審判番号 訂正2025-390156
請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)
特許第6840868号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6840868号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕、〔10-18〕について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6840868号は、2018年(平成30年)5月3日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年5月3日 アメリカ合衆国(US)、2017年6月14日 アメリカ合衆国(US)、2017年6月22日 アメリカ合衆国(US)、2017年8月9日 アメリカ合衆国(US)、2017年8月17日 アメリカ合衆国(US)、2017年9月19日 アメリカ合衆国(US)、2017年11月15日 アメリカ合衆国(US)、2017年11月15日 アメリカ合衆国(US)、2018年1月11日 アメリカ合衆国(US)、2018年2月14日 アメリカ合衆国(US)、2018年4月12日 大韓民国(KR))を国際出願日とする出願である特願2019-560203号の請求項1から18に係る発明について、令和3年2月19日に特許権の設定登録がなされたものである。
そして、令和7年11月5日に本件訂正審判の請求がされ、審判請求書に対する手続補正書(方式)が令和8年1月15日に提出され、令和8年1月15日提出の手続補正書(方式)に対する手続補正書(方式)が令和8年1月27日に提出された。
第2 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6840868号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1から9、及び、10から18について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項1から4のとおりである。(「第2」において、下線は訂正箇所を示す。)
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記第2のサービングセルの前記第2BWPについての第2タイムスロットでPUSCH送信に対する第2PHを計算するステップであって、前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロットの中の、初期タイムスロットである」と記載されているのを、「前記第2のサービングセルの前記第2BWPについての第2タイムスロットでPUSCH送信に対する第2PHを計算するステップであって、前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が完全に重複する、前記複数のタイムスロットの中の初期タイムスロットである」に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項2から9も同様に訂正する。)
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項5に「前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットと、前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットは、14OFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含み」と記載されているのを、「前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットと、前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットは、14個のOFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含み」に訂正する。
3 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項10に「前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、
第1のサービングセルの第1BWP(bandwidth part)に関する第1タイムスロットにおいてPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)送信に対する第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
第2のサービングセルの第2BWPに関する複数のタイムスロットのそれぞれと少なくとも部分で重複する前記第1タイムスロットに基づいて、前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットの区間が前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットの区間より長くなるように、前記第1のサービングセルの前記第1BWPは、前記第2のサービングセルの前記第2BWPの第2サブキャリアスペーシング(SCS)より小さい第1サブキャリアスペーシング(SCS)を有し、
前記第2のサービングセルの前記第2BWPについての第2タイムスロットでPUSCH送信に対する第2PHを計算し、前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロットの中の、初期タイムスロットであり、
前記第1PHと前記第2PHを報告する」と記載されているのを、
「前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、前記機能は、
第1のサービングセルの第1BWP(bandwidth part)に関する第1タイムスロットにおいてPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)送信に対する第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
第2のサービングセルの第2BWPに関する複数のタイムスロットのそれぞれと少なくとも部分で重複する前記第1タイムスロットに基づいて、前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットの区間が前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットの区間より長くなるように、前記第1のサービングセルの前記第1BWPは、前記第2のサービングセルの前記第2BWPの第2サブキャリアスペーシング(SCS)より小さい第1サブキャリアスペーシング(SCS)を有し、
前記第2のサービングセルの前記第2BWPについての第2タイムスロットでPUSCH送信に対する第2PHを計算し、前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が完全に重複する、前記複数のタイムスロットの中の初期タイムスロットであり、
前記第1PHと前記第2PHを報告することを含む」に訂正する。
(請求項10の記載を引用する請求項11から18も同様に訂正する。)
4 訂正事項4
特許請求の範囲の請求項14に「前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットと、前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットは、14OFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含み」と記載されているのを、「前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットと、前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットは、14個のOFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含み」に訂正する。
第3 当審の判断
