41上に塗布する方法は、例えば従来公知の方法により行うことができる。本発明の積層体の製造方法において、位相差層は、上述の方法にしたがって製造することができ、位相差層は、配向膜および基材フィルムの少なくともいずれか1つを含んでいてもよいし、基材フィルムが除去されていてもよい。図示されていないが、第1の位相差層41が基材フィルムを備える場合、第1の位相差層41側の表面に水系接着剤の塗膜45を形成する。図示していないが、密着性を向上させ易くする観点から第1の位相差層41の表面に表面活性化処理を施してもよい。

【0075】

第2工程において、水系接着剤の塗膜45を乾燥させて水系接着剤層46を形成する[図4(b)]。第2工程は、水系接着剤の塗膜45上に離型フィルム47を積層する工程[図4(b1)]と、離型フィルム47を、水系接着剤の塗膜45を乾燥させて水系接着剤層46を形成した後に剥離する工程[図4(b2)]とをさらに備えることができる。水系接着剤の塗膜45を乾燥させる方法としては、例えば従来公知の方法により行うことができる。水系接着剤の塗膜45の乾燥温度としては、例えば20℃以上90℃以下であってよい。水系接着剤の塗膜45の乾燥時間は、例えば1分以上60分以下であってよい。

【0076】

剥離フィルム47は、プラスチックフィルムと剥離層とから構成されることが好ましい。第3工程で、水系接着剤を乾燥させる際に、接着剤から十分に水分を除去させる観点から、使用するプラスチックフィルムは透湿度が200g/m²・24hr以上であることが好ましい。プラスチックフィルムとしては、例えばトリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム等が挙げられる。

・・・略・・・

【0077】

第3工程において、水系接着剤層46の第1の位相差層41側とは反対側の表面に表面活性化処理を施した後、第1の位相差層41と第2の位相差層42とを水系接着剤層46を介して貼合して積層体40を得る[図4(c)]。表面活性化処理を施すことにより、水系接着剤層と第2の位相差層42との間の密着性を向上させ易くすることができる。図示されていないが、第2の位相差層42が基材フィルムを備える場合、第2の位相差層42側の表面を水系接着剤層46との貼合面とする。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理(グロー放電処理等)、オゾン処理、UVオゾン処理、電離活性線処理(紫外線処理、電子線処理等)のような乾式処理を挙げることができる。・・・略・・・密着性を向上させ易くする観点から第2の位相差層42の水系接着剤層46に対する貼合面にも表面活性化処理を施してもよい。

【0078】

図示されていないが、本発明の積層体の製造方法は、接着剤層46と第2の位相差層42との間の密着性を向上させ易くするため、第3工程後に、積層体40を養生する養生工程をさらに備えることできる。養生工程では、積層体を加熱してもよい。養生工程において、積層体40を加熱する温度は、例えば20℃以上90℃以下であってよく、好ましくは40℃以上90℃以下、さらに好ましくは60℃以上90℃以下であり、特に好ましくは75℃以上85℃以下である。養生工程において、積層体40を養生する時間は、例えば1分以上2時間以下であることができる。

【0079】

本発明の製造方法により得られた積層体40は、水系接着剤層46と第1の位相差層41との間の密着力が例えば1N/25mm以上であってよく、好ましくは1.5N/25mm以上、より好ましくは2N/25mm以上である。積層体40は、水系接着剤層46と第1の位相差層41との間の密着力が通常20N/25mm以下であり、15N/25mm以下または10N以下/25mmである。

・・・略・・・

【0080】

積層体40は、水系接着剤層46と第2の位相差層42との間の密着力が例えば1N/25mm以上であってよく、好ましくは1.5N/25mm以上、より好ましくは2N/25mm以上である。積層体40は、水系接着剤層46と第2の位相差層42との間の密着力が通常20N/25mm以下であり、15N/25mm以下または10N以下/25mmである。」

(3) 「【実施例】

【0081】

・・・略・・・

【0082】

(光線透過率の測定)

位相差層を30mm×30mmの大きさに裁断し、波長200~510nmの間で透過率[%]を測定した。測定には、株式会社島津製作所製の紫外可視分光光度計「UV-2450」を用いた。

【0083】

(透湿度の測定)

