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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月13日

訂正2025-390134 シール部材および防水コネクタ

結論

特許第7347298号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年2月13日 (2026-02-13)
事件番号
訂正2025-390134
事件名
シール部材および防水コネクタ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7347298号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲及び明細書中のシャルピー衝撃強さの単位「kJ/mm²」を「kJ/m²」に訂正する訂正は、JIS規格の記載等から誤記の訂正を目的とするものであり、特許法126条1項ただし書第2号、同条第5項ないし第7項の要件に適合するとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第7347298号(シール部材および防水コネクタ、令和2年3月31日出願、令和5年9月11日設定登録)について、特許権者が令和7年9月22日に訂正審判を請求した事案である。
  • 訂正の内容は、請求項1に記載の「kJ/mm²」を「kJ/m²」に訂正し(訂正事項1)、明細書の段落【0010】等に記載の「kJ/mm²」を「kJ/m²」に訂正する(訂正事項2)ものである。

争点

  • 訂正事項1及び2が特許法126条1項ただし書第2号の誤記の訂正を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1及び2が同条第5項(新規事項)、第6項(拡張・変更)、第7項(独立特許要件)の各要件に適合するか否か。

判断

  • 訂正事項1について、訂正前の明細書には「低温シャルピー衝撃強さ(kJ/m²)」との記載があり、JIS K7111-1:2012(甲第1号証)によればノッチなしシャルピー衝撃強さはkJ/m²で表すことから、「kJ/mm²」は誤記で「kJ/m²」が正しいことが明細書等の記載全体から客観的に明らかであり、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
  • 訂正事項1は、願書に最初に添付した明細書の段落【0058】の表2に「kJ/m²」と記載されているから新規事項に該当せず、誤記の訂正であるから実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、訂正後の請求項1~6に係る発明について特許を受けることができない理由は見いだせず、独立特許要件を満たす。
  • 訂正事項2も、訂正事項1と同様の理由により、誤記の訂正を目的とし、新規事項に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、独立特許要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 訂正前の本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された「kJ/mm²」は誤りで訂正後の「kJ/m²」が正しいことが、本件明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載全体から客観的に明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえる。

結論

  • 特許第7347298号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オートネットワーク技術研究所(代理人 弁理士法人上野特許事務所)/請求人 住友電装株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)/請求人 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

審判番号 訂正2025-390134

請求人 株式会社オートネットワーク技術研究所(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

請求人 住友電装株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

請求人 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

特許第7347298号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7347298号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判に係る特許第7347298号(以下、「本件特許」という。)は、令和2年3月31日に出願され、令和5年9月11日に特許権の設定登録がされたものであって、令和7年9月22日に本件訂正審判が請求され、同年10月6日に審判請求書を対象とする手続補正書(方式)が提出されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7347298号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正の内容は以下の訂正事項1~2のとおりである(なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。)。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「kJ/mm²」と記載されているのを、「kJ/m²」に訂正する(請求項1の記載を直接的または間接的に引用する請求項2~6も同様に訂正する)。

2 訂正事項2

明細書の段落【0010】に1か所、段落【0015】に1か所、段落【0016】に1か所、段落【0036】に1か所、段落【0037】に2か所、段落【0059】に3か所、段落【0060】に1か所、「kJ/mm²」と記載されているのを、「kJ/m²」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1) 訂正の目的

訂正事項1は、訂正前の請求項1において、「-60℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に付す単位を「kJ/mm²」としていたところ、「kJ/m²」と訂正し、請求項1の記載を直接的または間接的に引用する請求項2~6も同様に訂正するものである。