1 請求項1から9からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項2から9は請求項1を引用したものであり、訂正事項1に係る訂正によって記載が訂正される請求項1と連動して訂正されるものである。したがって、請求項1から9は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正事項1について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項1に「第2のサービングセルの第2BWPに関する複数のタイムスロットのそれぞれと少なくとも部分で重複する前記第1タイムスロット」との記載と共に、「前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロットの中の、初期タイムスロットである」との記載がある。
ここで、「少なくとも部分で重複する」ことと「十分に重複する」ことの違いが明瞭でない。また、「複数のタイムスロットのそれぞれと少なくとも部分で重複する前記第1タイムスロット」との記載から「複数のタイムスロット」は「第1タイムスロット」と「少なくとも部分で重複する」と読み取れる一方で、「前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロット」との記載では「複数のタイムスロット」は「第1タイムスロット」と「十分に重複する」とも読み取れる。そうすると、「前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロットの中の、初期タイムスロットである」との記載の第2タイムスロットがどのようなタイムスロットであるか明瞭でない。
これに対して、訂正事項1により、「前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が完全に重複する、前記複数のタイムスロットの中の初期タイムスロットである」に訂正することで、第2タイムスロットは、前記複数のタイムスロットの中の前記第1タイムスロットと時間が完全に重複する初期タイムスロットであることを明瞭にしている。
よって、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
設定登録時の明細書の段落[0104]から[0114]、[0121]から[0126]及び図7、8には、以下の記載がある(なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。)。
(ア)
「[0104]
図7は、互いに異なるULスケジューリングタイミングでのPH報告のための例を示す。
・・・
[0110]
また、セル間の互いに異なるスロット長さによってPHRを含むPUSCHが送信されるスロットが、他のセルの複数個のスロットと重なる場合(図7の例において、セル1のSF#nにセル2のSF#mとSF#m+1が重複し、セル1のSF#nで送信されるPUSCHにPHRを報告する場合)、下記のうち少なくとも一つの方式によりPHを計算して報告することを提案する。
・・・
[0114]
(iv)PHを報告するセル1のスロットに重なるセル2の複数のスロットのうち特定スロット(例えば、最初のスロット、最後のスロット、最初から2番目のスロット、最後から2番目のスロット)に対してのみPHを計算する。」
(イ)
「[0121]
図8は、セル間のTA適用可否によるPH計算の例を示す。
[0122]
セル1とセル2に互いに異なるTAが適用される場合、セル1のSFと重複するセル2のSFは、TAの適用可否によって変わることができる。図8に示すように、セル1のSF#nに重複するセル2のSFがTA適用可否によって変わることができる。セル2にTAが適用されない場合、セル1のSF#nにセル2のSF#m、SF#m+1が重複する。セル2にTAが適用される場合、セル1のSF#nにセル2のSF#m+1とSF#m+2がSF#mより大きい割合で重複する。この場合、PH報告にどのSFを反映するかが曖昧になる。したがって、下記のうち少なくとも一つの方式を適用することができる。
[0123]
(i)互いに異なるセル間にSF境界(または、スロット境界)がずれ、セル1のSF#nを介して報告するPHがセル2を介したUL送信を考慮する時、セル1のSF#nと重複するセル2のSFのうち最も大きい割合で重複するSFでの送信のみを考慮してPHを計算する。
・・・
[0126]
セル1のスロット#nで送信されるPUSCHにPHを報告する場合、前記スロット#nと重複するセル2のスロットに前述した図7の実施例に係るPH計算が適用されることができる。」
(ウ)図7
「
〔図省略〕
」
(エ)図8
「
〔図省略〕
」
上記「(イ)」の段落[0126]に「セル1のスロット#nで送信されるPUSCHにPHを報告する場合、前記スロット#nと重複するセル2のスロットに前述した図7の実施例に係るPH計算が適用される」と記載されていることから、セル1のスロット#nで送信されるPUSCHにPHを報告すると共に重複するセル2のスロットのPH計算が行われることが記載されているといえる。
また、上記「(イ)」の段落[0122]及び段落[0123]の記載から、セル1のSF#nと重複するセル2のSFのうち最も大きい割合で重複する部分のPHを計算することが記載されており、さらに、上記「(ア)」の段落[0114]において最初のスロットに対して計算することが記載されているといえる。
そして、上記「(エ)」の図8のセル2の下段の例においてスロットSF#m+1はセル1のスロットSF#nと完全に重複していることが読み取れる。
以上のことから、PHが計算される第2タイムスロットであるセル2のスロットSF#m+1が、PHが計算される第1タイムスロットであるセル1のスロットSF#nと重複する複数のタイムスロットの中の第1タイムスロットと時間が完全に重複する最初(初期)のタイムスロットであることは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内といえる。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
上記「ア」で説示したとおり、訂正事項1は請求項1の明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
エ 訂正事項1の小括
上記「(1)」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項2について
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項5に「前記第1BWPについてのそれぞれのタイムスロットと、前記第2BWPについてのそれぞれのタイムスロットは、14OFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含み」との記載があり、「14OFDM・・・シンボル」の「14」が何を表すか明瞭でない。
これに対して、訂正事項2により、「14個のOFDM・・・シンボル」とシンボル数が14個であることを明瞭にしている。
よって、訂正事項2は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
設定登録時の明細書の段落[0015]には、以下の記載がある(なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。)。
「[0015]
サブフレームは、TTI(transmission time interval)を示す単位であり、例えば、1ms送信間隔を示す。スロットは、スケジューリング単位であり、例えば、一スロットは、14個のOFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含むことができる。副搬送波間隔が15kHzである時、一スロット内の14OFDMシンボルは1msに対応される。副搬送波間隔が30kHzである場合、スロットは依然として14OFDMシンボルを含むが、サブフレームは2スロットを含む。」
上記記載から、設定登録時の明細書には、「一スロットは、14個のOFDM(orthogonal frequency division multiplexing)シンボルを含む」ことが記載されている。ここで「スロット」とはタイムスロットのことであることは明らかである。
したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
よって、訂正事項2は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項2は、上記「ア」で説示したとおり、請求項5における明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