恒温恒湿槽を用い、温度40℃、相対湿度90%RH、測定時間24時間の測定条件で、透湿度試験方法(カップ法、JISZ0208に準じる)によって水蒸気透過率を測定した。測定された水蒸気透過率を、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度[%]とした。

【0084】

(対水接触角の測定)

積層体を作製するときと同じ条件で表面処理をした後の対水接触角が、測定対象の対水接触角である。すなわち、実施例および比較例において第1の位相差層と第2の位相差層の表面に対してコロナ処理を行った後、コロナ処理を行った表面が上面となるように、接触角計(協和界面科学株式会社製、画像処理式接触角計「FACE CA-X型」)に水平にセットし、測定位置に1μLの純水を滴下し、θ/2法により対水接触角を測定した。測定位置は、測定用積層体の幅方向の一方の端部側から、約200mmの位置とした。

【0085】

(厚みの測定)

・・・略・・・

【0086】

(密着性の評価)

積層体を25mm幅にカットした。カットした積層体から第1の基材フィルムを剥離して露出させた位相差層の面に粘着剤を介してトリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm)を貼合し、次いで第2の基材フィルムを剥離して露出させた位相差層の面に粘着剤を介してガラス板を貼合し、TACフィルム/粘着剤/位相差層/水系接着剤層/位相差層/粘着剤/ガラス板の層構成を有する測定サンプルを得た。株式会社島津製作所製の精密万能試験機「オートグラフAGS-50NX」を用いて、測定サンプルのTACフィルムから水系接着剤層までを掴み、180°方向に剥がすときの力を測定することにより密着力を測定した。測定は、剥離速度300mm/minで温度23±2℃、相対湿度50±5%の環境下で行った。以下の評価基準とした。

〇:密着性が良好であり、測定時に掴んだ層の部分が材料破壊した。

△:測定時にフィルムを剥離して、密着力を測定することが可能だった。

×:測定前にサンプルの剥離が起こり、密着性の評価が出来なかった。

【0087】

(水系接着剤の作製)

水100質量部に対しポリビニルアルコール系樹脂3質量部を添加して撹拌混合することにより水系接着剤を得た。

【0088】

<実施例1>

(1/4波長位相差層1の作製)

ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)フィルム(厚み100μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度13g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第1の基材フィルム)上のラビング処理された配向膜(厚み1μm)に、棒状のネマチック重合性液晶化合物(液晶モノマー)を含む液晶層形成用組成物を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で紫外線を照射して固化することにより、基材の配向膜上に、厚み1μmの重合性液晶化合物の硬化層としての逆波長分散性の1/4波長位相差層1を形成した。逆波長分散性の1/4波長位相差層1の波長380nmにおける光線透過率は1%であり、コロナ処理後の対水接触角は58°であった。

【0089】

(ポジティブCプレートの作製)

ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)フィルム(厚み38μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度16g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第2の基材フィルム)の片面に垂直配向膜形成用組成物を膜厚3μmになるように塗布し、200mJ/cm²の紫外線を照射して、垂直配向膜を作製した。垂直配向膜上に、重合性液晶化合物を含有するポジティブCプレート形成用組成物を塗工し、乾燥後、塗膜に紫外線(UV)照射して、重合性液晶化合物を重合させて重合性液晶化合物の硬化層を形成することによりポジティブCプレートを得た。硬化層の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、コロナ処理後の対水接触角は63°であった。

【0090】

(積層体の作製)

1/4波長位相差層1およびポジティブCプレートの硬化層側の表面にコロナ処理を施した。1/4波長位相差層1上に水系接着剤の塗膜を、乾燥後の水系接着剤層の厚みが0.1μmとなるよう形成した。その後、水系接着剤の塗膜上に離型フィルム[離型処理が施されたトリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム、厚み25μm]を積層し、温度80℃の大気雰囲気下で5分間乾燥した後、離型フィルムを剥離し、厚み0.1μmの水系接着剤層を得た。

水系接着剤層に対し、28kJ/m²でコロナ処理を施した後、ポジティブCプレートを貼り合わせ、PETフィルム/配向膜/1/4波長位相差層1/水系接着剤層/ポジティブCプレート/垂直配向膜/PETフィルムの層構成を有する積層体を得た。得られた積層体を温度80℃の大気雰囲気下で10分間加熱し養生工程を実施した。結果を表1に示す。