訂正事項1の訂正内容に鑑み「-60℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に着目すると、訂正前の明細書には、「本実施形態においては、シール部材10を構成するシリコーンゴムが有すべき特性として、低温でのシャルピー衝撃強さが規定されている。具体的には、シリコーンゴムは、-60℃でのシャルピー衝撃強さ(以下、「低温シャルピー衝撃強さ」と称する場合がある)が、11.5kJ/mm²以上となっている。ここで、シャルピー衝撃強さは、ノッチなしシャルピー衝撃試験によって評価される値である。シャルピー衝撃試験としては、JIS K7111-1:2012に規定される試験を採用することができる。公称振り子エネルギーは、例えば1.00Jとすればよい。」(【0036】)、「(低温シャルピー衝撃強さ) 各試料においてシール部材の構成材料として用いたシリコーンゴムについて、低温シャルピー衝撃強さを測定した。測定は、-60℃にて、JIS K7111-1:2012に規定されるノッチなしシャルピー衝撃試験によって行った。公称振り子エネルギーは、1.00Jとした。」(【0053】)、「[評価結果] 下の表2に、各試料について、シリコーンゴムの低温シャルピー衝撃強さおよび粘弾性の計測値とともに、各形状のシール部材に対して得られた、裂けの発生および止水性の評価結果を示す。」(【0057】)、「低温シャルピー衝撃強さ(kJ/m²)」(【0058】【表2】)との記載が認められるところ、「JIS K7111-1:2012に規定される試験」における「ノッチなしシャルピー衝撃強さ」は「キロジュール/平方メートル(kJ/m²)で表す」こととなっているから(請求人が提出した甲第1号証「日本工業規格 JIS K7111-1:2012 プラスチック-シャルピー衝撃特性の求め方- 第1部:非計装化衝撃試験」3ページ)、当業者であれば、「-60℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」の単位としては、上記「低温シャルピー衝撃強さ(kJ/m²)」が正しいことが理解できる。

そうすると、訂正前の本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された「kJ/mm²」は誤りで訂正後の「kJ/m²」が正しいことが、本件明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載全体から客観的に明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえる。

したがって、訂正事項1は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

(2)訂正事項1が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

願書に最初に添付した明細書の段落【0058】の表2には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に、単位として「kJ/m²」と記載されているから、訂正事項1は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項に規定する要件に適合する。

(3)訂正事項1が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて

訂正事項1は、上記(1)で述べたとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【0058】の表2には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に単位として「kJ/m²」と記載されている。

そして、訂正事項1は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項に規定する要件に適合する。

(4) 独立特許要件について

訂正事項1は、上記(1)で述べたとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正を含むから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、訂正後の請求項1~6に係る発明について、特許を受けることができないと判断するに足る理由を見いだすことはできない。

したがって、訂正事項1による訂正後の請求項1~6に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、訂正事項1は、特許法第126条第7項に規定する要件に適合する。

2 訂正事項2について

(1) 訂正の目的

訂正事項2は、明細書内において、「-60℃におけるノッチなしシャルピー衝撃強さ」に付す単位を「kJ/mm²」としていたところ、「kJ/m²」と訂正するものである。

「kJ/mm²」との記載を「kJ/m²」に訂正することについては、上記1(1)で検討したとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

(2)訂正事項2が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

願書に最初に添付した明細書の段落【0058】の表2には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に、単位として「kJ/m²」と記載されているから、訂正事項2は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第5項に規定する要件に適合する。

(3)訂正事項2が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて

訂正事項2は、上記(1)で述べたとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【0058】の表2には、「低温シャルピー衝撃強さ」の欄に単位として「kJ/m²」と記載されている。

そして、訂正事項2は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第6項に規定する要件に適合する。

(4) 独立特許要件について

訂正事項2は、上記(1)で述べたとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正を含むから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、訂正後の請求項1~6に係る発明について、特許を受けることができないと判断するに足る理由を見いだすことはできない。

したがって、訂正事項2による訂正後の請求項1~6に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、訂正事項2は、特許法第126条第7項に規定する要件に適合する。

第5 まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1~2による訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月13日

審判長 特許庁審判官 中屋 裕一郎

特許庁審判官 伊藤 紀史

特許庁審判官 石井 孝明

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。