エ 訂正事項2の小括
上記「(1)」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項2は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
(4)小括
以上のとおり、請求項1から9からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
2 請求項10から18からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項11から18は請求項10を引用したものであり、訂正事項3に係る訂正によって記載が訂正される請求項10と連動して訂正されるものである。したがって、請求項10から18は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正事項3について
訂正事項3は、訂正前の請求項10に
「 前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、
・・・第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
・・・前記第1PHと前記第2PHを報告する」と記載されているのを、
「前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、前記機能は、
・・・第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
・・・前記第1PHと前記第2PHを報告することを含む」(下線は、当審で付与した。以下、同様。)に訂正すること(訂正事項3-1)、及び、
訂正前の請求項10に「前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が十分に重複する前記複数のタイムスロットの中の、初期タイムスロットであり」と記載されているのを、「前記第2タイムスロットは、前記第1タイムスロットと時間が完全に重複する、前記複数のタイムスロットの中の初期タイムスロットであり」に訂正すること(訂正事項3-2)からなる。
そこで、訂正事項3-1と、訂正事項3-2のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項3について判断を行う。
ア 訂正事項3-1
(ア)訂正の目的について
訂正前の請求項10に
「 前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、
・・・第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
・・・前記第1PHと前記第2PHを報告する」と記載されているが、「機能」と「計算」することや「報告する」こととの関係が明瞭でない。
これに対して、訂正事項3-1により、「 前記プロセッサと動作的に結合し、前記プロセッサにより実行された時、前記装置に機能を実行させるインストラクションを格納するメモリとを含み、前記機能は、
・・・第1パワーヘッドルーム(PH)を計算し、
・・・前記第1PHと前記第2PHを報告することを含む」とすることで「第1パワーヘッドルーム(PH)を計算」することや「前記第1PHと前記第2PHを報告する」ことは機能の一部であることを明瞭にしている。
よって、訂正事項3-1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項3-1は、上記「ア」で説示したとおり、請求項10における明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項3-1は、上記「ア」で説示したとおり、請求項10における明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(エ)訂正事項3-1の小括
上記「(1)」、及び、上記「(ア)」から「(ウ)」のとおり、訂正事項3-1は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
イ 訂正事項3-2
(ア)訂正の目的について
訂正事項3-2は、訂正事項1と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(2)」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項3-2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項3-2は、訂正事項1と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(2)」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項3-2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(ウ)実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項3-2は、訂正事項1と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(2)」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項3-2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(エ)訂正事項3-2の小括
上記「(1)」、及び、上記「(ア)」から「(ウ)」のとおり、訂正事項3-2は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
ウ 訂正事項3の小括
上記「(1)」、及び、上記「ア」及び「イ」のとおり、訂正事項3-1及び訂正事項3-2は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、上記「(1)」、及び、上記「ア」及び「イ」のとおり、訂正事項3-1及び訂正事項3-2からなる訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項4について
ア 訂正の目的について
訂正事項4は、訂正事項2と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(3)」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項4は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項4は、訂正事項2と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(3)」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項4は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
訂正事項4は、訂正事項2と同様な訂正である。
したがって、上記「1」の「(3)」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項4は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
エ 訂正事項4の小括
上記「(1)」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項4は特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
(4)小括
以上のとおり、請求項10から18からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。
第4 むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月27日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 松野 吉宏
特許庁審判官 中木 努
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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