【0091】

<実施例2>

実施例1において第1の基材フィルムとしてトリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度950g/m²・24hr)を用いたこと以外は実施例1と同様にして、TACフィルム/配向膜/1/4波長位相差層1/水系接着剤層/ポジティブCプレート/垂直配向膜/PETフィルムの層構成を有する積層体を得た。結果を表1に示す。

【0092】

<比較例1>

実施例1において水系接着剤層に対しコロナ処理を行わなかったこと以外は実施例1と同様にして積層体を作製した。結果を表1に示す。密着性の評価は×であり、ポジティブCプレートと水系接着剤層とは貼合されていなかった。

【0093】

<比較例2>

(1/2波長位相差層の作製)

トリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度950g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第1の基材フィルム)上に、配向膜形成用組成物を塗布し乾燥することにより、配向処理を行った。次いで、配向膜上に、ネマチック重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布し、加熱およびUV照射をして重合性液晶化合物の配向を固定化することにより、基材の配向膜上に、厚み2μmの重合性液晶化合物の硬化層としての1/2波長位相差層を形成した。1/2波長位相差層の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、対水接触角は59°であった。

【0094】

(1/4波長位相差層2の作製)

トリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度950g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第2の基材フィルム)上(当合議体注:「基材フィルム(第2の基材フィルム上」は、「基材フィルム(第2の基材フィルム)」上」の誤記である。)のラビング処理された配向膜(厚み1μm)に、棒状のネマチック重合性液晶化合物(液晶モノマー)を含む液晶層形成用組成物を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で紫外線を照射して固化することにより、基材の配向膜上に、厚み1μmの重合性液晶化合物の硬化層としての正波長分散性の1/4波長位相差層2を形成した。正波長分散性の1/4波長位相差層2の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、対水接触角は76°であった。

【0095】

(積層体の作製)

実施例1において、1/4波長位相差層1に代えて上記で得られた1/2波長位相差層を用いたこと、およびポジティブCプレートに代えて上記で得られた1/4波長位相差層2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、TACフィルム/配向膜/1/2波長位相差層/水系接着剤層/1/4波長位相差層2/配向膜/TACフィルムの層構成を有する積層体を得た。結果を表1に示す。

【0096】

【表1】

〔図省略〕

」

(4) 「【図1】

図1

〔図省略〕

【図2】

図2

〔図省略〕

【図3】

図3

〔図省略〕

【図4】

図4

(a)

〔図省略〕

(b)

〔図省略〕

(b1)

〔図省略〕

(b2)

〔図省略〕

(c)

〔図省略〕

」

2 引用発明

引用例7の請求項1、【0005】~【0007】、【0010】(<積層体>)~【0011】、図1、【0047】(積層体の用途、円偏光板について)、【0048】、図3、【0061】(貼合層について)、【0070】等の記載から理解される(特に、図3からは、積層体10の第1の位相差層11を直線偏光板31側に向けて、「直線偏光板31と、積層体10とが貼合層32を介して貼合」(【0048】)されていることが理解できる。)、以下の「偏光板30」の発明を、「引用発明7」という。

「 積層体10と直線偏光板31とが積層された偏光板30であって、(【0047】、図3)

積層体10は、第1の位相差層11と第2の位相差層13とが水系接着剤層12を介して貼合され、第1の位相差層11および第2の位相差層13は、重合性液晶化合物の硬化層を含み、第1の位相差層11および第2の位相差層13の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下であり、(請求項1、【0010】~【0011】、図1)

積層体10の第1の位相差層11を直線偏光板31側に向けて、直線偏光板31と、積層体10とが貼合層32を介して貼合され、

直線偏光板31は、偏光子33と、保護フィルム34とを含み、

保護フィルム34は、接着剤層を介して偏光子33に貼合され、

積層体10は、直線偏光板31の保護フィルム34側に配置され、(【0048】、図3)

貼合層32は、接着剤層であり、(【0061】)

偏光板30。」

(合議体注:参考のため引用発明7の認定の根拠となった段落番号、図面を丸括弧内に記載している。また、【図3】は以下のものである。

〔図省略〕

)

3 対比

本願発明と、引用発明を対比する。

(1) 偏光子、偏光板

引用発明7の「直線偏光板31は、偏光子33と、保護フィルム34とを含」む。

引用発明7の「偏光子33」及び「直線偏光板31」は、それぞれ本願発明の「偏光子」及び「偏光子を含む」とされる、「偏光板」に相当する。

(2) 第1液晶配向固化層、第2液晶配向固化層、第2接着剤層(水系接着剤)、位相差層

ア 引用発明7の「積層体10は、第1の位相差層11と第2の位相差層13とが水系接着剤層12を介して貼合され、第1の位相差層11および第2の位相差層13は、重合性液晶化合物の硬化層を含」む。

また、引用発明7においては、「積層体10の第1の位相差層11を直線偏光板31側に向けて、直線偏光板31と、積層体10とが貼合層32を介して貼合され」ている。

イ 技術常識から、引用発明7の「重合性液晶化合物の硬化層を含」む、「第1の位相差層11」及び「第2の位相差層13」は、「重合性液晶化合物」の配向及び固化(硬化)により形成されたものであることは明らかである(引用例7の【0016】の記載からも理解できることである。)。

ウ 上記アとイより、引用発明7の「第1の位相差層11」、「第2の位相差層13」及び「水系接着剤層12」は、それぞれ本願発明の「第1液晶配向固化層」、「第2液晶配向固化層」及び「第2接着剤層」に相当する。

エ 上記ア~ウより、引用発明7の「積層体10」は、本願発明の「位相差層」に相当する(引用例7の【0010】の記載からも理解できることである。)

また、上記ア~ウ及び上記(1)より、引用発明7は、本願発明の「該位相差層が、該偏光板側から順に、第1液晶配向固化層と、該第1液晶配向固化層に第2接着剤層を介して積層された第2液晶配向固化層と、を含み」との構成を具備する。

また、本願発明と、引用発明7は、「該第2接着剤層が」「水系接着剤で構成されて」いる点で共通する。

(3) 第1接着剤層、光学積層体

ア 引用発明7の「偏光板30」は、「積層体10と直線偏光板31とが積層された」ものである。

イ また、引用発明7の「貼合層32は、接着剤層であ」る。

上記(2)アより、引用発明7の「貼合層32」は、本願発明の「第1接着剤層」に相当する。

ウ 上記(1)~(2)、上記ア及びイより、引用発明7の「偏光板30」は、本願発明の「光学積層体」に相当し、本願発明の「光学積層体」と、引用発明7の「偏光板30」は、「偏光子を含む偏光板と、該偏光板に第1接着剤層を介して積層された位相差層と、を有し」ている点で共通する。

(4) 一致点及び相違点

上記(1)~(3)より、本願発明と、引用発明7は、

「 偏光子を含む偏光板と、該偏光板に第1接着剤層を介して積層された位相差層と、を有し、

該位相差層が、該偏光板側から順に、第1液晶配向固化層と、該第1液晶配向固化層に第2接着剤層を介して積層された第2液晶配向固化層と、を含み、

該第2接着剤層が水系接着剤で構成されている、

光学積層体。」の構成で一致し、以下の点で相違する。

(相違点7-1)

「該位相差層」が、本願発明においては、「該第1液晶配向固化層のRe(550)は150nm~300nmであり、該第2液晶配向固化層のRe(550)は100nm~200nmであり」、「該位相差層が、全体として、該偏光子と組み合わされて円偏光機能または楕円偏光機能を有し、かつ、Re(450)<Re(550)<Re(650)の関係を有し」ているのに対して、引用発明7は、そのようなものでない点。

(相違点7-2)

本願発明においては、「水系接着剤」が「ポリビニルアルコール系樹脂を含」み、「第2接着剤層」「の厚みが300nm以下である」のに対して、引用発明7は、そのようなものでない点。

4 判断

(1) 相違点7-1について

ア 引用例7には、引用発明の「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」について、以下の記載がある。

(ア) 「本明細書において、第1の位相差層および第2の位相差層の総称として位相差層ということがある。」(【0010】)

(イ) 「位相差層は、1/2波長位相差層、1/4波長位相差層またはポジティブCプレートであることができる。位相差層が1/4波長位相差層である場合、位相差層は、密着性を高める観点から逆波長分散性を有することが好ましい。第1の位相差層11と第2の位相差層13とがいずれも逆波長分散性を有していてもよい。」(【0017】)

(ウ) 「逆波長分散性とは、短波長での液晶配向面内位相差値の方が長波長での液晶配向面内位相差値よりも小さくなる光学特性であり、好ましくは、光学フィルムが下記式(i)および式(ii)を満たすことである。なお、Re(λ)は波長λnmの光に対する面内位相差値を表す。

Re(450)/Re(550)≦1   (i)

1≦Re(630)/Re(550)   (ii)」(【0018】)

(エ) 「1/2波長位相差層は、Re(λ)がRe(λ)=λ/2を満足する層であり・・・略・・・波長550nmで達成されることが好ましい。1/2波長位相差層は、Re(550)が、・・・略・・・220nm≦Re(550)≦300nmを満足することがより好ましい。」、

「1/4波長位相差層は、Re(λ)がRe(λ)=λ/4を満足する層であり・・・略・・・波長550nmで達成されることが好ましい。1/4波長位相差層は、Re(550)が、100nm≦Re(550)≦160nmを満足することが好ましく、110nm≦Re(550)≦150nmを満足することがより好ましい。」(【0020】)

イ ここで、引用発明の「偏光板30」に関し、「偏光板は、積層体10と直線偏光板とが積層された円偏光板であってよい」(【0047】)ものであるところ、偏光子(あるいは偏光子を含む偏光板)と位相差板(位相差層)が積層された円偏光板として、位相差板(位相差層)が、偏光子(偏光板)側からλ/2板(層)及びλ/4板(層)の順に積層された構成からなるものは、先の出願時に周知のもの、あるいは先の出願時の技術常識である(例えば、引用例7において「先行技術文献」としても挙げられている引用例3の請求項1、請求項5、【0002】等の記載や、引用例2の請求項1、請求項5、特開2022-167759号公報(引用例1)の請求項1、請求項4、請求項5、【0051】等の記載を参照。)。

また、位相差層の広帯域化のため、位相差層に、Re(450)≦Re(550)≦Re(630)を満たす逆波長分散性を持たせることも、例えば、引用例7の【0018】(式(i)及び(ii)等)や、新たに引用する特開2016-51177号公報の【0002】、【0110】、【0143】等に記載されているように、先の出願前に周知のこと、あるいは先の出願時の技術常識である。

そうすると、引用例7の上記ア(ア)~(ウ)(特に(イ)の【0017】の記載))の記載及び【0047】の記載に接した当業者にとって、「円偏光板であってよい」とされる、引用発明の「偏光板30」の、「1/2波長位相差層、1/4波長位相差層またはポジティブCプレートであることができる」とされる、「第1の位相差層11」及び「第2の位相差層13」として、それぞれ「1/2波長位相差層」及び「1/4波長位相差層」は普通に想定される構成といえる。

してみると、引用発明7において、「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」を、それぞれ「220nm≦Re(550)≦300nmを満足する」、「1/2波長位相差層」、及び、「110nm≦Re(550)≦150nmを満足する」、「1/4波長位相差層」とするとともに、「第1の位相差層」(「1/2波長位相差層」)及び「第2の位相差層」(「1/4波長位相差層」)の「いずれもが逆波長分散性を有」するものとし、

そして、(「第1の位相差層」(「1/2波長位相差層」)及び「第2の位相差層」(「1/4波長位相差層」)からなる)位相差層が、全体として、「偏光子33」と組み合わされて円偏光機能を有し、かつ、(それぞれが有する逆波長分散性により、)Re(450)<Re(550)<Re(650)の関係を有する構成として、相違点7-1に係る本願発明の構成とすることは、引用例7の上記ア(ア)~(エ)の記載及び【0047】の記載に基づき、引用発明の「円偏光板」への適用を考える当業者が容易に想到し得たことである。

(逆波長分散性を有する1/2波長位相差層について補足すると、逆波長分散性を有する1/4波長位相差層について、引用例7には、実施例1の【0088】の「1/4波長位相差層1の作製」において、「厚み1μmの重合性液晶化合物の硬化層としての逆波長分散性の1/4波長位相差層1を形成した」ことが具体的に記載されるところ、当該(実施例1の)「棒状のネマチック重合性液晶化合物(液晶モノマー)」の「硬化層」の厚みを(1μm)より厚く形成すれば、逆波長分散性の1/2波長位相差層が得られることは、当業者であれば容易に理解できる。)

(2) 相違点7-2について

ア 引用発明7の「水系接着剤層12」について、引用例7の【0034】には、「水系接着剤層12の厚みは、0.1μm以上1μm以下が好ましい。」、同【0030】には、「水系接着剤層12は、水系接着剤から形成されることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。」と記載され、同【0087】~【0090】には、引用例7でいう本発明の「積層体」を具体化した「実施例1」として、「水100質量部に対しポリビニルアルコール系樹脂3質量部を添加して撹拌混合することにより」得られた「水系接着剤」により、「厚み0.1μmの水系接着剤層を得た」こと、「1/4波長位相差層1上に水系接着剤の塗膜を、乾燥後の水系接着剤層の厚みが0.1μmとなるよう形成し」、「厚み0.1μmの水系接着剤層を得」て、「水系接着剤層に」、「ポジティブCプレートを貼り合わせ、PETフィルム/配向膜/1/4波長位相差層1/水系接着剤層/ポジティブCプレート/垂直配向膜/PETフィルムの層構成を有する積層体を得た」ことが具体的に記載されている。

してみると、引用発明7において、「第1の位相差層11と第2の位相差層13と」を「貼合」する「水系接着剤層12」の「水系接着剤」を、ポリビニルアルコール系樹脂を含むものとするとともに、「水系接着剤層12」の厚みを0.1μm(100nm)として、相違点7-2に係る本願発明の構成とすることは、引用例7の上記記載に基づき、当業者が容易に想到したことである。

イ あるいは、当業者であれば、画像表示装置(【0071】)に用いられる引用発明の「偏光板30」においては、各層の屈折率差による界面反射によって干渉及び干渉ムラが生じると理解できる(引用例3の【0029】、【0033】、図1、あるいは、引用例2の【0006】、【0008】、【0018】~【0019】、【0131】等の記載を参照。)ところ、引用例4の【0003】、【0011】等、引用例5の【0003】、【0010】、【0019】等、及び、引用例6の[0082]~[0083]、[0124]~[0125]等には、被着体間の接着層の膜厚を5~150nmとする、あるいは、100nm以下に薄くすることにより、光が屈折率差を感じにくくなり、反射、干渉を抑制できることが記載されている。

してみると、引用発明7の「水系接着剤層12の厚みは、0.1μm以上1μm以下が好ましい」とされるところ、引用発明において、(ポリビニルアルコール系樹脂を含む)水系接着剤層12の厚みを100nm、あるいは100nm~150nmと薄くして、相違点7-2に係る本願発明の構成とすることは、引用例4~6の記載に基づき当業者が容易に想到し得たことである。

(3) 本願発明の効果について

ア 本願発明の効果について、発明の詳細な説明の[0006]には、「液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体を実現することができる。」との記載がある。

イ しかしながら、本願発明の上記アで述べた効果については、引用例7、4~6等の記載に基づけば、本願発明の構成が奏する効果として、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるといえない。

(4) 令和7年12月23日提出の意見書における請求人の主張について

ア 同意見書の6頁において、請求人は、<引用例7を主引例とする場合>について、

「引用例7の発明は、第1の位相差層と第2の位相差層とが水系接着剤層を介して貼合されている積層体であり(請求項1)、第1の位相差層および第2の位相差層は、実質的には、いずれか一方が逆分散λ/4板であり他方がポジティブCプレートです(請求項2、引用例7全体の文脈)。」、

「引用例7には、位相差層はλ/2板、λ/4板またはポジティブCプレートであり得る旨が記載されていますが([0017])、引用例7に記載されているλ/2板とλ/4板とを組み合わせた構成は比較例2のみです。」、

「したがって、第1の位相差層および第2の位相差層の面内位相差を本願発明における第1液晶配向固化層および第2液晶配向固化層の面内位相差に改変しようとすると、当該面内位相差は引用文献7の比較例2に対応しますので、引用例7の記載に接した当業者は、そのように改変しようとは決して思いません。」、

「以上のように、本願発明は、上記引用例に記載の発明から当業者が容易にできた発明ではありません。したがって、本願発明は、特許法第29条第2項には該当しません。」と主張する。

イ 合議体の判断

(ア) 請求人が主張するとおり、引用例7の請求項2、【0019】及び実施例1、2には、第1の位相差層及び第2の位相差層として、一方を逆分散λ/4板、他方をポジティブCプレートとしたものが記載されている。

しかしながら、請求項1、【0004】~【0005】(【発明が解決しようとする課題】)、【0006】(【課題を解決するための手段】、特に[1])及び【0007】(【発明の効果】)等の記載によれば、引用例7でいう「本発明」の「積層体」における「水系接着剤層を介して貼合され」た「第1の位相差層」と「第2の位相差層」は、「前記第1の位相差層および前記第2の位相差層は、重合性液晶化合物の硬化層を含み」、「前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下であ」ればよいのであって、第1の位相差層と第2の位相差層は、逆分散λ/4板とポジティブCプレートの組み合わせに限られない、と当業者は理解できる。

(引用例7の【0017】の「位相差層は、1/2波長位相差層、1/4波長位相差層またはポジティブCプレートであることができる。」、【0019】の「第1の位相差層11および第2の位相差層13のうちの一方が逆波長分散性の1/4波長位相差層であり、他方がポジティブCプレートであることができる。例えば、第1の位相差層11および第2の位相差層13は、それぞれ逆波長分散性の1/4波長位相差層、ポジティブCプレートである。」の記載からも理解できることである。)。

そして、上記(1)イで述べたとおり、「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」として、それぞれ「1/2波長位相差層」及び「1/4波長位相差層」からなるものは、上記(1)ア(ア)~(ウ)の記載(特に【0017】)及び【0047】の記載に接した、当業者であれば、普通に想定する構成である。

(イ) また、請求項1、【0006】[1]、【0007】の記載に加えて、【発明を実施するための形態】の【0012】~【0015】、

【0017】(「位相差層が1/4波長位相差層である場合、位相差層は、密着性を高める観点から逆波長分散性を有することが好ましい。」)、

【0029】(「第1の位相差層11および第2の位相差層13は、その表面の対水接触角が、例えば75°以下であってよく、密着性を高める観点から好ましくは70°以下であり、より好ましくは65°以下である。」)、

【0044】(「基材フィルムの波長380nmにおける光線透過率は、例えば95%以下であってよく、好ましくは90%以下であり、より好ましくは85%以下である。」)、

【0072】~【0078】、図4(積層体の製造方法について、密着性向上のための「コロナ処理」等の表面活性化処理について、「離型フィルム47」を用いて水系接着剤の塗膜45を乾燥させる方法について、密着性向上のための養生工程について)、

【0045】(「基材フィルムの温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度は例えば200g/m²・24hr以下であってよく、150g/m2・24hr以下または100g/m²・24hr以下であることができる。基材フィルムの温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度は例えば1g/m²・24hr以上であってよく、好ましくは10g/m²・24hr以上であり、より好ましくは50g/m²・24hr以上である。」)、

【0079】~【0080】(積層体40の水系接着剤層46と第1の位相差層41、第2の位相差層42との間の好ましい密着力について)

【0082】(「光線透過率の測定」について)、

【0084】(「(対水接触角の測定)」における「実施例および比較例において第1の位相差層と第2の位相差層の表面に対してコロナ処理を行った後、コロナ処理を行った表面が上面となるように、接触角計・・・略・・・に水平にセットし、測定位置に1μLの純水を滴下し、θ/2法により対水接触角を測定した。」)、

【0086】(「密着性の評価」について)の記載、

「実施例1」の【0088】の「ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)フィルム(厚み100μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度13g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第1の基材フィルム)上・・・略・・・に、・・・略・・・逆波長分散性の1/4波長位相差層1を形成した。逆波長分散性の1/4波長位相差層1の波長380nmにおける光線透過率は1%であり、コロナ処理後の対水接触角は58°であった。」、

【0089】の「ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)フィルム(厚み38μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度16g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第2の基材フィルム)の片面に・・・略・・・垂直配向膜を作製した。垂直配向膜上に・・・略・・・硬化層を形成することによりポジティブCプレートを得た。硬化層の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、コロナ処理後の対水接触角は63°であった。」、

【0090】の「1/4波長位相差層1およびポジティブCプレートの硬化層側の表面にコロナ処理を施した。1/4波長位相差層1上に水系接着剤の塗膜を、乾燥後の水系接着剤層の厚みが0.1μmとなるよう形成した。その後、水系接着剤の塗膜上に離型フィルム[離型処理が施されたトリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム、厚み25μm]を積層し、温度80℃の大気雰囲気下で5分間乾燥した後、離型フィルムを剥離し、厚み0.1μmの水系接着剤層を得た。

水系接着剤層に対し、28kJ/m²でコロナ処理を施した後、ポジティブCプレートを貼り合わせ、PETフィルム/配向膜/1/4波長位相差層1/水系接着剤層/ポジティブCプレート/垂直配向膜/PETフィルムの層構成を有する積層体を得た。得られた積層体を温度80℃の大気雰囲気下で10分間加熱し養生工程を実施した。」、

「比較例1」の【0092】の「実施例1において水系接着剤層に対しコロナ処理を行わなかったこと以外は実施例1と同様にして積層体を作製した。」、

「比較例2」の【0093】の「トリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度950g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第1の基材フィルム)上に、配向膜形成用組成物を塗布し乾燥することにより、配向処理を行った。・・・略・・・基材の配向膜上に、厚み2μmの重合性液晶化合物の硬化層としての1/2波長位相差層を形成した。1/2波長位相差層の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、対水接触角は59°であった。」、

【0094】の「トリアセチルセルロース系樹脂(TAC)フィルム(厚み40μm、温度40℃、相対湿度90%RHにおける透湿度950g/m²・24hr)からなる基材フィルム(第2の基材フィルム)上のラビング処理された配向膜(厚み1μm)に、棒状のネマチック重合性液晶化合物(液晶モノマー)を含む液晶層形成用組成物を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で紫外線を照射して固化することにより、基材の配向膜上に、厚み1μmの重合性液晶化合物の硬化層としての正波長分散性の1/4波長位相差層2を形成した。正波長分散性の1/4波長位相差層2の波長380nmにおける光線透過率は85%であり、対水接触角は76°であった。」、

【0095】の「実施例1において、1/4波長位相差層1に代えて上記で得られた1/2波長位相差層を用いたこと、およびポジティブCプレートに代えて上記で得られた1/4波長位相差層2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、TACフィルム/配向膜/1/2波長位相差層/水系接着剤層/1/4波長位相差層2/配向膜/TACフィルムの層構成を有する積層体を得た。」との記載、

及び、

【0096】の実施例及び比較例の密着性の評価結果を示す、

【表1】

〔図省略〕

の記載等の記載内容を総合、勘案すれば、

「比較例1」は、1/4波長位相差層、ポジティブCプレート及び水系接着剤層に「コロナ処理を行わなかった」ために、密着性が向上せず、密着性の評価が「×」となったものであり、

「比較例2」は、その1/2波長位相差層(第1の位相差層)及び1/4波長位相差層(第2の位相差層)の「波長380nmにおける光透過率」がいずれも「85%」であって、請求項1の「前記第1の位相差層および前記第2の位相差層の波長380nmにおける光線透過率は少なくともいずれか一方が10%以下である」との要件を満たさず、また、「正波長分散性」の1/4波長位相差層の(「コロナ処理」後の)「対水接触角」が「76°」となっていて、密着性を高める観点から好ましいとされる「70°以下」を超えているために、密着性が向上せず、密着性の評価が「△」となったものと当業者は容易に理解できる。

そうすると、引用例7に記載の「積層体」においては、「2つの位相差層」のリタデーションに依らず、「2つの位相差層」の「波長380nmにおける光透過率」を「10%以下」とし、「対水接触角」を「70°以下」とすれば、「層間の密着性に優れた積層体を製造することが可能とな」り、「外観品質に優れる積層体を得」られる(引用例7【0073】)ことが、当業者であれば理解できるといえるし、そうであれば、引用例7の上記各記載に接した当業者が、比較例2がλ/2板とλ/4板とを組み合わせた構成であるからといって、引用例7でいう「本発明」の積層体における第1の位相差層及び第2の位相差層として、1/2波長位相差層と1/4波長位相差層の組み合わせ自体が好ましくないと考えることもない。

(ウ) 以上のとおりであるから、同意見書における請求人の上記アの主張を採用することはできない。

(5) 小括

本願発明は、引用例7に記載された発明、引用例4~7に記載された技術的事項及び先の出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

本願発明は、引用例7に記載された発明、引用例4~7に記載された技術的事項及び先の出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月27日

審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 高松 大

特許庁審判官 河原 正

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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